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公開番号2022060959
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-04-15
出願番号2020168747
出願日2020-10-05
発明の名称決済支援装置
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20220408BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品・サービスの購入代金の一部が寄付に充当される取引において、購入者に不安・不満を抱かせないかたちで確実に寄付が行われ、更には、購入者に栄誉を与える決済支援装置を提供する。
【解決手段】決済支援装置100は、所定の商品/サービスに関する対価の請求を行う請求手段と、対価について、所定割合部分を所定の社会福祉事業主へ支払い、残りの部分を商品/サービスの提供者へ支払う旨のユーザーの選択及びユーザーを特定するためのユーザー特定情報を受け付ける選択受付手段と、ユーザーの選択に基づいて、対価の所定割合部分を所定の社会福祉事業主へ送金し、対価の残りの部分を提供者へ送金する送金手段と、ユーザー特定情報を所定の広報媒体において広報するための処理を行う広報手段と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザーに対し、所定の商品/サービスに関する対価の請求を行う請求手段と、
前記対価について、所定割合部分を所定の社会福祉事業主へ支払い、残りの部分を前記商品/サービスの提供者へ支払う旨の前記ユーザーの選択及び前記ユーザーを特定するためのユーザー特定情報を受け付ける選択受付手段と、
前記ユーザーの選択に基づいて、前記対価の前記所定割合部分を前記所定の社会福祉事業主へ送金し、前記対価の前記残りの部分を前記提供者へ送金する送金手段と、
前記ユーザー特定情報を所定の広報媒体において広報するための処理を行う広報手段と、を有することを特徴とする決済支援装置。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記ユーザーから前記ユーザー特定情報の広報を希望しない旨の希望を受け付けた場合、前記広報手段による処理を行わないように制御することを特徴とする請求項1に記載の決済支援装置。
【請求項3】
前記所定の社会福祉事業主が、所定の医療機関であることを特徴とする請求項1又は2に記載の決済支援装置。
【請求項4】
請求手段が、ユーザーに対し、所定の商品/サービスに関する対価の請求を行うステップと、
選択受付手段が、前記対価について、所定割合部分を所定の社会福祉事業主へ支払い、残りの部分を前記商品/サービスの提供者へ支払う旨の前記ユーザーの選択及び前記ユーザーを特定するためのユーザー特定情報を受け付けるステップと、
送金手段が、前記ユーザーの選択に基づいて、前記対価の前記所定割合部分を前記所定の社会福祉事業主へ送金し、前記対価の前記残りの部分を前記提供者へ送金するステップと、
広報手段が、前記ユーザー特定情報を所定の広報媒体において広報するための処理を行うステップと、を含む決済支援方法。
【請求項5】
前記ユーザーから前記ユーザー特定情報の広報を希望しない旨の希望を受け付けた場合、前記広報手段による処理を行わないように制御することを特徴とする請求項4に記載の決済支援方法。
【請求項6】
前記所定の社会福祉事業主が、所定の医療機関であることを特徴とする請求項4又は5に記載の決済支援方法。
【請求項7】
コンピューターに、請求項4乃至6の何れか一に記載の方法を実行させるための決済支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
商品・サービスの代金支払処理において、代金の一部について寄付を行う技術に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
商品・サービス提供者の広告において、購入代金の一部を特定先へ寄付する旨の記載を目にすることがある。
【0003】
しかしながら、購入者は、商品・サービス提供者の売名行為ではないか、本当に寄付されるのか、商品・サービス提供者が倒産した場合に寄付はどうなるのかなど、不安を抱く場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
そこで、本発明では、従来の問題点に鑑み、商品・サービスの購入代金の一部が寄付に充当される取引において、購入者に不安・不満を抱かせないかたちで確実に寄付が行われ、更には、購入者に栄誉を与えることができる決済支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
開示する決済支援装置の一形態は、ユーザーに対し、所定の商品/サービスに関する対価の請求を行う請求手段と、前記対価について、所定割合部分を所定の社会福祉事業主へ支払い、残りの部分を前記商品/サービスの提供者へ支払う旨の前記ユーザーの選択及び前記ユーザーを特定するためのユーザー特定情報を受け付ける選択受付手段と、前記ユーザーの選択に基づいて、前記対価の前記所定割合部分を前記所定の社会福祉事業主へ送金し、前記対価の前記残りの部分を前記提供者へ送金する送金手段と、前記ユーザー特定情報を所定の広報媒体において広報するための処理を行う広報手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
開示する決済支援装置は、商品・サービスの購入代金の一部が寄付に充当される取引において、購入者に不安・不満を抱かせないかたちで確実に寄付が行われ、更には、購入者に栄誉を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施の形態に係る決済支援装置の概要を示す図である。
本実施の形態に係る決済支援装置の機能ブロック図である。
本実施の形態に係る決済支援装置のハードウエア構成例を示す図である。
本実施の形態に係る決済支援装置による処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
(本実施の形態に係る決済支援装置の動作原理)
【0009】
米国のGAFAの様な巨大ITプラットフォーム企業は、そのあまりにも大きな収益力のため、政府の圧力も受け易く、これに対抗するため、政府ですら成し得ないような社会貢献事業を実行するようになるかも知れない。その場合、特に米国にあっては、皆保険が無く、健康保険に加入できない恵まれない人々が多く、これらに無料治療を施す福祉事業はGAFAなどがやるべき社会貢献かも知れないが、そのために富裕層対象の医療に進出すれば、医療費の支払金額より、便利さ、利用し易さ、世界での最高の治療実績のある病院での治療などを希望するであろう。
【0010】
そこで、このような階層のために完璧な日頃からのデータ、訪問人間ドック車での検診に基づくオンライン診療と訪問診療によって、クリニックのコロナウィルスがいそうな待合室に行く必要が無い医療システム、オンライン医師と訪問医師、更に入院治療の際の病院の三者の当該患者のデータ共有、AIによるセカンドオピニオンと完璧なプライバシー保護、世界最高の病院のグループ化と入院受入患者可能数のアップツーデイトな情報システムなどが富裕層の欲するところとなる。またこのため、フランチャイズチェーンによるヘルスケアショップを展開し、それを訪問人間ドック車の基地にしての年2回、富裕層家族の訪問なども必要となる。
(【0011】以降は省略されています)

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