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公開番号2022014780
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-01-20
出願番号2020117324
出願日2020-07-07
発明の名称無充電警報器
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類H02G 1/02 20060101AFI20220113BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電線への設置や取り外しの際に落下させる危険性が少なく、電線に強固に固定できるとともに、製品寿命の長い無充電警報器を提供する。
【解決手段】無充電警報器1は本体2と、この本体2に電線を挟持するためのクランプ3が設置された構成となる。このクランプ3は、さらに側面視逆さJ字状をなし一端が本体2に固定されている固定クランプ片4と、固定クランプ片4に対して進退可能な移動クランプ片5とから構成されている。このうち固定クランプ片4には、係止手段により半円柱体の滑り止め部材6が係止されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電線から発生する磁場を誘電極により検出し、本体内に収納され前記誘電極と電気的に接続された検知回路が前記電線の無充電状態を検知した場合に警報を発する無充電警報器であって、
側面視逆さJ字状をなす固定クランプ片と、移動クランプ片とからなり、前記電線を挟持するクランプと、
このクランプが設置された前記本体と、
前記クランプに設置された滑り止め部材と、
この滑り止め部材を前記クランプに固定する係止手段と、を備え、
前記固定クランプ片は側面視逆さJ字状の前記誘電極を内蔵し、
側面視円弧をなし内周面が前記本体側を向くように配置された第1の挟持部と、
この第1の挟持部の一端から延設されて前記本体に端部が固定された接続部とからなり、
前記移動クランプ片は、
前記内周面に対向するように配置された第2の挟持部と、
この第2の挟持部に一端が固定されるとともに他端が前記本体に設けられた第1のネジ孔に螺挿されるネジ軸と、からなり、
前記滑り止め部材は、前記第2の挟持部との間で前記電線を挟持可能に前記第1の挟持部の前記内周面に設置されていることを特徴とする無充電警報器。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記滑り止め部材が半円柱体であり、前記内周面と対向する周面と、前記半円柱体の中心軸と平行であって、かつ前記第2の挟持部と対向する平面とを有し、
前記係止手段は、
前記第1の挟持部の外周面から前記内周面まで貫通する第1の孔と、
この第1の孔と連通し前記周面上に形成されている第2のネジ孔と、を備え、
前記第1の孔は前記第2のネジ孔に螺挿されているネジを挿通可能に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の無充電警報器。
【請求項3】
前記滑り止め部材が半円柱体であり、前記内周面と対向する周面と、前記半円柱体の中心軸と平行であって、かつ前記第2の挟持部と対向する平面とを有し、
前記係止手段は、
前記第1の挟持部の外周面から前記内周面まで貫通する第3のネジ孔と、
この第3のネジ孔と連通し前記周面上に形成されている凹部と、
前記第3のネジ孔に螺挿され前記凹部内に先端を進退可能なネジと、
前記中心軸と平行な前記平面の一対の端辺に沿って前記内周面上に立設され前記平面と当接している一対のリブと、を備えていることを特徴とする請求項1に記載の無充電警報器。
【請求項4】
前記滑り止め部材が半円柱体であり、前記内周面と対向する周面と、前記半円柱体の中心軸と平行であって、かつ前記第2の挟持部と対向する平面とを有し、
前記係止手段は、
前記第1の挟持部の外周面から前記内周面まで貫通する第2の孔と、
この第2の孔と連通し前記周面に形成されている凹部と、
前記第2の孔に挿通され前記内周面より前記凹部に向けて先端が突出する係止ピンと、
前記中心軸と平行な前記平面の一対の端辺に沿って前記内周面上に立設され前記平面と当接している一対のリブと、
