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公開番号2022048972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-03-28
出願番号2021101989
出願日2021-06-18
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20220318BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】環境変化や経時的変化などが生じる状況であっても、記録材上に形成される画像の単位面積当たりのトナー付着量の違いの起因する記録材搬送方向画像倍率の誤差を是正する。
【解決手段】回転する像担持体と転写回転体との間に記録材を挟持して搬送する画像形成装置であって、記録材上に形成される画像の記録材搬送方向画像倍率を補正する補正値を用いて、前記画像を記録材上に形成する画像形成動作を制御する制御手段183と、記録材上の画像における記録材搬送方向の長さ情報を検出する検出手段190と、前記検出手段で検出した長さ情報と該長さ情報の目標値とに基づいて、前記補正値を修正する修正手段181とを有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
回転する像担持体と転写回転体との間に記録材を挟持して搬送するとともに、該像担持体上のトナー像を該記録材上に転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材上に形成される画像の記録材搬送方向画像倍率を補正する補正値を用いて、前記画像を記録材上に形成する画像形成動作を制御する制御手段と、
記録材上の画像における記録材搬送方向の長さ情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した長さ情報と該長さ情報の目標値とに基づいて、前記補正値を修正する修正手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
請求項1に記載の画像形成装置において、
前記長さ情報の目標値は、前記検出手段で検出した長さ情報に対応する画像の画像データから算出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記補正値を用いて、前記像担持体と前記転写回転体との間の表面移動速度差、及び、前記像担持体と前記転写回転体との間の当接圧のうちの少なくとも一方を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置において、
前記補正値は、単位面積当たりのトナー付着量に関するトナー付着量情報に対応するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項4に記載の画像形成装置において、
前記トナー付着量情報は、前記画像の画像データから取得される画像面積率情報を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項4又は5に記載の画像形成装置において、
前記トナー付着量情報と前記補正値とが対応づけられたテーブル情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、取得したトナー付着量情報に対応する補正値を前記テーブル情報から特定し、特定した補正値を用いて前記画像を記録材上に形成する画像形成動作を制御し、
前記修正手段は、前記テーブル情報を修正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
請求項6に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、取得したトナー付着量情報に一致するトナー付着量情報に対応する補正値が前記テーブル情報に存在しないとき、該テーブル情報に存在する補正値を用いて、前記取得したトナー付着量情報に対応する補正値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
請求項4又は5に記載の画像形成装置において、
前記トナー付着量情報から前記補正値を演算するための演算情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、取得したトナー付着量情報に対応する補正値を前記演算情報を用いて演算し、演算した補正値を用いて前記画像を記録材上に形成する画像形成動作を制御し、
前記修正手段は、前記演算情報を修正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項9】
請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置において、
連続画像形成動作中に、予め決められたパターン画像を記録材上に形成して、前記検出手段により該パターン画像における記録材搬送方向の長さ情報を検出し、該パターン画像のトナー付着量情報と該パターン画像の検出した長さ情報とに基づいて、前記修正手段により修正される前の補正値を算出する補正値算出手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項10】
請求項1乃至9のいずれか1項に記載の画像形成装置において、
前記修正手段は、前記検出手段で検出した長さ情報と該長さ情報の目標値との比較値が所定の許容範囲外である否かを判断し、該所定の許容範囲外であると判断したときに前記補正値を修正するものであり、
前記修正手段は、前記長さ情報の目標値に応じて前記許容範囲を変更し、変更した許容範囲を用いて前記判断を行うか、又は、前記長さ情報の目標値に応じて前記検出手段で検出した長さ情報を変更し、変更した長さ情報を用いて前記判断を行うことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、回転する像担持体と転写回転体との間に記録材を挟持して搬送するとともに、該像担持体上のトナー像を該記録材上に転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置が知られている。
【0003】
例えば、特許文献1には、複数の感光体ドラムから一次転写した中間転写ベルト(像担持体)上のトナー像を、転写ローラ(転写回転体)との間の二次転写ニップで用紙(記録材)上に二次転写する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置には、用紙上に二次転写されたトナー像(画像)を定着処理する定着装置の用紙搬送方向下流側に、用紙上に印字された位置検知マークを読み取るラインセンサが配置されている。この画像形成装置では、用紙上の画像位置を補正するための補正値を算出する動作モードが実行されると、用紙上に位置検知マークを形成してラインセンサで検知し、その検知結果に基づいて補正値を算出する。算出した補正値は、以後の画像形成制御において画像位置を補正するために用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところが、従来の画像形成装置では、記録材上に形成される画像の記録材搬送方向の画像サイズ(画像倍率)の誤差が生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転する像担持体と転写回転体との間に記録材を挟持して搬送するとともに、該像担持体上のトナー像を該記録材上に転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、記録材上に形成される画像の記録材搬送方向画像倍率を補正する補正値を用いて、前記画像を記録材上に形成する画像形成動作を制御する制御手段と、記録材上の画像における記録材搬送方向の長さ情報を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した長さ情報と該長さ情報の目標値とに基づいて、前記補正値を修正する修正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、記録材上に形成される画像の記録材搬送方向の画像サイズ(画像倍率)の誤差を是正することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態における画像形成装置のハードウェア構成図。
同画像形成装置のプリンタエンジンのハードウェア構成図。
同画像形成装置の画像濃度センサの斜視図。
同画像濃度センサの内部構造を主走査方向に対して直交する方向から見たときの模式図。
同画像形成装置の機能ブロック図。
(a)及び(b)は、補正値算出処理で用いるパターン画像の例を示す説明図。
実施形態における補正値算出処理の流れを示すフローチャート
実施形態における補正値修正処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について説明する。
図1は、本実施形態における画像形成装置のハードウェア構成図である。
本実施形態の画像形成装置1は、図1に示すように、制御手段や修正手段として機能するCPU10と、ROM20と、RAM30と、HDD40と、外部通信I/F50と、操作パネル60と、画像濃度センサ70と、プリンタエンジン100とを有する。また、画像形成装置1は、これらを相互接続するシステムバス80を有している。
【0009】
CPU10は、画像形成装置1の動作を制御する。詳しくは、CPU10は、RAM30をワークエリア(作業領域)とし、ROM20又はHDD40に記憶されたプログラムを実行することで、画像形成装置1全体の動作を制御し、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【0010】
ROM20は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。RAM30は、プログラムやデータを一時記憶する揮発性の半導体メモリである。HDD40は、プログラムやデータを記憶している不揮発性のメモリである。HDD40内のプログラムやデータには、画像形成装置1の全体を制御する基本ソフトウェアであるOSやOS上で動作する各種アプリケーションプログラム、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの動作条件等の設定データなどがある。
(【0011】以降は省略されています)

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