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公開番号2021189555
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211213
出願番号2020091683
出願日20200526
発明の名称提供装置、提供方法及び提供プログラム
出願人ヤフー株式会社
代理人特許業務法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/02 20120101AFI20211115BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者に対して利便性を向上させること。
【解決手段】本願に係る提供装置は、取得部と、提供部とを有する。取得部は、複数のサービスでそれぞれ個別に提供された利用者への利益を示す利益情報を取得する。提供部は、取得部によって取得された各利益情報を含むリスト情報を前記利用者に提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数のサービスでそれぞれ個別に提供された利用者への利益を示す利益情報を取得する取得部と、
取得部によって取得された各利益情報を含むリスト情報を前記利用者に提供する提供部と
を備えることを特徴とする提供装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
リスト情報の提供要求を受付けた場合に、当該リスト情報の遷移元を特定する特定部をさらに備え、
前記提供部は、
前記特定部によって特定された遷移元に対応するサービスで提供された利益情報を含むリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項1に記載の提供装置。
【請求項3】
前記提供部は、
複数の表示領域を有するリスト情報であって、表示領域毎に異なる条件を満たす利益情報が配置されたリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の提供装置。
【請求項4】
前記提供部は、
前記条件を満たす利益情報として、リスト情報の遷移元に基づいて選択された利益情報が前記複数の表示領域のいずれか1つに配置されたリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項3に記載の提供装置。
【請求項5】
前記提供部は、
前記リスト情報の遷移元に基づいて選択された利益情報が表示される領域に、利用者による操作に応じて、前記遷移元とは異なる他のサービスで提供された利益情報が配置されるリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項4に記載の提供装置。
【請求項6】
前記提供部は、
前記条件を満たす利益情報として、リスト情報の遷移元に基づいて選択された利益情報が前記複数の表示領域のいずれか1つに配置されたリスト情報であって、前記条件を満たす利益情報として、リスト情報の遷移元を利用しないで選択された利益情報が前記リスト情報の遷移元に基づいて選択された利益情報が配置された表示領域とは異なる他の表示領域に配置されたリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項3に記載の提供装置。
【請求項7】
前記提供部は、
前記条件を満たす利益情報として、利用者の購買履歴、利用者の属性を示す属性情報又はリスト情報の遷移元のコンテンツに含まれる取引対象のいずれか1つと、リスト情報の遷移元とに基づいて選択された利益情報が前記複数の表示領域のいずれか1つに配置されたリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項3に記載の提供装置。
【請求項8】
前記提供部は、
前記購買履歴、前記属性情報又は前記遷移元のコンテンツに含まれる取引対象のいずれか1つに基づいて、前記利益情報が表示領域に表示される表示順を変動する
ことを特徴とする請求項7に記載の提供装置。
【請求項9】
前記提供部は、
前記条件を満たす利益情報として、全利用者に対して提供される利益情報が前記複数の表示領域のいずれか1つに配置されたリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項3に記載の提供装置。
【請求項10】
前記提供部は、
前記条件を満たす利益情報として、クライアントに関する情報と、リスト情報の遷移元とに基づいて選択された利益情報が前記複数の表示領域のいずれか1つに配置されたリスト情報を提供する
ことを特徴とする請求項3に記載の提供装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ネットワークを介して商品又はサービスを提供する電子商取引(EC:Electronic Commerce)サービスにて、属性やサービスの利用履歴に応じて選択された利用者に対して特典に関する情報を提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6584584号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記の従来技術では、利用者に対して利便性を向上させる余地がある。例えば、上記の従来技術では、属性やサービスの利用履歴に応じて、特典を受ける可能性が高い利用者を選択し、選択した利用者に特典の情報を提供しているにすぎない。このため、上記の従来技術では、所定のECサービスを利用する利用者に対し、所定のECサービスや他のECサービス等で提供されているクーポンの情報を提供しているとは言えない。また、利用者に対し、多くのクーポンの情報を網羅的に提供した場合、利用したいと思えるクーポンを探すのは、手間がかかる。
【0005】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に対して利便性を向上させることができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願に係る提供装置は、複数のサービスでそれぞれ個別に提供された利用者への利益を示す利益情報を取得する取得部と、取得部によって取得された各利益情報を含むリスト情報を前記利用者に提供する提供部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
実施形態の一態様によれば、利用者に対して利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る提供装置が実行する出力処理の一例を示す図である。
図2は、実施形態に係るリスト情報の具体例を示す図である。
図3は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。
図4は、実施形態に係る利益情報記憶部の一例を示す図である。
図5は、実施形態に係る提供装置が実行する提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図6は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態(以下、「実施形態」と呼ぶ)について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【0010】
〔1.提供装置が示す提供処理の一例〕
まず、図1を用いて、提供装置100が実行する提供処理の一例について説明する。図1は、実施形態に係る提供装置100が実行する提供処理の一例を示す図である。図1の例では、外部装置20が利用者U1によって利用される端末装置11又は利用者U2によって利用される端末装置12に対して予め各ショッピングサービスを提供している例を示す。
(【0011】以降は省略されています)

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