TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022016276
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-01-21
出願番号2021023775
出願日2021-02-17
発明の名称警報システム、機器、設定方法および設定プログラム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人特許業務法人北斗特許事務所
主分類G08B 25/00 20060101AFI20220114BHJP(信号)
要約【課題】親機と子機が連動するための設定処理を従来よりも効率的に行うことができる警報システム、機器、設定方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】第一機器10と第二機器20で構成する複数の警報器を組み合せて、警報器間で警報を連動させる警報システム1であって、第一機器10は、第二機器20との間で設定処理を実行する第一制御部106を備え、第二機器20は、第一機器10との間で設定処理を実行する第二制御部206を備え、設定処理において、第一制御部106は、個別設定情報を第二機器に送信し、第二制御部206は、個別設定情報を受信すると、個別設定情報に基づいて自機の設定を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
第一機器と第二機器を含む複数の機器を組み合せて、前記複数の機器間で警報を連動させる警報システムであって、
前記第一機器は、前記第一機器と前記第二機器の連動に係る設定を行う設定処理を実行する第一制御部を備え、
前記第二機器は、前記第一機器との間で前記設定処理を実行する第二制御部を備え、
前記設定処理において、前記第一制御部は、前記第二機器の設定に係る情報である個別設定情報を前記第二機器に送信し、
前記第二制御部は、前記個別設定情報を受信すると、前記個別設定情報に基づいて自機の設定を行う警報システム。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】
前記第一機器と通信可能な外部機器を更に備え、
前記外部機器は、前記個別設定情報を前記第一機器に送信する、請求項1に記載の警報システム。
【請求項3】
前記個別設定情報は、前記第二機器が設置される場所を示す場所情報を含む、請求項1または2に記載の警報システム。
【請求項4】
前記個別設定情報は、前記第二機器が警報の出力を停止させた後、前記第二機器が警報の出力を再度開始するまでの時間を示す再鳴動時間を含む、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の警報システム。
【請求項5】
前記個別設定情報は、前記第二機器のラッチ有無に関する情報を含み、
ラッチ有りの場合は、異常の検知元の動作もしくは通信状態に関係なく、前記第二機器が警報を出力し続け、
ラッチ無しの場合は、異常の検知元の動作もしくは通信状態に伴い、前記第二機器が警報の出力を停止する、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の警報システム。
【請求項6】
前記個別設定情報は、前記第二機器が鳴動する音声メッセージの言語情報を含む、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の警報システム。
【請求項7】
前記個別設定情報は、前記第二機器が鳴動する警報音の発音パターンである音情報を含む、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の警報システム。
【請求項8】
前記第一機器は前記第二機器に対して、前記第一機器を識別する識別符号を更に送信する、請求項1ないし7のいずれか1項に記載の警報システム。
【請求項9】
前記第一機器は前記第二機器に対して、前記個別設定情報を送信する前に、前記第一識別符号を送信する、請求項8に記載の警報システム。
【請求項10】
前記第二機器は、複数備えられ、
前記第一機器は、複数の前記第二機器に対して前記第一識別符号と前記個別設定情報の少なくとも一方を送信する際に、前記第二機器ごとにタイミングをずらして送信する、請求項8または9のいずれか1項に記載の警報システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、異常を検知する警報システム、機器、設定方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、一般的に、無線信号を利用して複数の警報器を連動させる警報システムが提供されている。このような警報システムは、複数の警報器が多箇所に設置されており、いずれかの警報器が火災を検知すると、当該警報器が警報を出力するとともに火災の検知を知らせる情報を無線信号で他の警報器に送信する。例えば、特許文献1に開示されたように、システムに属する警報器のうち特定の警報器を親機とし、その他の警報器を子機とすることで親機から各子機に火災を知らせる警報メッセージを送信することができ、これにより、火元の警報器だけでなく複数台の警報器が連動して警報を出力し、火災の発生を迅速かつ確実に知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-133979号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、警報システムに関する親機と子機との間で行われる設定は、親機と子機それぞれに対して設定する情報を各機器で登録した後に、その情報を親機と子機の間で共有し設定することが知られている。