TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022010378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-01-14
出願番号2021187556,2020156548
出願日2021-11-18,2020-09-17
発明の名称制御方法、プログラム及び不正データ検知システム
出願人パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ,Panasonic Intellectual Property Corporation of America
代理人個人,個人,個人
主分類H04L 9/32 20060101AFI20220106BHJP(電気通信技術)
要約【課題】安心してデータを利活用することができる制御方法等を提供する。 【解決手段】複数の認証サーバを少なくとも備える不正データ検知システムにおける制御方法であって、機器から取得したデータが不正データであるか否かを検知し(S205)、データを示す情報を含む第1トランザクションデータを取得し(S202)、データが不正データではないことを検知した場合(S205でN)、複数の認証サーバのうちの第1認証サーバが、取得した第1トランザクションデータの検証を行い(S210)、コンセンサスアルゴリズムによって前記第1トランザクションデータの正当性について合意された場合(S213)、第1トランザクションデータを含むブロックを分散台帳に記録する。 【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項1】
複数の認証サーバを少なくとも備える不正データ検知システムにおける制御方法であって、
機器から取得したデータが不正データではないか否かを検知し、
前記データを示す情報を含み前記機器が生成した第1トランザクションデータを取得し、
前記データが不正データではないことを検知した場合に、複数の認証サーバのうちの第1認証サーバが、取得した前記第1トランザクションデータの検証を行い、
前記第1認証サーバが、前記検証を行うことで前記第1トランザクションデータの正当性を確認した場合、前記複数の認証サーバのうちの前記第1認証サーバを除く複数の第2認証サーバとともに、前記第1トランザクションデータの正当性について合意するためのコンセンサスアルゴリズムを実行し、
前記コンセンサスアルゴリズムによって前記第1トランザクションデータの正当性について合意された場合、前記第1認証サーバが、前記第1トランザクションデータを含むブロックを分散台帳に記録する、
制御方法。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記不正データ検知システムは、検知サーバを含み、
前記検知サーバが、
前記機器から取得したデータが不正データであるか否かを検知し
前記機器から、前記第1トランザクションデータを取得し、
前記データが不正データではないことを検知した場合に、前記第1トランザクションデータを、前記第1認証サーバに送信し、
前記第1認証サーバが、前記データが不正データではないことを検知した場合として前記検知サーバから前記第1トランザクションデータが送信された場合、前記検知サーバから前記第1トランザクションデータを取得し、取得した前記第1トランザクションデータの検証を行う、
請求項1に記載の制御方法。
【請求項3】
前記第1認証サーバが、
前記機器から取得したデータが不正データであるか否かを検知し、
前記機器から、前記第1トランザクションデータを取得し、
前記データが不正データではないことを検知した場合に、前記第1トランザクションデータの検証を行う、
請求項1に記載の制御方法。
【請求項4】
前記不正データ検知システムは、さらにサービスサーバを含み、
前記制御方法では、
前記サービスサーバが、前記データの取得を依頼する旨を示すデータ取得依頼を含む第2トランザクションデータを生成して、前記第1認証サーバに送信し、
前記第1認証サーバが、前記第2トランザクションデータを取得した場合、前記機器から得た、前記データの利活用に関する同意情報に基づいて前記データを前記サービスサーバに提供可能であると判断したとき、前記データが、前記サービスサーバに提供される、
請求項1~3のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項5】
前記第1認証サーバが、前記機器から前記同意情報を含む第3トランザクションデータを取得するとともに、前記同意情報に基づき前記データを提供可能であるかを判断することを実行可能にプログラム化されたスマートコントラクトを取得し、
前記第1認証サーバが、前記第2トランザクションデータを取得した場合、取得した前記第3トランザクションデータに基づき前記スマートコントラクトを実行することで、前記データを前記サービスサーバに提供可能であると判断したとき、前記データが、前記サービスサーバに提供される、
請求項4に記載の制御方法。
【請求項6】
前記データが不正データであるか否かを検知する際、
前記機器から、前記データとして測定された歩数データを取得した場合、前記歩数データに、予め決められた期間において測定された歩数が閾値以上である歩数が含まれているときには、前記データが不正データであることを検知する、
請求項1~5のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項7】
前記データが不正データであるか否かを検知する際、
前記機器から、前記データとして測定された歩数及び測定時の位置情報を含む歩数データを取得した場合、前記歩数データに、所定時間以上前記位置情報が変化しない状態の歩数が含まれているときには、前記データが不正データであることを検知する、
請求項1~6のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項8】
前記データが不正データであるか否かを検知する際、
前記機器から、前記データとして測定された歩数及び測定時の心拍数を含む歩数データを取得した場合、前記歩数データに、所定時間以上前記心拍数が変化しない状態の歩数が含まれているときには、前記データが不正データであることを検知する、
請求項1~7のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項9】
