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公開番号2021182847
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211125
出願番号2020198976
出願日20201130
発明の名称インバータ装置、モータユニット、および車両
出願人日本電産エレシス株式会社
代理人個人,個人
主分類H02M 7/48 20070101AFI20211029BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】2つの回路基板同士を電気的に接続するハーネスが磁性材料を含むコア部を通過しない構成と比較して、より効果的なEMC対策が可能なインバータ装置、モータユニット、および車両を提供する。
【解決手段】インバータ制御装置10のインバータ部20は、モータ駆動用のインバータ装置である。インバータ部20は、インバータ制御回路基板11と、パワーモジュール制御回路基板12と、コンデンサユニット14と、第1ハーネス100と、磁性材料を含む第1コア部1とを有する。コンデンサユニット14は、インバータ制御回路基板11とパワーモジュール制御回路基板12との間に配置されている。第1コア部1は、筒状をなし、軸方向に延びる第1貫通孔109を有する本体部101を備えている。第1ハーネス100は、2つの回路基板11、12同士を電気的に接続するとともに、第1コア部1の第1貫通孔109を通過している。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
インバータ装置であって、
前記インバータ装置は、少なくとも2つの回路基板と、電子部品ユニットと、第1ハーネスと、磁性材料を含む第1コア部とを有し、
前記電子部品ユニットは、前記2つの回路基板の間に配置され、
前記第1コア部は、筒状をなし、軸方向に延びる第1貫通孔を有する本体部を備え、
前記第1ハーネスは、前記2つの回路基板同士を電気的に接続するとともに、前記第1コア部の前記第1貫通孔を通過していることを特徴とするインバータ装置。
続きを表示(約 2,300 文字)【請求項2】
前記第1コア部は、前記第1ハーネスが前記第1貫通孔を通過しているか否かを判定可能な判定構造を備える請求項1に記載のインバータ装置。
【請求項3】
前記判定構造は、前記本体部の一端部から軸方向に沿って突出する板片部、前記本体部の一端部から他端部に向かって切り欠かれた切欠き部、又は、前記本体部を軸方向と直交する方向に貫通する窓部である請求項2に記載のインバータ装置。
【請求項4】
前記板片部の幅は、前記第1貫通孔の幅より大きい請求項3に記載のインバータ装置。
【請求項5】
前記第1コア部は、その軸方向端部の少なくとも一部が丸みを帯びている請求項1〜4のいずれか1項に記載のインバータ装置。
【請求項6】
さらに、第2ハーネスと、磁性材料を含む第2コア部とを有し、
前記第2コア部は、筒状をなし、軸方向に延びる第2貫通孔を有する本体部を備え、
前記第2ハーネスは、前記2つの回路基板のうちの他方の回路基板と外部電源とを電気的に接続するとともに、前記第2コア部の前記第2貫通孔を通過している請求項1〜5のいずれか1項に記載のインバータ装置。
【請求項7】
前記電子部品ユニットは、前記一方の回路基板と対向する第1面と、前記他方の回路基板と対向する第2面とを備え、
前記第1コア部および前記第2コア部は、いずれも前記第2面に固定されている請求項6に記載のインバータ装置。
【請求項8】
前記第1コア部および前記第2コア部の少なくとも一方は、さらに、前記本体部から軸方向と直交する方向に突出する固定部を備え、前記固定部を介して前記本体部が前記電子部品ユニットに固定されている請求項6または7に記載のインバータ装置。
【請求項9】
前記第1コア部および前記第2コア部の少なくとも一方は、前記本体部の軸方向が前記一方の回路基板から前記他方の回路基板に向かう方向と直交する請求項6〜8のいずれか1項に記載のインバータ装置。
【請求項10】
前記第1コア部および前記第2コア部の少なくとも一方は、前記本体部の軸方向が前記一方の回路基板から前記他方の回路基板に向かう方向と平行である請求項6〜8のいずれか1項に記載のインバータ装置。
【請求項11】
さらに筐体と第2コア部固定部材を有し、
前記筐体は、前記回路基板と、前記電子部品ユニットと、前記第1ハーネスと、前記第2ハーネスと、前記第1コア部と、前記第2コア部とを少なくとも収容し、
前記第2コア部固定部材は、前記第2コア部を前記筐体へ固定する請求項6〜10のいずれか1項に記載のインバータ装置。
