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公開番号2021185477
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211209
出願番号2021081042
出願日20210512
発明の名称支払い方法およびシステム
出願人LINE株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20211112BHJP(計算;計数)
要約【課題】 支払い方法およびシステムを提供する。
【解決手段】 支払い方法は、差出人の端末からネットワークを介して受信した送金要請と関連して差出人の引出口座および受取人の受取口座を特定する工程、引出口座と受取口座との間の過去取引履歴を取引履歴データベースから検索する工程、過去取引履歴が存在しない場合、受取人の他のユーザとの取引履歴、および差出人が指定した受取口座リストのうちの少なくとも1つに基づいて受取人の危険性程度を計算する工程、および計算された受取人の危険性程度に基づいて受取人の認証方式を決定する工程を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
支払いシステムが実行する支払い方法であって、
差出人の端末からネットワークを介して受信した送金要請と関連して前記差出人の引出口座および受取人の受取口座を特定する特定工程、
前記引出口座と前記受取口座との間の過去取引履歴を取引履歴データベースから検索する検索工程、
前記過去取引履歴が存在しない場合、前記受取人の他のユーザとの取引履歴、および前記差出人が指定した受取口座リストのうちの少なくとも1つに基づいて前記受取人の危険性程度を計算する計算工程、および
前記計算された受取人の危険性程度に基づいて前記受取人の認証方式を決定する決定工程
を含むことを特徴とする、支払い方法。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記受取人の認証方式を決定する決定工程は、
前記計算された受取人の危険性程度により、前記差出人に警告メッセージを送信する第1プロセスおよび前記受取人に本人証明メッセージを要請する第2プロセスのうちの少なくとも一方のプロセスを処理することを特徴とする、請求項1に記載の支払い方法。
【請求項3】
前記受取人に本人証明メッセージを要請した場合、前記受取人の端末から受信される本人証明メッセージを前記差出人に送信する工程、および
前記差出人から前記本人証明メッセージに対する確認応答を受信した場合、前記差出人の前記送金要請を処理する工程
を含むことを特徴とする、請求項2に記載の支払い方法。
【請求項4】
前記差出人に送信した警告メッセージに対する確認応答を前記差出人の端末から受信した場合、前記差出人の前記送金要請を処理する工程
をさらに含むことを特徴とする、請求項2に記載の支払い方法。
【請求項5】
前記受取人の危険性程度を計算する計算工程は、
(1)前記受取人の受取口座を利用して前記他のユーザと取引が行われた回数および期間のうちの少なくとも一方によって計算される第1危険性程度、並びに(2)前記差出人が指定した受取口座リストに前記受取人の受取口座が含まれているかによって計算される第3危険性程度、のうちの少なくとも1つを利用して前記受取人の危険性程度を計算することを特徴とする、請求項1に記載の支払い方法。
【請求項6】
請求項1乃至5のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項7】
差出人の端末からネットワークを介して受信した送金要請と関連して前記差出人の引出口座および受取人の受取口座を特定する特定手段、
前記引出口座と前記受取口座との間の過去取引履歴を取引履歴データベースから検索する検索手段、
前記過去取引履歴が存在しない場合、前記受取人の他のユーザとの取引履歴、および前記差出人が指定した受取口座リストのうちの少なくとも1つに基づいて前記受取人の危険性程度を計算する計算手段、および
前記計算された受取人の危険性程度に基づいて前記受取人の認証方式を決定する決定手段、
を含むことを特徴とする、支払いシステム。
【請求項8】
前記受取人の認証方式を決定する決定手段は、
前記計算された受取人の危険性程度により、前記差出人に警告メッセージを送信する第1プロセスおよび前記受取人に本人証明メッセージを要請する第2プロセスのうちの少なくとも一方のプロセスを処理することを特徴とする、請求項7に記載の支払いシステム。
【請求項9】
前記受取人に本人証明メッセージを要請した場合、前記受取人の端末から受信される本人証明メッセージを前記差出人に送信する発信手段、および
前記差出人から前記本人証明メッセージに対する確認応答を受信した場合、前記差出人の前記送金要請を処理する処理手段、
をさらに含むことを特徴とする、請求項8に記載の支払いシステム。
【請求項10】
