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公開番号2022010408
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-01-14
出願番号2021188322,2021534598
出願日2021-11-19,2020-08-05
発明の名称制御方法、通信端末、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/12 20120101AFI20220106BHJP(計算;計数)
要約【課題】正確かつ簡単にユーザの味覚を測定することができるとともに、ユーザの味覚に関する情報を収集することができる技術を提供する。
【解決手段】管理サーバ2は、ユーザの住所を示す住所情報を取得し、ユーザによる一の料理又はレストラン店舗の評価を示す評価情報を取得し、料理の検索画面には、複数の検索フィルタの中の一つとして特定地域の居住者による料理又はレストラン店舗の評価結果を用いて料理又はレストラン店舗をフィルタリングする一の検索フィルタが設けられ、住所情報が示す住所が特定地域に含まれる場合、ユーザによる一の料理又はレストラン店舗に対する評価を示す評価情報は、特定地域の居住者による料理又はレストラン店舗の評価結果に含められる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
料理の検索機能を提供する情報管理システムと通信する通信端末の制御方法であって、
前記通信端末のコンピュータに対し、
前記通信端末の位置を含む地図情報を取得させる処理と、
前記地図情報が示す地域のレストラン店舗を示す店舗情報を前記情報管理システムから取得させる処理と、
前記地図情報及び前記店舗情報に基づき、前記地図情報が示す地図上に前記店舗情報が示すレストラン店舗を表した検索画面を生成する処理と、前記検索画面には、複数の検索フィルタの中の一つとして前記地図情報が示す位置を含む地域の居住者による前記レストラン店舗又は前記レストラン店舗の料理の評価結果を用いて前記レストラン店舗又は前記料理をフィルタリングする一の検索フィルタが設けられ、
前記一の検索フィルタを含む前記検索画面を前記通信端末のディスプレイに表示させる処理と、を実行させる、
制御方法。
続きを表示(約 520 文字)【請求項2】
さらに、前記通信端末のユーザの居住地域を示す住所情報を取得させる処理を実行させ、
前記検索画面を前記通信端末のディスプレイに表示させる処理は、前記位置情報が示す位置が前記居住地域以外である場合に行われる、
請求項1記載の制御方法。
【請求項3】
前記位置情報が示す位置が前記通信端末のユーザの居住国以外である場合に、前記位置情報が示す位置が前記居住地域以外であると判断する、
請求項2記載の制御方法。
【請求項4】
前記位置情報が示す位置が前記通信端末のユーザの居住地域内である場合に、前記一の検索フィルタを表示させない、
請求項2記載の制御方法。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の制御方法を実行する通信端末。
【請求項6】
請求項1~4のいずれか1項に記載の制御方法を前記通信端末のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項7】
請求項1~4のいずれか1項に記載の制御方法を前記通信端末のコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ユーザの味覚を評価する技術に関するものである。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1は、人間の味覚の識別能力を簡単にかつ正確に試験するための味覚試験フィルムを開示している。特許文献1の味覚試験フィルムでは、プラスチックフィルム上に一定量の糊状試薬が印刷又は塗布されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実開平1-173672号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記従来の技術では、更なる改善が必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、料理の検索画面を提供する情報管理システムにおける情報提供方法であって、前記料理の検索画面には複数の検索フィルタの中の一つとして特定地域の居住者による料理又はレストラン店舗の評価結果を用いて前記料理又は前記レストラン店舗をフィルタリングする一の検索フィルタが設けられ、ネットワークを介して、通信端末のユーザの住所を示す住所情報を取得し、前記通信端末から、前記ユーザによる一の料理又はレストラン店舗の評価を示す評価情報を取得し、前記住所情報が示す住所が前記特定地域に含まれる場合、前記ユーザによる前記一の料理又はレストラン店舗に対する評価を示す評価情報は、前記特定地域の居住者による料理又はレストラン店舗の評価結果に含められる。
【発明の効果】
【0006】
本開示によれば、さらなる改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本開示の実施の形態1における情報管理システムの構成を示す図である。
本実施の形態1におけるテストミールキットの一例を示す図である。
テストミールキットID毎に、各錠剤IDと、味覚成分及び味覚成分のレベルとを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
本開示の実施の形態1における管理サーバの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