【請求項12】
さらに、第3ハーネスと、磁性材料を含む第3コア部とを有し、
前記第3コア部は、筒状をなし、軸方向に延びる第3貫通孔を備え、
前記第3ハーネスは、前記2つの回路基板のうちの他方の回路基板と外部装置とを電気的に接続するとともに、前記第3コア部の前記第3貫通孔を通過している請求項11に記載のインバータ装置。
【請求項13】
さらに、第3コア部固定部材を有し、
前記第3コア部固定部材は、前記第3コア部を前記筐体に固定する請求項12に記載のインバータ装置。
【請求項14】
前記筐体は、前記筐体の内壁において、厚み方向に開口する、少なくとも二つの孔を備え、
前記第2コア部固定部材と前記第3コア部固定部材とのそれぞれは、挿通部とアーム部の両方を有し、
前記孔の直径の最大値は、前記挿通部の外径よりも大きく、
前記挿通部は、前記孔に挿通され、
前記第2コア部固定部材の前記アーム部は、前記第2コア部を保持し、
前記第3コア部固定部材の前記アーム部は、前記第3コア部を保持する請求項13に記載のインバータ装置。
【請求項15】
前記孔はネジ孔であり、
前記挿通部は、挿通方向と直交する方向突出する複数の突起を有し、
前記ネジ孔に前記複数の突起が噛み合う請求項14に記載のインバータ装置。
【請求項16】
前記筐体は、筐体貫通孔を有し、前記筐体貫通孔の内径は、前記第2コア部の外径よりも大きい請求項6〜15のいずれか1項に記載のインバータ装置。
【請求項17】
インバータ装置であって、
前記インバータ装置は、少なくとも2つの回路基板と、電子部品ユニットと、第1ハーネスと、磁性材料を含む第1コア部と、第1コア部固定部材と、筐体とを有し、
前記電子部品ユニットは、前記2つの回路基板の間に配置され、
前記第1コア部は、筒状をなし、軸方向に延びる第1貫通孔を有する本体部を備え、
前記第1ハーネスは、前記2つの回路基板同士を電気的に接続するとともに、前記第1コア部の前記第1貫通孔を通過し、
前記筐体は、前記回路基板と、前記電子部品ユニットと、前記第1ハーネスと、前記第1コア部と、前記第1コア部固定部材とを収容し、
前記第1コア部固定部材は、前記第1コア部を、前記筐体に固定するインバータ装置。
【請求項18】
請求項1〜17のいずか1項に記載のインバータ装置を搭載したモータユニット。
【請求項19】
請求項18に記載のモータユニットを搭載した車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、インバータ装置、モータユニット、および車両に関する。
続きを表示(約 9,100 文字)【背景技術】
【0002】
近年の自動車の電気自動車化(EV化)に伴い、インバータ筐体の小型化、EV駆動用モータ周辺の必要部品点数の削減が望まれている。さらに、EVでは大電流を駆動用モータに入力するため、インバータにおける電磁界ノイズも増大する。そのため、ノイズ対策部材の適用が必要になる。
EMC(Electromagnetic Compatibility:電磁両立性)対策としては、インバータに接続されたハーネスを束ねて、フェライトコアに挿通するのが一般的である(例えば、特許文献1参照)。また、導電路、磁性体コアおよびシールド部を一体として固定した台座部を、電子部品が搭載された基板に取り付けた構成も開示されている(例えば、特許文献2参照)。しかしながら、特許文献1および2では、いずれも、2つの回路基板同士を電気的に接続する導電路(ハーネス)がフェライトコアを通過するような構成ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013−37526号公報
特開2019−140264号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、2つの回路基板同士を電気的に接続するハーネスを用いた構成において、一方の回路基板周辺で発生する電磁界ノイズによる、他方の回路基板への影響を低減させることを課題とし、その目的は、2つの回路基板同士を電気的に接続するハーネスが磁性材料を含むコア部を通過しない構成と比較して、より効果的なEMC対策が可能なインバータ装置、モータユニット、および車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本願の例示的な発明は、インバータ装置であって、前記インバータ装置は、少なくとも2つの回路基板と、電子部品ユニットと、第1ハーネスと、磁性材料を含む第1コア部とを有し、前記電子部品ユニットは、前記2つの回路基板の間に配置され、前記第1コア部は、筒状をなし、軸方向に延びる第1貫通孔を有する本体部を備え、前記第1ハーネスは、前記2つの回路基板同士を電気的に接続するとともに、前記第1コア部の前記第1貫通孔を通過していることを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本願の例示的な発明によれば、2つの回路基板同士を電気的に接続する第1ハーネスの途中に第1コア部を配置することで、一方の回路基板周辺で発生する電磁界ノイズによる、他方の回路基板への影響を低減させることが可能である。