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公開番号2022056243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-04-08
出願番号2020164156
出願日2020-09-29
発明の名称賃貸物件提供システム
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/16 20120101AFI20220401BHJP(計算;計数)
要約【課題】安価な設備で高齢者の起居を検出し、起居が検出されない居住者の安否を速やかに確認することで、高齢者等の居住者が安心して住める賃貸物件提供システムを提供する。
【解決手段】家主又は不動産管理会社と、システム管理会社と、リフォーム会社と、により構成される賃貸物件提供システムであって、リフォーム会社は、居住者の起居を検出する起居検出手段を賃貸物件に設置し、起居検出手段は、賃貸物件において所定時間居住者の起居を検出できなかった場合に警報をシステム管理会社に送信し、システム管理会社は、起居検出手段からの警報を受信すると、通信手段により居住者の安否を確認する第1安否確認を行うとともに、第1安否確認で居住者の安否を確認できなかった場合は、システム管理会社自ら、又は、家主又は不動産管理会社に依頼して、賃貸物件を訪問して居住者の安否を確認する第2安否確認を実行することを特徴とする賃貸物件提供システムとした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
賃貸物件を所有する家主、又は、前記家主から前記賃貸物件の管理を委託された不動産管理会社と、
前記賃貸物件の居住者の安否を管理するシステム管理会社と、
前記賃貸物件をリフォームするリフォーム会社と、
により構成される賃貸物件提供システムであって、
前記リフォーム会社は、
前記居住者の起居を検出する起居検出手段を前記賃貸物件に設置し、
前記起居検出手段は、前記賃貸物件において所定時間前記居住者の起居を検出できなかった場合に警報を前記システム管理会社に送信し、
前記システム管理会社は、
前記起居検出手段からの警報を受信すると、通信手段により前記居住者の安否を確認する第1安否確認を行うとともに、前記第1安否確認で前記居住者の安否を確認できなかった場合は、前記システム管理会社自ら、又は、前記家主又は前記不動産管理会社に依頼して、前記賃貸物件を訪問して前記居住者の安否を確認する第2安否確認を実行することを特徴とする賃貸物件提供システム。
続きを表示(約 350 文字)【請求項2】
前記起居検出手段は、
前記居住者の起居を検出可能な人感センサと、
前記居住者の起居の有無を監視する制御部と、
前記制御部で所定時間前記居住者の起居を検出しない状態を検出すると、警報を前記システム管理会社に通報する通信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の賃貸物件提供システム。
【請求項3】
前記リフォーム会社は、前記賃貸物件をリフォームする際にバリアフリーの工事も同時に行うことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の賃貸物件提供システム。
【請求項4】
前記システム管理会社は、
契約した警備会社に、前記第2安否確認を依頼することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の賃貸物件提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、賃貸物件提供システムに関し、詳しくは、賃貸物件の居住者の起居を監視し、異常を検出した場合に速やかに居住者の安否確認を行うことで事故物件の発生を防ぐことができる賃貸物件提供システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、核家族化や高齢化に伴って、高齢者の一人暮らしが増加している。高齢者の場合、たとえ健康であったとしても、賃貸物件の賃貸借契約において保証人を立てないと不動産会社が契約を敬遠する場合が多い。これは、身寄りのない高齢者の一人暮らしにおける孤独死が社会問題となっており、孤独死した物件は事故物件となり、孤独死後の賃貸物件の原状回復のための費用が高額になるためである。
【0003】
一方、少子高齢化に伴う人口の減少により、都市部における一般の賃貸借契約のアパートやマンションでは空き部屋が増加(つまり、空き家率の増加)しており、不動産管理会社が空き部屋を埋めるために苦慮している。また、一人暮らしの高齢者の場合、田舎よりも公共交通機関が発達した都市部の方が病院の数も多く通院も便利であるため、高齢者にとって住みやすい環境であるといえる。
【0004】
そこで、高齢者が一人暮らしをするための賃貸借契約を家主側も安心して行うことを可能とするために、賃貸用住居内で居住する高齢者の安否を確認し、高齢者の安否に異常がある場合に予め登録された連絡先へ通報する安否確認通報部と、賃貸用住居の賃料をクレジット決済する家賃保証部等を備えた不動産賃貸システムが提案されている(例えば、特許文献1を参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2019-192054号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に開示されている不動産賃貸システムは、家賃等の保証があるため、賃貸借契約を家主側も安心して行うことはできるが、高齢者やその家族がクレジットカード契約を行っていることが前提条件となっている。つまり、身寄りがなくクレジットカードを所持しない高齢者は契約することができない。
【0007】
さらに、居住する高齢者の健康をチェックする機能や起居を検出する複数のセンサ等の設置が必要となるため、不動産賃貸システムを構成するための住居改装の費用が高額となる。当然のことながらこの費用は家賃に反映されるため、家賃が高額となり少ない年金や生活保護の受給者である低所得で単身の高齢者は契約することが困難である。
【0008】
本発明は、上述した課題を解決するために、一人暮らしの高齢者が低家賃で住むことができ、なおかつ、安価な設備で高齢者の起居を検出し、起居が検出されない居住者の安否を速やかに確認することで、高齢者等の居住者が安心して住める賃貸物件提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、本発明は、賃貸物件を所有する家主、又は、前記家主から前記賃貸物件の管理を委託された不動産管理会社と、前記賃貸物件の居住者の安否を管理するシステム管理会社と、前記賃貸物件をリフォームするリフォーム会社と、により構成される賃貸物件提供システムであって、前記リフォーム会社は、前記居住者の起居を検出する起居検出手段を前記賃貸物件に設置し、前記起居検出手段は、前記賃貸物件において所定時間前記居住者の起居を検出できなかった場合に警報を前記システム管理会社に送信し、前記システム管理会社は、前記起居検出手段からの警報を受信すると、通信手段により前記居住者の安否を確認する第1安否確認を行うとともに、前記第1安否確認で前記居住者の安否を確認できなかった場合は、前記システム管理会社自ら、又は、前記家主又は前記不動産管理会社に依頼して、前記賃貸物件を訪問して前記居住者の安否を確認する第2安否確認を実行することを特徴とする賃貸物件提供システムとした。
【0010】
また、前記起居検出手段は、前記居住者の起居を検出可能な人感センサと、前記居住者の起居の有無を監視する制御部と、前記制御部で所定時間前記居住者の起居を検出しない状態を検出すると、警報を前記システム管理会社に通報する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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