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公開番号2022000634
公報種別公開特許公報(A)
公開日20220104
出願番号2021127083
出願日20210803
発明の名称システム等
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G01S 17/58 20060101AFI20211203BHJP(測定;試験)
要約【課題】特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知するための技術を提供する。
【解決手段】電子機器10は、車両に設けられるシステムである。電子機器10は、入射した光のうち特定波長の光を選択して受光し、受光量に応じた信号を出力する受光部と、前記受光部が出力した信号に基づいて、前記特定波長の光を発する発光装置の存在を報知する第1報知制御を行う制御部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両の速度を測定するためのレーザー光の受光に応じて警報を発する制御を行うシステムであって、
窓が設けられた筐体と、
前記窓に設けられた可視光カットフィルタと、
レンズと、
前記レンズを保持するレンズホルダと、
前記筐体の内部に配置され、受光部が設けられた基板を備え、
前記受光部が受光した前記レーザー光に応じて警報を発する制御を行う制御部と、
を備え、
前記レンズホルダは、前記可視光カットフィルタおよび前記レンズを通過した光が前記受光部に受光される位置に配置される
システム。
続きを表示(約 860 文字)【請求項2】
前記レンズホルダは、前記基板に開けられた穴に一部が挿し込まれることにより、前記通過した光が前記受光部に受光される位置に配置される
請求項1の記載のシステム。
【請求項3】
前記レンズホルダは、前記基板に開けられた穴に一部が挿し込まれることにより、前記レンズの光軸位置に前記受光部が位置するように構成される
請求項1または2の記載のシステム。
【請求項4】
前記受光部の受光素子を覆う、前記レーザー光の伝搬を防ぐ素材で形成されたケースを備える
請求項1から3のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項5】
前記ケースは、第1の辺の側の側面と、前記第1の辺に交差する第2の辺側の側面とを有し、
前記第1の辺は前記第2の辺よりも長い
請求項4に記載のシステム。
【請求項6】
前記基板は、前記レンズ側の第1面と、前記第1面に対向する第2面とを有し、
前記受光部の受光素子は、前記基板の前記第2面側に設けられ、
前記基板には、前記第1面側から前記受光素子に光を導くための透光部が設けられている
請求項1から5のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項7】
車両に配置され、可視光領域外の波長を少なくとも含む特定波長の光を発して車両の存在を検出する装置の存在を報知するシステムであって、
窓が設けられた筐体と、
前記窓に設けられた可視光カットフィルタと、
レンズと、
前記レンズを保持するレンズホルダと、
前記筐体の内部に配置され、受光部が設けられた基板を備え、
前記受光部が受光した前記特定波長の光に応じて、前記装置の存在を報知する制御を行う制御部と、
を備え、
前記レンズホルダは、前記可視光カットフィルタおよび前記レンズを通過した光が前記受光部に受光される位置に配置される
システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、システムおよびプログラム等に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
道路を走行する車両の速度を測定するシステムには、様々な方式のものがある。レーダー方式の場合、道路沿いに設置された速度測定装置が、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その車両からの反射波を受信して、車両の走行速度を測定する。
【0003】
車両の運転者等のユーザにとって、速度測定装置の存在を事前に把握できることが有用な場合がある。特許文献1,2は、車両速度測定装置から発射されたマイクロ波を受信し、車両速度測定装置が存在することを検出した場合には警報を出力する電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008−64588号公報
特開2017−96728号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
物体の移動速度の測定は、光を用いて行うこともできる。この光学方式の場合、発光装置は、物体に向けて光を発し、その物体からの反射波を受光して、移動速度を測定する。このような光学方式の速度測定装置が設置された場合も、その存在をユーザに報知できることが望ましい。本発明の目的の一つは、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知するための技術を提供することである。
【0006】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所を「〜が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(1)車両に設けられ、特定波長の光を発して車両の存在を検出する装置の存在を報知するシステムであって、非球面状の曲面を有する入射面と、前記入射面に入射した光が出射する出射面とを含む集光レンズと、前記出射面から出射した光を受光する受光素子と、
前記受光素子が受光した前記特定波長の光に基づいて前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を有するシステムが提供される。
【0008】
このようにすれば、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知するための技術を提供することができる。特に、非球面状の曲面を有する入射面を有する集光レンズを用いたことで、受光素子は所定方向における広範囲から到来する光を受光でるため、発光装置の存在をより確実に報知することができる。
【0009】
発光装置は、少なくとも外乱光よりも狭い波長領域にエネルギーが分布する光を発する装置とするとよい。外乱光は、受光すべき目的の光以外の光とするとよい。特定波長は、発光装置が発する光のエネルギーがピークとなる波長とするとよい。特定波長は、人間に知覚されない波長とすることがよく、例えば可視光領域外の特定波長にエネルギーを有するようにするとよい。特定波長は、例えば赤外光領域に属し、905nmとするとよい。特定波長は、これに限られず、850、950nm、1900nmまたはその他の波長でもよい。特定波長と異なる波長は、発光装置が発する光のエネルギーがピークとなる波長と異なる波長とするとよい。特定波長と異なる波長は、可視光領域に含まれる波長とするとよい。受光量は、受光部が選択して受光した特定波長の光量を示すとよい。波長を選択することは、或る波長領域の中から一部の波長を選び、少なくともそれ以外の一部の波長を選ばないことをいうとよい。報知する制御は、ユーザが認識し得る態様により情報を報知する制御のことをいうとよい。
【0010】
(2)前記入射面は、前記車両の幅方向に沿って凸状の曲面を含むとよい。
(【0011】以降は省略されています)

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