よって、インバータ装置全体のより効果的なEMC対策が可能である。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、本発明のインバータ装置を搭載した車両の概略構成図である。
図2は、本発明の第1実施形態のインバータ装置の分解斜視図である。
図3は、第1ハーネスが第1コア部を通過した状態を示す平面図((a)正常状態、(b)異常状態)である。
図4は、第1コア部に設けられた判定構造の他の構成例を模式的に示す図(平面図および正面図)である。
図5は、第1コア部の構成を模式的に示す図(平面図および正面図)である。
図6は、本発明の第1実施形態の第1コア部および第2コア部をコンデンサユニットに取り付けた状態を示す側面図である。
図7は、本発明の第1実施形態の第1コア部の他の配置状態を示す分解斜視図である。
図8は、第1コア部を模式的に示す斜視図である。
図9は、第1コア部の他の配置状態を示す平面図である。
図10は、本発明の第2実施形態のインバータ装置の分解斜視図である。
図11は、本発明の第2実施形態のインバータ筐体の断面とコア固定クランプの拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<第1実施形態>
以下、本発明に係る第1実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明のインバータ装置を搭載した車両の概略構成図、図2は、図1に示すインバータ装置の分解斜視図、図3は、第1ハーネスが第1コア部を通過した状態を示す平面図((a)正常状態、(b)異常状態)である。
図2(図7も同様)では、X軸と、X軸に直交するY軸と、X軸およびY軸に直交するZ軸とを規定して説明する。また、図2中の上側を「上」または「上方」と言い、下側を「下」または「下方」と言う。
【0009】
図1において電動モータ15は、例えば、三相交流モータであり、車両の駆動力源である。電動モータ15の回転軸は、減速機6とディファレンシャルギア7とに連結されている。これにより、電動モータ15の駆動力(トルク)は、これらの減速機6、ディファレンシャルギア7、ドライブシャフト(駆動軸)8を介して一対の車輪5a、5bに伝達される。
【0010】
インバータ制御装置10のインバータ部(本発明のインバータ装置)20は、電動モータ15に駆動電力を供給するパワーモジュールユニット13と、パワーモジュールユニット13に駆動信号を出力するパワーモジュール制御回路基板(一方の回路基板)12と、パワーモジュール制回路基板12に制御信号を出力するインバータ制御回路基板(他方の回路基板)11と、バッテリBTからの電圧を平滑するコンデンサユニット(電子部品ユニット)14とを備えている。
インバータ部20は、車両全体の制御を司る制御部Cからの制御信号により制御され、電動モータ15を駆動する。
【0011】
パワーモジュールユニット13は、パワースイッチング素子をU相、V相、W相毎に2個(上アームのパワースイッチング素子と下アームのパワースイッチング素子)、計6個のパワースイッチング素子を接続してなるブリッジ回路(電力変換回路)を有している。
なお、パワースイッチング素子としては、例えば、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)、MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)等が挙げられる。
【0012】
パワーモジュールユニット13は、パワーモジュール制御回路基板12からの駆動信号(PWM制御信号)により、パワースイッチング素子のオン/オフを切り替える。これにより、パワーモジュールユニット13は、バッテリ(電源)BTからコンデンサユニット14を介して供給された直流電力を交流電力(三相交流電力)に変換して、電動モータ15に供給し、電動モータ15を駆動する。
【0013】
バッテリBTは、車両の動力源である電気エネルギーの供給元であり、例えば、複数の二次電池で構成されている。