前記データが不正データであるか否かを検知する際、
前記機器から前記データを取得した場合、前記機器が異常であることを示す情報を取得したときには、前記データが不正データであることを検知する、
請求項1~8のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項10】
前記データが不正データであるか否かを検知する際、
前記データが不正データではないことを検知した場合に、さらに、前記データに対する信用度を判定し、取得した前記第1トランザクションデータにおける前記データを示す情報に、判定した前記信用度を含める、
請求項1~9のいずれか1項に記載の制御方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、制御方法、プログラム及び不正データ検知システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ユーザのデータ及び機器のデータを収集、分析及び流通するシステムが検討されている。今後、IoT(Internet of Things)が進展しAI等が普及することにより、従来よりも多くのデータを収集することが可能となるため、収集等したデータの利活用が期待される。
【0003】
例えば非特許文献1では、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)とを高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会であるSociety 5.0について開示されている。
【0004】
非特許文献1によれば、Society 5.0では、例えば観光またはヘルスケアにおいてパーソナルデータが収集等され利活用されるようになることが述べられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
Strategy for PromotingData Utilization to Realize Society 5.0、インターネット〈URL:https://www.keidanren.or.jp/en/policy/2017/104.html?v=p〉[2020年5月20日検索]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、例えば収集等したデータをブロックチェーンなどにより改ざん不可な状態で記録して、サービス提供の際に利活用するとしても、収集等したデータがそもそも異常または不正なものであるならば、そもそも安心してデータを利活用できない。そして、そのようなデータを用いて、観光またはヘルスケアなどのサービスを行っても、適切なサービスを行うことができない。
【0007】
本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、安心してデータを利活用することができる制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本開示の制御方法は、複数の認証サーバを少なくとも備える不正データ検知システムにおける制御方法であって、機器から取得したデータが不正データではないか否かを検知し、前記データを示す情報を含み前記機器が生成した第1トランザクションデータを取得し、前記データが不正データではないことを検知した場合に、複数の認証サーバのうちの第1認証サーバが、取得した前記第1トランザクションデータの検証を行い、前記第1認証サーバが、前記検証を行うことで前記第1トランザクションデータの正当性を確認した場合、前記複数の認証サーバのうちの前記第1認証サーバを除く複数の第2認証サーバとともに、前記第1トランザクションデータの正当性について合意するためのコンセンサスアルゴリズムを実行し、前記コンセンサスアルゴリズムによって前記第1トランザクションデータの正当性について合意された場合、前記第1認証サーバが、前記第1トランザクションデータを含むブロックを分散台帳に記録する。
【0009】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なCD-ROMなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、安心してデータを利活用することができる制御方法等を実現できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ
符号化装置、復号装置、符号化方法、および復号方法
1日前
パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ
符号化装置、復号装置、符号化方法、および復号方法
4日前
個人
イヤーピース
2か月前
個人
マイクカバー
26日前
個人
視覚錯覚装置
4か月前
個人
超音波発振制御
4か月前
個人
銅抗菌具
2か月前
個人
音響装置
4か月前
個人
立体音像再生方法
4か月前
個人
マイクカバー装置
1か月前
個人
聴取補助装置
18日前
個人
電話システム
2か月前
個人
スピーカーシステム
3か月前
個人
水パック付スピーカー
3か月前
個人
動画情報送信システム
1か月前
株式会社駒村商会
撮像装置
1か月前
個人
回動自在位置保持アーム
1か月前
個人
モバイル用カバー
2か月前
個人
別置きチャンネル表示器
2か月前
個人
無動力クリーナー式ケース
4か月前
アイコム株式会社
無線機
26日前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
3か月前
有本開発株式会社
保持具
1か月前
株式会社リコー
ファイル
1か月前
日本電気株式会社
移動局
1か月前
個人
スピーカ装置
2か月前
ヤマハ株式会社
音響装置
3か月前
個人
無線機のスピーカーマイク
1か月前
日本電気株式会社
移動局
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
プログラム
4か月前
個人
補聴器用の装飾チップ
4か月前
個人
回転式カラーサンプル制作機
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
ホーチキ株式会社
無線装置
4か月前
キヤノン株式会社
電子機器
3か月前
続きを見る