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公開番号2022051381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-03-31
出願番号2020157828
出願日2020-09-18
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20220324BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】重送の状態の用紙に印刷されることによる用紙の無駄の発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像データに基づいて記録媒体に印刷を行う画像形成装置であって、記録媒体に画像を所定の印刷位置で印刷する印刷部と、印刷位置における記録媒体を搬送する第1搬送部材と、記録媒体の搬送経路において第1搬送部材よりも上流側に設けられ、対向する対向部材と共に、印刷位置へ向けて記録媒体を搬送する第2搬送部材と、第1搬送部材に対して第1電圧を印加し、第2搬送部材および対向部材により形成される重送検知部において記録媒体の重送を検知するために、第2搬送部材に対して第1電圧とは異なる第2電圧を印加する電源装置と、電源装置により検出された第2搬送部材のフィードバック信号に基づいて、重送検知部において記録媒体が重送となっているか否かを判定する制御装置と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
画像データに基づいて記録媒体に印刷を行う画像形成装置であって、
記録媒体に画像を所定の印刷位置で印刷する印刷部と、
前記印刷位置における記録媒体を搬送する第1搬送部材と、
記録媒体の搬送経路において前記第1搬送部材よりも上流側に設けられ、対向する対向部材と共に、前記印刷位置へ向けて記録媒体を搬送する第2搬送部材と、
前記第1搬送部材に対して第1電圧を印加し、前記第2搬送部材および前記対向部材により形成される重送検知部において記録媒体の重送を検知するために、前記第2搬送部材に対して前記第1電圧とは異なる第2電圧を印加する電源装置と、
前記電源装置により検出された前記第2搬送部材のフィードバック信号に基づいて、前記重送検知部において記録媒体が重送となっているか否かを判定する制御装置と、
を備えた画像形成装置。
続きを表示(約 2,900 文字)【請求項2】
前記印刷部は、前記画像データに基づくトナー像が形成される感光体部材と、前記感光体部材から前記トナー像が転写される転写ベルトと、を有し、
前記第1搬送部材は、前記転写ベルトが掛け渡されており、前記電源装置から前記第1電圧が印加されることによって、該転写ベルトのトナー像が記録媒体に転写する請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御装置は、
前記電源装置に対して、前記第1搬送部材に前記第1電圧を印加するための第1制御値を設定し、前記第2搬送部材に前記第2電圧を印加するための第2制御値を設定する設定部と、
前記電源装置による前記第1搬送部材および前記第2搬送部材に対する電圧の印加動作を制御する印加制御部と、
前記第1搬送部材による記録媒体の搬送動作を制御する第1搬送制御部と、
前記第2搬送部材および前記対向部材による記録媒体の搬送動作を制御する第2搬送制御部と、
前記電源装置により検出された前記第2搬送部材の前記フィードバック信号に基づいて、前記重送検知部において記録媒体が重送となっているか否かを判定する判定部と、
を備えた請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記第2搬送制御部は、前記印刷部による第1記録媒体に対する印刷動作中に、前記重送検知部に第2記録媒体が到達した場合、前記第2搬送部材による該第2記録媒体の搬送動作を停止し、
前記印加制御部は、前記第1記録媒体に対する印刷動作が終了した後、前記第1搬送部材に対する前記第1電圧の印加を停止し、
前記設定部は、前記印加制御部により前記第1搬送部材に対する前記第1電圧の印加が停止された後、前記電源装置に前記第2制御値を設定し、
前記第2搬送制御部は、前記電源装置に前記第2制御値が設定された後、前記第2記録媒体の搬送動作を再開し、
前記印加制御部は、前記電源装置に第2制御値が設定された後、前記第2搬送部材に対して前記第2制御値に基づく前記第2電圧を印加し、
前記判定部は、前記第2搬送部材に対して前記第2電圧が印加された後、前記電源装置により検出された該第2搬送部材の前記フィードバック信号に基づいて、前記重送検知部において前記第2記録媒体が重送となっているか否かを判定する請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第2搬送制御部は、前記印刷部による第1記録媒体に対する印刷動作中に、前記重送検知部に第2記録媒体が到達した場合、前記第2搬送部材による該第2記録媒体の搬送動作を停止し、
前記印加制御部は、前記重送検知部に前記第2記録媒体が到達した場合、前記第1搬送部材に対する前記第1電圧の印加を停止して、印刷動作を一旦停止させ、
前記第1搬送制御部は、前記重送検知部に前記第2記録媒体が到達した場合、前記第1搬送部材による前記第1記録媒体の搬送動作を一旦停止させ、
前記設定部は、前記印加制御部によって前記第1搬送部材に対する前記第1電圧の印加が停止された後、前記電源装置に前記第2制御値を設定し、
前記第2搬送制御部は、前記電源装置に前記第2制御値が設定された後、前記第2記録媒体の搬送動作を再開し、
前記印加制御部は、前記電源装置に前記第2制御値が設定された後、前記第2搬送部材に対して前記第2制御値に基づく前記第2電圧を印加し、
前記判定部は、前記第2搬送部材に対して前記第2電圧が印加された後、前記電源装置により検出された該第2搬送部材の前記フィードバック信号に基づいて、前記重送検知部において前記第2記録媒体が重送となっているか否かを判定し、
前記印加制御部は、前記判定部による判定後、前記第2搬送部材に対する前記第2電圧の印加を停止し、
前記設定部は、前記印加制御部によって前記第2搬送部材に対する前記第2電圧の印加が停止された後、前記電源装置に前記第1制御値を設定し、
前記第1搬送制御部は、前記電源装置に前記第1制御値が設定された後、前記第1記録媒体の搬送動作を再開し、
前記印加制御部は、前記第1搬送部材に対して前記第1制御値に基づく前記第1電圧を印加する請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記印加制御部は、前記重送検知部に前記第2記録媒体が到達した場合において、前記印刷部による前記第1記録媒体に対する印刷中の画像の非画像領域が前記印刷位置に到達した場合に、前記第1搬送部材に対する前記第1電圧の印加を停止し、
前記第1搬送制御部は、前記重送検知部に前記第2記録媒体が到達した場合において、前記印刷部による前記第1記録媒体に対する印刷中の画像の非画像領域が前記印刷位置に到達した場合に、前記第1搬送部材による前記第1記録媒体の搬送動作を一旦停止させる請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1搬送制御部は、前記印刷部により前記第1記録媒体に印刷される画像の前記画像データに基づいて、該画像における画像領域と非画像領域とを確認する請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記電源装置は、直流電圧を出力する直流出力部と、交流電圧を出力する交流出力部と、を有し、
前記印加制御部は、
記録媒体が特定の用紙である場合、前記直流出力部からの直流電圧、および、前記交流出力部からの交流電圧を前記第1電圧として前記第1搬送部材に印加し、
記録媒体が特定の用紙以外の用紙である場合、前記直流出力部からの直流電圧を前記第1電圧として前記第1搬送部材に印加し、
記録交流出力部からの交流電圧を前記第2電圧として前記第2搬送部材に印加する請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記印加制御部は、
