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公開番号2022012752
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-01-17
出願番号2020114808
出願日2020-07-02
発明の名称電力自給自足率算出装置
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20220107BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】主に、蓄電装置が商用電源から買って蓄電した電力の放電量を含まない、本来の正しい電力自給自足率を得られるようにする。
【解決手段】住宅1に備えられた太陽光発電装置6および蓄電装置7と、
住宅1の電力量を測定する電力量計測装置8と、
各装置からの情報を取得可能な測定情報取得計算装置22と、を備えた電力自給自足率算出装置21に関する。
測定情報取得計算装置22は、太陽光発電装置6の余剰電力を蓄電装置7が蓄電しているときの電力自給自足率を算出するようになっている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
住宅に備えられた太陽光発電装置および蓄電装置と、
前記住宅の電力量を測定する電力量計測装置と、
前記各装置からの情報を取得可能な測定情報取得計算装置と、を備え、
前記測定情報取得計算装置は、前記太陽光発電装置の余剰電力を前記蓄電装置が蓄電しているときの電力自給自足率を算出する
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
請求項1に記載の電力自給自足率算出装置であって、
前記蓄電装置は、家庭用蓄電池および電気自動車のうちの少なくとも一方である
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の電力自給自足率算出装置であって、
前記蓄電装置は、前記余剰電力を充電する余剰電力モードを判別する機能を備えている
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
【請求項4】
請求項1または請求項2に記載の電力自給自足率算出装置であって、
前記蓄電装置が、前記余剰電力を充電する余剰電力モードを判別する機能を備えていない場合に、
前記測定情報取得計算装置は、
前記電力量計測装置からの前記電力量の情報を取得して、
前記太陽光発電装置が発電しているときに、前記蓄電装置が充電を行っているかどうかによって、前記蓄電装置が前記余剰電力を充電しているかどうかを判定する
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
【請求項5】
請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の電力自給自足率算出装置であって、
前記測定情報取得計算装置は、前記蓄電装置が前記余剰電力を放電しているときにのみ、前記蓄電装置の放電量を電力自給自足率の算出に用いるようになっている
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
【請求項6】
請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の電力自給自足率算出装置であって、
現在の電力自給自足率を表示する表示装置を備え、
前記測定情報取得計算装置は、前記表示装置に、現在の電力自給自足率を向上させるためのアドバイスを表示させる
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
【請求項7】
請求項6に記載の電力自給自足率算出装置であって、
前記現在の電力自給自足率の表示はボタン型表示とされ、
該ボタン型表示は、押したときに前記アドバイスを表示させる
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。
【請求項8】
請求項6または請求項7のいずれか1項に記載の電力自給自足率算出装置であって、
前記電力量計測装置が、前記蓄電装置から情報を取得できない場合に、
前記測定情報取得計算装置は、前記表示装置に確認を促す表示を行わせる
ことを特徴とする電力自給自足率算出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、電力自給自足率算出装置に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
住宅などの建物には、太陽光発電装置や蓄電装置を備えたものが存在している。
【0003】
そして、このような住宅では、電力を自給自足できているかを示す電力自給自足率を算出することが行われている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-53393号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
電力自給自足率を算出する場合、蓄電装置からの放電量を含めて計算するようにしていたが、蓄電装置が商用電源から買った電力を蓄電している場合の蓄電装置の放電量も電力自給自足率の計算に含まれていた。そのため、電力自給自足率が、本来の(自給自足した)値ではない(正しくない)値になっているなどの問題があった。
【0006】
そこで、本発明は、上記した問題点の改善に寄与することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題に対して、本発明は、
住宅に備えられた太陽光発電装置および蓄電装置と、
前記住宅の電力量を測定する電力量計測装置と、
前記各装置からの情報を取得可能な測定情報取得計算装置と、を備え、
前記測定情報取得計算装置は、前記太陽光発電装置の余剰電力を前記蓄電装置が蓄電しているときの電力自給自足率を算出する電力自給自足率算出装置を特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、上記構成によって、蓄電装置が商用電源から買って蓄電した電力の放電量を含まない、本来の正しい電力自給自足率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施例にかかる電力自給自足率算出装置を備えた住宅の構成を模式的に示すブロック図である。
電力量を縦軸とし、時刻を横軸として、太陽光発電の発電量や消費電力量などの住宅内の電力量の状況を示すグラフである。
表示装置の表示を示す図である。
図3のボタン型表示を示す図である。このうち、(a)は電力自給自足率が高いときの表示、(b)は電力自給自足率が中程度のときの表示、(c)は電力自給自足率が低いときの表示である。
アドバイスの表示を示す図である。このうち、(a)は表示装置にアドバイスを表示した状態、(b)は自家消費量を増やすアドバイスの具体例、(c)消費電力量を減らすアドバイスの具体例である。
太陽光発電装置および蓄電装置を備えた住宅のうち、家庭用蓄電池と電気自動車とのどちらか1つの蓄電装置を有する場合の、測定情報取得計算装置の処理フローである。
表示とコメントとの関係を示す図である。
家庭用蓄電池と電気自動車との両方の蓄電装置を有する場合の、測定情報取得計算装置の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図1~図8は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例】
(【0011】以降は省略されています)

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