前記第2の孔内に保持され、前記係止ピンが前記内周面側に向かうように付勢するコイルばねと、を備えていることを特徴とする請求項1に記載の無充電警報器。
【請求項5】
前記滑り止め部材の前記平面には前記中心軸と平行に断面円弧状の溝が形成され、前記溝の直径が前記電線の外径と同一であることを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載の無充電警報器。
【請求項6】
前記ネジ軸の前記他端に絶縁操作棒を連結するための連結金具が設置されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の無充電警報器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、間接活線作業を行う際に、電線の充電状態を確認するために使用する無充電警報器に関する。
続きを表示(約 3,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来から電線に対して縁切り・縁接続作業、バイパス機材取り付け等を行う場合、作業者は感電防止のため絶縁ヤットコ,絶縁操作棒等を用いて非接触状態で作業を行っていた。このような間接活線作業では、上述する作業用工具に加えて、電線の充電状態を確認・監視するために無充電警報器も使用されている。
この無充電警報器は、電線から発生する電流由来の磁場を測定・検知することができ、特に電線が無充電状態となった際に警報を鳴らして作業者に知らせるための器具である。このような無充電警報器を使用することで、作業者は円滑に間接活線作業を進めることができる。
【0003】
次に、無充電警報器について図10を用いて説明する。図10は従来から用いられている無充電警報器の正面図である。この従来から用いられている無充電警報器20は一対のアーム21,21を備え、それぞれのアーム21の中間部分で回動軸22により互いが回動可能に軸支されたものとなる。アーム21は回動軸22によって軸支された位置から一方が円弧状の挟持片21a、他方が操作片21bとなる。この操作片21b側には破線で示す空洞24がアーム21の端部において開口するように形成されている(図示せず)。
さらに、この無充電警報器20は一対の挟持片21a,21aが互いに当接するように弾性材料で付勢され、電線を挟持する一対の挟持片21a,21aのそれぞれの内面21c,21cにはゴム等の滑り止め部材23,23が設置されている。さらに、操作片21bの端部には落下防止用紐25も装着されている。
【0004】
このような無充電警報器20であれば、一対の操作片21b,21bにそれぞれ形成されている空洞24に対し、絶縁ヤットコの一対の把持アームの先端(図示せず)を差し込むことで、絶縁ヤットコが無充電警報器20に係合され、絶縁ヤットコの把持アームの開閉に伴って無充電警報器20の一対の挟持片21a,21aを開閉するという作用を有する。また、滑り止め部材23が設置されることで、挟持する電線と無充電警報器20との間の摩擦力が増加するという作用も有する。また、落下防止用紐25を絶縁ヤットコに掛けて互いを係合させるという作用も有する。
以上の作用により、絶縁ヤットコの操作に連動して一対の挟持片21a,21aが離接可能となるため、遠隔で無充電警報器20を電線に掛けたり外したりすることができ、電線の所望の位置の充電状態を測定・検知することができる。また、滑り止め部材23により無充電警報器20が電線を確りと挟持することで、所望の測定位置からずれたりしなくなる。さらに、落下防止用紐25が無充電警報器20に掛けられるようになっているため、絶縁ヤットコの把持アームから無充電警報器20が誤って外れてしまっても、落下防止用紐25に支持されることで地上への落下を防ぐことができる。
【0005】
以上のように、無充電警報器20は使い勝手の良いものではあるが、一対の操作片21b,21bの挟持力は調整できず、例えば気温が低く電線表面が硬くなったり霜の付着等で滑り易くなっていたりする場合には、無充電警報器20は位置ずれを起こし易くなるという課題があった。また、作業時の絶縁ヤットコとの係合方法が把持アームを空洞24に差し込んで把持することと、落下防止用紐25と係合させることのみであり、無充電警報器20は十分に支持されているとは言い難い。そのため、例えば絶縁ヤットコの把持が弱く落下防止用紐25で十分に係合できていない場合には、誤って無充電警報器20を地上に落下させてしまう可能性があった。さらに、滑り止め部材23の形状から、電線の太さによっては滑り止め部材23との接触面積が減少して電線の固定が十分ではなくなり、位置ずれを起こしてしまうという課題もあった。