図4のステップS2の味覚測定テスト実行処理の1種類である味覚分解能測定テスト実行処理について説明するための第1のフローチャートである。
図4のステップS2の味覚測定テスト実行処理の1種類である味覚分解能測定テスト実行処理について説明するための第2のフローチャートである。
本実施の形態1において通信端末のディスプレイに表示される味覚分解能テスト画面の一例を示す図である。
本実施の形態1において通信端末のディスプレイに表示される味覚評価情報の一例を示す図である。
本開示の実施の形態1の変形例1における管理サーバの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
図9のステップS6の味覚検知閾値測定テスト実行処理について説明するためのフローチャートである。
本実施の形態1の変形例1において通信端末のディスプレイに表示される味覚検知閾値テスト画面の一例を示す図である。
本開示の実施の形態1の変形例2における管理サーバの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
図12のステップS8の味覚検知閾値測定テスト実行処理について説明するためのフローチャートである。
本実施の形態1の変形例2において通信端末のディスプレイに表示される味覚検知閾値テスト画面の一例を示す図である。
本開示の実施の形態1の変形例3における管理サーバの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
本実施の形態1の変形例3において通信端末のディスプレイに表示される味覚濃度テスト画面の一例を示す図である。
本実施の形態1の変形例3において、正解の順番と、ユーザの回答の順番と、相違量との一例を示す図である。
本実施の形態1の変形例4において通信端末のディスプレイに表示される味覚濃度テスト画面の一例を示す図である。
本実施の形態1の変形例4においてテストミールの各味覚成分の含有量と、各味覚成分に対するユーザの回答結果と、各味覚成分のスコアとを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
本実施の形態1の変形例4において味覚成分の含有量と、正解時に加算される点数と、不正解時に加算される点数とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
本開示の実施の形態2における管理サーバの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
本開示の実施の形態2における評価情報登録方法の一例を示すシーケンス図である。
評価データベースの一例を示す図である。
ユーザ情報の一例を示す図である。
本開示の実施の形態2における検索処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施の形態2において、通信端末のディスプレイに表示される検索結果画面の一例を示す図である。
本実施の形態2において、通信端末のディスプレイに表示される味覚上位検索フィルタの一例を示す図である。
本実施の形態2において、通信端末のディスプレイに表示される検索結果画面の変形例1を示す図である。
本実施の形態2において、通信端末のディスプレイに表示される検索結果画面の変形例2を示す図である。
本開示の実施の形態3における管理サーバの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
本開示の実施の形態3における検索処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施の形態3において、通信端末のディスプレイに表示される居住者検索フィルタの一例を示す図である。
本開示の実施の形態3の変形例1における検索処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施の形態3の変形例1において、通信端末のディスプレイに表示される居住者検索フィルタの一例を示す図である。
本実施の形態3の変形例1において、通信端末のディスプレイに表示される検索結果画面の他の例を示す図である。
本開示の実施の形態3の変形例2における検索処理の一例を示すシーケンス図である。
本開示の実施の形態4における情報管理システムの構成を示す図である。
本開示の実施の形態4における管理サーバの第1ユーザの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
本開示の実施の形態4における管理サーバの第2ユーザの味覚評価処理について説明するためのフローチャートである。
本開示の実施の形態4における検索処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施の形態4において、第1通信端末のディスプレイに表示される類似検索フィルタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
(本開示に至る経緯)
従来、人間の味覚を客観的に評価することが困難であった。すなわち、味覚という個々人の主観的な感覚を客観化することが困難であった。そのため、味覚に基づくサービスを提供することも困難であった。
【0009】
さらに、人は育ってきた地域に応じて異なる味覚を有するが、従来、この点を考慮したサービスは存在していない。
【0010】
特許文献1には、味覚試験フィルムを用いて、人間の味覚を測定することが開示されている。
(【0011】以降は省略されています)

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