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公開番号2022002871
公報種別公開特許公報(A)
公開日20220111
出願番号2021159710
出願日20210929
発明の名称電動工具
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人特許業務法人北斗特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20211217BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能な電動工具を提供する。
【解決手段】電動工具1は電設資材40の施工に用いられる。電設資材40は、受信部801と、資材情報及び受信部801が受信した無線信号に含まれる施工情報を記憶する第1記憶部と、を有し、固定ねじで取り付けられる。電動工具1は、第1記憶部から資材情報を取得するための資材情報取得部と、資材情報を記憶する第2記憶部と、電動工具1を用いた電設資材40の施工に関する施工情報を含む無線信号を電設資材40に近距離無線を用いて送信する送信部132と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
受信部と、資材情報及び前記受信部が受信した無線信号に含まれる施工情報を記憶する第1記憶部と、を有して、固定ねじで取り付けられる電設資材の施工に用いられる電動工具であって、
前記第1記憶部から前記資材情報を取得するための資材情報取得部と、
前記資材情報を記憶する第2記憶部と、
前記電動工具を用いた前記電設資材の施工に関する施工情報を含む無線信号を前記電設資材に近距離無線を用いて送信する送信部と、を備える、
電動工具。
続きを表示(約 280 文字)【請求項2】
前記電設資材が有する前記受信部は第1受信部、前記電動工具が備える前記送信部は第2送信部であり、
前記電設資材は、前記資材情報を含む無線信号を前記電動工具に送信する第1送信部を更に有し、
前記電動工具は、
前記電設資材から送信された前記無線信号を受信する第2受信部と、
前記第1送信部から送信された前記無線信号を前記第2受信部が正常に受信した場合に報知を発生する報知部と、を更に備え、
前記資材情報取得部は、前記第2受信部が受信した前記無線信号から前記資材情報を取得する、
請求項1に記載の電動工具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、一般に電動工具に関し、より詳細には電設資材の施工に用いられる電動工具に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電気を動力源とする電動工具がある(例えば特許文献1参照)。特許文献1の電動工具は、モータと、減速機構部と、駆動伝達部とを備えている。減速機構部は、モータの回転動力を減速したうえで伝達する。駆動伝達部は、減速機構部を介して伝達された回転動力を出力軸にまで伝達する。モータと減速機構部と駆動伝達部とは胴体ハウジング内に収容されている。
【0003】
電動工具は、電設資材(例えば特許文献2参照)の施工に用いることができる。特許文献2の電設資材(配線用ボックス)は、一面が開口した箱状に形成された樹脂製のボックス本体と、ボックス本体の開口周縁部に沿って設けられる反応枠体とを備えている。ボックス本体は、開口部が壁板等の裏面に面するようにして配設される。反応枠体は、壁板等の表側に位置する金属探知器に反応し得る。反応枠体は、導電性を有する樹脂を材料として形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015−16551号公報
特開平8−196017号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが望まれていた。
【0006】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能な電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様の電動工具は、電設資材の施工に用いられる電動工具である。前記電設資材は、受信部と、資材情報及び前記受信部が受信した無線信号に含まれる施工情報を記憶する第1記憶部と、を有して、固定ねじで取り付けられる。前記電動工具は、前記第1記憶部から前記資材情報を取得するための資材情報取得部と、前記資材情報を記憶する第2記憶部と、前記電動工具を用いた前記電設資材の施工に関する施工情報を含む無線信号を前記電設資材に近距離無線を用いて送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明の電動工具では、施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本発明の一実施形態に係る電動工具のブロック図である。
図2は、同上の電動工具の構成図である。
図3は、電設資材(配線用ボックス)の斜視図である。
図4Aは、電設資材(配線用ボックス)の正面図である。図4Bは、電設資材(配線用ボックス)の左側面図である。図4Cは、電設資材(配線用ボックス)の右側面図である。図4Dは、電設資材(配線用ボックス)の平面図である。
図5Aは、電設資材(配線用ボックス)を造営材の裏面側に配設した状態の断面図である。図5Bは、電設資材(配線用ボックス)の使用形態の一例を示す断面図である。
図6は、電設資材(配線用ボックス)に取り付けられる配線装置の分解斜視図である。
図7は、給電部の受電部とを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態において説明する図2〜図6は、模式的な図であり、各構成要素の寸法比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
(【0011】以降は省略されています)

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