加えて、無充電警報器20は、製造技術の向上に伴い故障し難く長寿命化してきているものの、損傷し易い滑り止め部材23を簡単に交換できない構造を有するため、滑り止め部材23が損傷すると、場合によっては無充電警報器20自体を買い替える必要があった。
【0006】
このような課題を解決するための技術として、最近では特許文献1及び特許文献2に記載された発明が開示されている。
まず、特許文献1では、「高圧間接活線用無充電警報器」という名称で、高圧活線作業を行う場合に使用され、絶縁操作具を用いて運搬する際に落下し難く、電線に強固に固定可能な無充電警報器に関する発明が開示されている。
この特許文献1に開示される発明は、内部に制御回路部を収納する弧状アーム部を有する本体と、弧状アーム部の先端面に配置した電線受け具と、弧状アーム部の基端部に揺動自在に枢着された重錘と、本体の先端寄りの部分にその中間部を揺動自在に枢支する操作片とを備え、電線受け具と弧状アーム部との対向面間を電線収容空間とし、操作片での揺動支点の一方に位置する側を電線収容空間に出退する円弧状受け止め部とするともに、操作片の他方に位置する側が絶縁操作具で把持するリング状係着部となっていることを特徴とする。
【0007】
このような構成の特許文献1に開示される発明は、電線収容空間に入った電線に対し、電線受け具の内面及び弧状アーム部の内面、並びに円弧状受け止め部の3点で支持するという作用を有する。また、弧状アーム部の基端部に枢着された重錘が無充電警報器の揺れを打ち消すように揺れるという作用を有する。
上述する作用により、特許文献1に開示される無充電警報器は電線に対して強固に固定され、電線に沿ったスライド移動が規制されるという効果を有する。さらに、本体が大きく揺れなくなり姿勢が安定化するため、絶縁ヤットコ等の絶縁操作具で回収する場合に簡単に把持できるようになる。
【0008】
一方、特許文献2には「間接活線工具用電流計」という名称で、間接活線作業時に電線の電流を計測することができ、絶縁操作棒に連結させて操作可能な電流計に関する発明が開示されている。なお、この発明は本願発明のような無充電警報器ではなく計測した電流値を表示・出力する測定器具であるが、電線を挟持して電流に起因する磁場を検知する点で共通する装置となる。
この特許文献2に開示されている発明は、開閉可能な一対のクランプ片からなり電線を挟持するクランプ部と、絶縁操作棒に連結可能で絶縁操作棒の周方向の回動によって回動する操作部と、この操作部の回動に伴って一対のクランプ片を開閉させる駆動伝達部とを備え、この駆動伝達部は閉じた状態にある一対のクランプ片の更なる閉方向への移動を規制するストッパを有し、一対のクランプ片の対向する面には滑り止め部材が配置されていることを特徴とする。
【0009】
特許文献2に開示される構成の発明によれば、絶縁操作棒に電流計を連結し、絶縁操作棒の回動により電流計の一対のクランプ片を開閉させるという作用を有する。また、駆動伝達部に備わるストッパが一対のクランプ片の過度な接近を規制するという作用も有する。さらに、滑り止め部材が電線との摩擦力を増加させるという作用を有する。
以上の作用により、絶縁操作棒を用いて電流計を運搬することができ、かつ一対のクランプ片を閉じるように絶縁操作棒を回動させるだけで電流計を電線に固定することができる。特に、絶縁操作棒の回動量を大きくすれば、電流計を電線に強固に固定できるという効果も有する。なお、絶縁操作棒の回動量はストッパにより規制されるため、クランプ片が破損しないように細心の注意を払いながら絶縁操作棒を回動させる必要もない。そして、電流計が電線に強固に固定される効果に加えて、滑り止め部材の滑り止め効果も相俟って、電流計の電線に沿った移動が一層抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2011-182546号公報
特開2017-146143号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)

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