記録媒体が特定の用紙である場合、前記印刷部による印刷動作が行われていない場合に、前記重送検知部における記録媒体に対する重送の判定のために前記第2搬送部材に対して前記第2電圧を印加し、
記録媒体が特定の用紙以外の用紙である場合、前記印刷部による印刷動作が行われているか否かにかかわらず、前記重送検知部における記録媒体に対する重送の判定のために前記第2搬送部材に対して前記第2電圧を印加する請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第2搬送部材は、給紙トレイから呼出しコロにより送り出された記録媒体を下流に搬送するための給紙コロであり、
前記対向部材は、前記給紙トレイから前記呼出しコロにより送り出された記録媒体が複数毎である場合に、下側に位置する記録媒体を該給紙トレイ側へ戻す分離コロである請求項1~9のいずれか一項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置では、印刷動作中に複数の用紙(記録媒体)が重なり合った状態で搬送される重送が生じ、印刷結果等に悪影響を及ぼすことがある。このような事態に対処するために、用紙の重送を検知するための技術が知られている。例えば、感光ドラム上に形成されたトナー像が用紙上に転写される際に、感光ドラムと転写ローラとの間に印加される転写電圧の大きさを検出して基準値と比較する。そして、用紙が重送された状態で感光ドラムと転写ローラとの間に進入した場合には、転写電圧が通常の転写時より大きくなることから、検出された転写電圧が所定の閾値よりも大きい場合に用紙の重送が発生したと判定する技術がある。
【0003】
このような重送を判断する画像形成装置として、転写用の高圧電源を用いて、転写時におけるフィードバック電圧または電流の結果により用紙の重送を判断するものが開示されている(例えば特許文献1)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載された技術では、トナーが用紙に転写され始めた後に重送の判定が行われるので、重送した用紙の上流側の用紙が無駄になるという問題がある。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、重送の状態の用紙に印刷されることによる用紙の無駄の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像データに基づいて記録媒体に印刷を行う画像形成装置であって、記録媒体に画像を所定の印刷位置で印刷する印刷部と、前記印刷位置における記録媒体を搬送する第1搬送部材と、記録媒体の搬送経路において前記第1搬送部材よりも上流側に設けられ、対向する対向部材と共に、前記印刷位置へ向けて記録媒体を搬送する第2搬送部材と、前記第1搬送部材に対して第1電圧を印加し、前記第2搬送部材および前記対向部材により形成される重送検知部において記録媒体の重送を検知するために、前記第2搬送部材に対して前記第1電圧とは異なる第2電圧を印加する電源装置と、前記電源装置により検出された前記第2搬送部材のフィードバック信号に基づいて、前記重送検知部において記録媒体が重送となっているか否かを判定する制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、重送の状態の用紙に印刷されることによる用紙の無駄の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1の実施形態に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す図である。
図2は、第1の実施形態に係る画像形成装置の要部構成および重送検知動作を説明する図である。
図3は、フィードバック電圧の一例を示す図である。
図4は、第1の実施形態に係る画像形成装置の制御装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図5は、第1の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作の流れの一例を示す図である。
図6は、第1の実施形態の変形例1に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す図である。
図7は、第1の実施形態の変形例2に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す図である。
図8は、第2の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図9は、第2の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図10は、第2の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図11は、第2の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図12は、第2の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作の流れの一例を示す図である。
図13は、第3の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図14は、第3の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図15は、第3の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図16は、第3の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図17は、第3の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図18は、第3の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作の流れの一例を示す図である。
図19は、第4の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図20は、第4の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図21は、第4の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図22は、第4の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図23は、第4の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作を説明する図である。
図24は、第4の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作の流れの一例を示す図である。
図25は、第5の実施形態に係る画像形成装置の要部構成および重送検知動作を説明する図である。
図26は、第5の実施形態に係る画像形成装置の重送検知動作の流れの一例を示す図である。
図27は、第6の実施形態に係る画像形成装置の要部構成および重送検知動作を説明する図である。
図28は、第7の実施形態に係る画像形成装置の要部構成および重送検知動作を説明する図である。
図29は、第7の実施形態に係る画像形成装置の複式重送検知処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【0010】
[第1の実施形態]
(画像形成装置の構成)
図1は、第1の実施形態に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す図である。図1を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置100の概略構成について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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