前記差出人に送信した警告メッセージに対する確認応答を前記差出人の端末から受信した場合、前記差出人の前記送金要請を処理する処理手段をさらに含むことを特徴とする、請求項8に記載の支払いシステム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
以下の説明は、支払い方法およびシステムに関し、より詳細には、差出人の送金要請と関連して送金要請の対象となる受取人の本人確認をすることができる技術に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
オンライン上で差出人が受取人に一定金額を伝達するための多様な従来技術が存在する。例えば、特許文献1は、受取人の名前と携帯電話番号だけを利用して送金を行うことができる送金方法および送金サービスシステムに関し、差出人が受取人の名前と携帯電話番号だけを利用して送金が可能であり、受取人が加入者であるかに関係なく、差出人が送金した時点に直ぐに送金額を基本口座から引き出せるようにすることにより、差出人の立場では、送金時点と非加入者である受取人の受取時点との間に発生し得る口座残額変動に対する心配なく直ぐに送金額を送金することができ、受取人の立場では、希望する時点に送金額を受け取ることができる技術について説明している。
【0003】
このように、オンライン上で便利に送金できるようにするための多様な従来技術が開発および実用化されている。しかし、このような便利な送金技術の発達に伴い、第三者が受取人の情報を盗用して受取人のふりをしながら接近して差出人に送金を要請する危険が発生するようになった。例えば、メッセージングサービスを利用した送金技術において、受取人のメッセージングアカウントや銀行受取口座を乗っ取った第三者が、メッセージングサービスを利用しながら受取人のふりをして送金者に接近し、自身の口座番号への送金要請をする場合などが発生している。このため、差出人の送金要請に対しても受取人本人であることを確認することにより、このような偽の受取人を選別することができる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
韓国公開特許第10−2013−0047338号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
送金を要請する差出人と受取人との間の過去取引履歴の存在の有無に応じて受取人を認証するための方式を選択して進行することができる、支払い方法およびシステムを提供する。
【0006】
送金過程において差出人と受取人との間に過去取引履歴が存在しない場合、受取人が本当に本人であるかを証明するための認証方式を追加で取り入れることにより、差出人が受取人を確信できるようにして送金差出人を保護し、誤った送金を防ぐことができる支払い方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
差出人の端末からネットワークを介して受信した送金要請と関連して前記差出人の引出口座および受取人の受取口座を特定する工程、前記引出口座と前記受取口座との間の過去取引履歴を取引履歴データベースから検索する工程、前記過去取引履歴が存在しない場合、前記受取人の他のユーザとの取引履歴、前記差出人と前記受取人との間のメッセージングサービスを利用した会話記録、および前記差出人が指定した受取口座リストのうちの少なくとも1つに基づいて前記受取人の危険性程度を計算する工程、および前記計算された受取人の危険性程度に基づいて前記受取人の認証方式を決定する工程を含むことを特徴とする、支払い方法を提供する。
【0008】
差出人の端末からネットワークを介して受信した送金要請と関連して前記差出人の引出口座および受取人の受取口座を特定する手段、前記引出口座と前記受取口座との間の過去取引履歴を取引履歴データベースから検索する手段、前記過去取引履歴が存在しない場合、前記受取人の他のユーザとの取引履歴、前記差出人と前記受取人との間のメッセージングサービスを利用した会話記録、および前記差出人が指定した受取口座リストのうちの少なくとも1つに基づいて前記受取人の危険性程度を計算する手段、および前記計算された受取人の危険性程度に基づいて前記受取人の認証方式を決定する決定手段を含むことを特徴とする、支払いシステムを提供する。
【発明の効果】
【0009】
送金を要請した差出人と受取人との間の過去取引履歴の存在の有無に応じて受取人を認証するための方式を選択して進行することができる。
【0010】
送金過程において差出人と受取人との間の過去取引履歴が存在しない場合、受取人が本当に本人であるかを証明するための認証方式を追加で取り入れることにより、差出人が受取人を確信できるようにして送金差出人を保護し、誤った送金を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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