従来の警報システムでは、ユーザが全ての親機と子機、それぞれに対して操作を行うことで各設置場所情報を設定し、その後に、親機と子機の間で互いに登録された設定場所情報を交換することで警報システムの設定を行う。つまり、従来の警報システムは、必要な情報を親機と子機、それぞれに対して記憶させた後に、親機と子機の間で情報を交換することで設定を完了させるため、警報システムの設定に要する時間が長くなると共に、非常に手間がかかるという問題があった。
【0005】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、親機と子機が連動するための設定処理をより効率的に行うことができる警報システム、機器、設定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る警報システムは、第一機器と第二機器を含む複数の機器を組み合せて、前記複数の機器間で警報を連動させる警報システムである。前記第一機器は、前記第一機器と前記第二機器の連動に係る設定を行う設定処理を実行する第一制御部を備え、前記第二機器は、前記第一機器との間で前記設定処理を実行する前記第二制御部を備える。前記設定処理において、前記第一制御部は、前記第二機器の設定に係る情報である個別設定情報を前記第二機器に送信し、前記第二制御部は、前記個別設定情報を受信すると、前記個別設定情報に基づいて自機の設定を行う。
【0007】
本発明の一態様に係る警報システムに第一機器として使用される機器は、第二機器の設定に必要な個別設定情報を記憶する。
【0008】
本発明の一態様に係る設定方法は、第一機器と第二機器を含む複数の機器を組み合せ、前記複数の機器間で警報を連動させる警報システムの設定方法である。前記第一機器は、前記第一機器と第二機器の連動に係る設定を行う設定処理を実行する第一制御部を備え、前記第二機器は、前記第一機器との間で設定処理を実行する第二制御部を備える。警報システムの設定方法は、前記第一制御部が、前記第二機器の設定に係る情報である個別設定情報を前記第二機器に送信する送信ステップと、前記第二制御部が、前記個別設定情報を受信すると、前記個別設定情報に基づいて自機の設定を行う設定ステップと、を含む。
【0009】
本発明の一態様に係る警報システムの設定プログラムは、コンピュータに警報システムの設定方法を実行させる。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、全ての親機と子機、それぞれに対して操作行うことで設定処理を行う場合と比較して、作業に要する時間及び手間を省くことができ、作業性が向上した警報システム、警報器、設定方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイート
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
安全管理システム
10日前
個人
移動体システム
1か月前
株式会社ゼンリン
制御システム
2か月前
日本精機株式会社
運転支援装置
2か月前
個人
万引き防止システム
2か月前
シャープ株式会社
通信装置
2か月前
ホーチキ株式会社
防災装置
1か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
2日前
東京計器株式会社
追尾制御装置
2日前
ニッタン株式会社
熱感知器
1か月前
ニッタン株式会社
炎検知器
2か月前
ニッタン株式会社
炎検知器
2か月前
ホーチキ株式会社
避難誘導システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
制御装置
2か月前
株式会社日立国際電気
配車システム
1か月前
ニッタン株式会社
火災感知器
3日前
三菱電機株式会社
警報システム
29日前
菱洋産業株式会社
廃棄クラクションの利用方法
1か月前
アズビル株式会社
無線センサ装置
13日前
株式会社寺岡精工
POSシステム
2か月前
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
1か月前
日本信号株式会社
駐車場システム
1か月前
株式会社日星クリエイト
体温計測システム
6日前
スズキ株式会社
運転支援装置
2日前
日本信号株式会社
信号制御システム
2か月前
株式会社日立国際電気
同報通信装置
1か月前
コイト電工株式会社
車両感知器
2か月前
株式会社フジタ
貸渡車両の遠隔制御システム
1か月前
株式会社フジタ
代行車両の遠隔制御システム
1か月前
スズキ株式会社
報知制御装置及びプログラム
2か月前
マツダ株式会社
車載レーダ装置
1か月前
コイト電工株式会社
防災システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
路面情報作成装置
1か月前
株式会社SUBARU
車両の走行環境表示装置
24日前
アズビル株式会社
卓上型無線センサ装置
13日前
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
1か月前
続きを見る