インバータ部20には、バッテリBTとの接続部にコンデンサユニット14が配置されている。コンデンサユニット14は、高電位ライン(正極電位B+)と低電位ライン(負極電位B−(GND))との間に接続されている。このコンデンサユニット14は、バッテリBTからの入力電圧を平滑する機能を有し、大容量の平滑コンデンサ(フィルムコンデンサ)を備えている。
【0014】
図2に示すように、パワーモジュールユニット13、パワーモジュール制御回路基板12、コンデンサユニット14およびインバータ制御回路基板11が、Z軸方向に沿って、下側から順に配置されている。換言すれば、インバータ制御回路基板11とパワーモジュール制御回路基板12との間にコンデンサユニット14が配置され、パワーモジュール制御回路基板12のコンデンサユニット14と反対側にパワーモジュールユニット13が配置されている。
【0015】
また、インバータ部20は、インバータ制御回路基板11とパワーモジュール制御回路基板12とを電気的に接続する第1ハーネス100と、インバータ制御回路基板11と低圧電源(外部電源)とを電気的に接続する第2ハーネス200とを備えている。
低圧電源からの電流(電気信号)は、第2ハーネス200、インバータ制御回路基板11、第1ハーネス100、パワーモジュール制御回路基板12およびパワーモジュールユニット13の順で供給される。
【0016】
さらに、インバータ部20は、いずれも磁性材料を含む第1コア部1および第2コア部2を備えている。
かかる第1コア部1および第2コア部2は、それぞれ、それ自体が磁性材料で構成されてもよく、磁性材料で構成されるコアをケースに収納して構成されてもよい。
ここで、磁性材料としては、例えば、フェライト、マグネタイト、ヘマタイト等が挙げられる。また、ケースの構成材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステルのような樹脂材料、セラミックス材料等が挙げられる。
【0017】
本実施形態では、第1コア部1は、筒状をなし、軸方向に延びる第1貫通孔109を有する本体部101を備え、第2コア部2は、筒状をなし、軸方向に延びる第2貫通孔209を有する本体部201を備えている。ここで、筒状には、円筒状、楕円筒状、角筒状(例えば、正方形の四角筒状、長方形の四角筒状、三角筒状、五角筒状、六角筒状等)、異形筒状が含まれる。
そして、第1コア部1(本体部101)は、その第1貫通孔109に第1ハーネス100を通過させるように配置され、第2コア部2(本体部201)は、その第2貫通孔209に第2ハーネス200を通過させるように配置されている。
【0018】
かかる構成によれば、パワーモジュールユニット13およびパワーモジュール制御回路基板12で発生する電磁界ノイズによる外部電源への影響を低減させることができる。具体的には、パワーモジュール制御回路基板12とインバータ制御回路基板11とを電気的に接続する第1ハーネス100に第1コア部1を配置するので、パワーモジュールユニット13およびパワーモジュール制御回路基板12で発生した電磁界ノイズによる、インバータ制御回路基板11への影響を低減できる。
また、インバータ制御回路基板11と外部電源とを電気的に接続する第2ハーネス200に第2コア部2を配置するので、パワーモジュールユニット13およびパワーモジュール制御基板12からインバータ制御回路11へ流れこんだ電磁界ノイズによる、外部電源への影響を減衰させることができる。よって、さらに効果的なEMC対策が可能である。
上述の通り、第1コア部1と第2コア部2との併用により、効果的なEMC対策が可能であるが、第1コア部1と第2コア部2とのいずれか一方のみを採用すること、特に、第1コア部1を優先して採用することも可能である。
【0019】
図2に示す構成では、第1コア部1および第2コア部2のいずれもが、その本体部101、201の軸方向がパワーモジュール制御回路基板12からインバータ制御回路基板11に向かう方向(Z軸方向)と直交するように配置されている。換言すれば、第1コア部1および第2コア部2のいずれもが、その本体部101、201の軸方向がX軸方向と平行となるように配置されている。
かかる配置によれば、図示のように、本体部101、201の軸方向(X軸方向)の長さ(高さ)が軸方向と直交する方向(YまたはZ軸方向)への長さ(幅)高さより大きい場合でも、第1コア部1および第2コア部2をインバータ筐体内のスペースに容易かつ確実に収容することができる。また、軸方向への長さが大きい第1コア部1および第2コア部2は、電磁界ノイズを低減する能力も高いので、結果としてより効果的なEMC対策が可能となる。
【0020】
第1コア部1は、図3に示すように、本体部101の一端部から軸方向に沿って突出する板片部1011を備えている。かかる板片部1011を設けることにより、インバータ部20を平面視(上面視)すれば、第1ハーネス100が第1コア部1の第1貫通孔109を通過(貫通)しているか否かを判定することができる。
具体的には、図3(a)に示すように、第1ハーネス100が第1コア部1の第1貫通孔109を通過(貫通)している場合には、板片部1011の手前側に第1ハーネス100が観察され、正常状態と判定される。一方、図3(b)に示すように、第1ハーネス100が第1コア部1の第1貫通孔109を通過(貫通)していない場合には、板片部1011の手前側に第1ハーネス100が観察されず、異常状態と判定される。
板片部1011を採用すれば、正常状態および異常状態を目視で容易に判定することができるため、インバータ部20の組立作業の効率の向上を図ることができる。
また、この判定は、人による目視のみならず、カメラ等の撮像装置によっても可能である。
【0021】
かかる板片部1011は、第1ハーネス100が前記第1貫通孔109を通過しているか否かを判定可能な判定構造と言うことができる。この判定構造には、図4に示すような形状を採用することもできる。図4は、第1コア部に設けられた判定構造の他の構成例を模式的に示す平面図(a1〜c1)および正面図(a2〜c2)である。
図4(a)に示す板片部1011では、図4(a2)に示すように、その幅W1を第1貫通孔109の幅W2より大きく設定されている。かかる構成によれば、図4(a1)に示すように、第1ハーネス100が第1コア部1(本体部101)の第1貫通孔109を通過した直後に、90°屈曲するような場合でも正常状態および異常状態を正確に判定することができる。
また、かかる幅広の板片部1011を設けることにより、第1ハーネス100を第1貫通孔109に通過させる際のガイドとしても機能させることもできる。この場合、第1コア部1の第1ハーネス100への取り付け作業の容易性を向上することができる。
【0022】
図4(b)に示す判定構造は、本体部101の一端部から他端部に向かって(第1貫通孔109の軸方向に沿って)切り欠かれた切欠き部1012で構成されている。また、図4(c)に示す判定構造は、本体部101を軸方向と直交する方向に貫通する窓部1013で構成されている。
かかる構成では、第1ハーネス100が第1コア部1の第1貫通孔109を通過(貫通)している場合には、第1コア部1(本体部101)の平面視において、切欠き部1012または窓部1013の奥側に第1ハーネス100が観察され、正常状態と判定される。一方、第1ハーネス100が第1コア部1の第1貫通孔109を通過(貫通)していない場合には、第1コア部1(本体部101)の平面視において、切欠き部1012または窓部1013の奥側に第1ハーネス100が観察されず、異常状態と判定される。
なお、切欠き部1012の平面視形状は、矩形に限らず、半円形状、三角形状、台形状等であってもよく、窓部1013の平面視形状も、矩形に限らず、円形状、楕円形状、三角形状、五角形状、六角形状等であってもよい。
【0023】
また、図3または図4(a1)に示す板片部1011は、第1コア部1を平面視(上面視)したときの下面側に、図4(b)に示す切欠き部1012および図4(c)に示す窓部1013は、第1コア部1を平面視(上面視)したときの上面側に設けられているが、これらの位置に限定されない。
板片部1011、切欠き1012および窓部1013等の判定構造は、第1ハーネス100が第1貫通孔109を通過しているか否かを、第1コア部1の一方向から目視(または撮像装置による撮影)で観察することができれば、第1コア部1のいかなる位置に設けられていてもよい。
【0024】
第1コア部1および第2コア部2は、それぞれ、本体部101、201のみで構成され、例えば、コンデンサユニット14に接着剤層を介して固定されてもよいが、それらの少なくとも一方は、固定部を介して固定されるのが好ましい。
図5は、第1コア部の構成を模式的に示す平面図(a1)および正面図(a2)、図6は、第1コア部および第2コア部をコンデンサユニットに取り付けた状態を示す側面図である。
図5および図6に示す構成では、第1コア部1は、本体部101と、本体部101から軸方向と直交する方向に突出する固定部102とを備え、第2コア部2も、本体部202と、本体部101から軸方向と直交する方向に突出する固定部202とを備えている。
【0025】
また、固定部102(固定部202も同様)には、その厚さ方向に貫通して、ネジTを挿通可能な貫通孔1021が形成されている。
図6に示すように、コンデンサユニット14は、パワーモジュール制回路基板12と対向する下面(第1面)141と、インバータ制御回路基板11と対向する上面(第2面)142とを備えており、第1コア部1および第2コア部2は、いずれも固定部102、202を介して、ネジTにより上面142に固定されている。
かかる構成によれば、第1コア部1および第2コア部2を、固定部102、202を介してコンデンサユニット14に固定するため、振動に対する耐性を高めることができる。特に、コンデンサユニット14の上面142に、固定部102、202を介して固定することにより、固定部102、202を介さない場合よりも、インバータ筐体内のスペースを有効利用し易くなる。
【0026】
次に、第1コア部1の他の配置状態および他の構成例について説明する。なお、第1コア部1について代表的に説明するが、第2コア部2についても同様に構成することができる。
図7は、第1コア部の他の配置状態を示す分解斜視図、図8は、第1コア部を模式的に示す斜視図、図9は、第1コア部の他の配置状態を示す平面図である。
図7に示す例では、第1コア部1は、その本体部101の軸方向がパワーモジュール制御回路基板12からインバータ制御回路基板11に向かう方向(Z軸方向)に平行になるように配置されている。
かかる構成によれば、第1ハーネス100を大きく屈曲させることなく、第1貫通孔109を通過させることができるため、第1コア部1の第1ハーネス100への取り付け作業の容易性を向上することができるとともに、第1ハーネス100の断線を防止することもできる。また、第1ハーネス100が第1貫通孔109を通過しているか否かの判定もし易くなる。
【0027】
図8に示す例では、第1コア部1は、本体部101と固定部102とを繋ぐリブ103、104を備えている。これにより、第1コア部1の機械的強度をより向上することができる。
また、第1コア部1は、その全体として角部が丸みを帯びている、すなわち、R付けされている。かかる構成によれば、第1コア部1を第1ハーネス100に取り付ける際に、第1ハーネス100に傷が付くのを防止することができる。また、第1コア部1をコンデンサユニット14に取り付ける際やインバータ筐体内に収納する際に、コンデンサユニット14およびインバータ筐体に傷が付くのを防止することもできる。
なお、第1コア部1は、その軸方向端部の少なくとも一部(板片部1011の角部)のみが丸みを帯びるように構成してもよい。これによっても、第1コア部1を第1ハーネス100に取り付ける際に、第1ハーネス100に傷が付くのを十分に防止することができる。
【0028】
図9に示す例のように、第1コア部1は、本体部101の第1貫通孔109の中心線O1と、固定部102に形成された2つの貫通孔1021の中心を通る中心線O2とは、交差していてもよい。すなわち、中心線O1と中心線O2とは非平行であってもよい。かかる構成によれば、インバータ筐体16の形状に対応して、その内部のスペースを最大限に有効利用しつつ、インバータ筐体16内に正確に収納することができる。
【0029】
<第2実施形態>
以下、本発明に係る第2実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図10は第2実施形態の分解斜視図であって、インバータ筐体16は透過させて記載している。
図10に示すように、インバータ部20は、第1実施形態の第1コア部1と第2コア部2に加え、第3コア部3と第3ハーネス300をさらに備える。また、第2コア部と第3コア部とは、固定部材によりそれぞれインバータ筐体16の内壁に固定される。固定部材として例えばコアケースや接着剤、クランプなど用いることができる。具体的には、第2コア部2は第2コア固定クランプ203によりインバータ筐体16の内壁に固定され、第3コア部3は第3コア固定クランプ303によってインバータ筐体16の内壁に固定される。第1コア部は上述した第1実施形態の通りの構成をとるため、説明は省略する。なお、第2コア部と第3コア部の両方をインバータ筐体16の内壁に固定する必要はなく、いずれいか一方を固定してもよい。
【0030】
<第2コア部>
第2コア部2は、その第2貫通孔209に第2ハーネス200を通過させるように配置されている。第1実施形態では、第2コア部2は固定部202を介してコンデンサユニット14に固定されているが、第2実施形態では固定部202は無くともよい。第2コア部2は、第2コア固定クランプ203を介してインバータ筐体16の内壁に固定される。
(【0031】以降は省略されています)

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