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公開番号2021175255
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211101
出願番号2020076600
出願日20200423
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人特許業務法人深見特許事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20211004BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】充電ケーブルおよびインレットを適切に保護しつつ、できるだけ充電時間を短縮する。
【解決手段】車両1は、充電ケーブル3のコネクタ310が挿入されるように構成されたインレット110と、インレット110を流れる充電電流を検出する電流センサ122と、インレット100の周辺の部品温度を検出する温度センサ119と、第1または第2の充電制御を実行することにより充電電流を制御するECU100とを備える。第1の充電制御は、電流センサ122により検出される充電電流の増加速度が基準速度REF1を上回る場合に、充電電流の増加速度が基準速度REF1を下回る場合と比べて、充電電流を大きくする制御である。第2の充電制御は、温度センサ119により検出される部品温度の上昇速度が基準速度REF2を下回る場合に、部品温度の上昇速度が基準速度REF2を上回る場合と比べて、充電電流を大きくする制御である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
車両外部の充電設備から充電ケーブルを介して供給される電力により車載の蓄電装置を充電するプラグイン充電が可能に構成された車両であって、
前記充電ケーブルのコネクタが挿入されるように構成されたインレットと、
前記インレットを流れる充電電流を検出する電流センサと、
前記インレットの周辺の部品温度を検出する温度センサと、
第1または第2の充電制御を実行することにより前記充電電流を制御する制御装置とを備え、
前記第1の充電制御は、前記電流センサにより検出される前記充電電流の増加速度が第1の基準速度を上回る場合に、前記充電電流の増加速度が前記第1の基準速度を下回る場合と比べて、前記充電電流を大きくする制御であり、
前記第2の充電制御は、前記温度センサにより検出される前記部品温度の上昇速度が第2の基準速度を下回る場合に、前記部品温度の上昇速度が前記第2の基準速度を上回る場合と比べて、前記充電電流を大きくする制御である、車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車両に関し、より特定的には、車両外部の充電設備から充電ケーブルを介して供給される電力により車載の蓄電装置を充電可能な車両に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年、車両外部の充電設備(充電スタンドなど)から充電ケーブルを介して供給される電力により車載の蓄電装置を充電する「プラグイン充電」が可能に構成された電動車両の開発が進められている。プラグイン充電では、一般に、充電設備、充電ケーブル、および、車両の充電インレットにおいて熱損失が発生する。そのため、これらの構成要素を過度の温度上昇から保護するための技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012−100383号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
プラグイン充電においては、充電ケーブルの先端に設けられたコネクタと車両側のインレットとの接触部分(以下、「接触部分」と略す)において熱損失(ジュール熱)が生じ、接触部分の温度が過度に上昇することが特に懸念される。その一方で、ユーザの利便性向上のため、充電時間を短縮することも望まれている。充電時間の短縮は、充電電力の大電力化により実現される。しかし、充電電力(より詳細には充電設備からの供給電流)を大きくすると、その分だけ接触部分における熱損失も増大するため、接触部分の過熱が一層懸念されることとなる。したがって、充電ケーブルおよびインレットを適切に保護しつつ、できるだけ充電時間を短縮することが求められる。
【0005】
このような観点から、充電設備と充電ケーブルとが一体的に構成されている場合に、充電設備および充電ケーブル(以下、包括的に「充電設備」とも記載する)に冷却機構を設けることが考えられる。より詳細には、充電設備と充電ケーブルのコネクタとの間を冷却液が循環する冷却機構(いわゆる水冷式の冷却機構)により充電ケーブルのコネクタおよびインレットを冷却できる。その結果、接触部分の過熱を抑制し、充電ケーブルおよびインレットを適切に保護することが可能になる。
【0006】
このように冷却機構を設置した場合に以下のような課題が生じ得る点に本発明者は着目した。すなわち、市場には、冷却機構が設けられた充電設備と、冷却機構が設けられていない充電設備とが混在することとなる。仮に、充電設備に冷却機構が設けられているか否かに拘らず蓄電装置の充電態様を一律とした場合、冷却機構が設けられていない充電設備を基準に充電態様を定めると、冷却機構が設けられた充電設備による充電電力が相対的に小さくなり、充電時間を十分に短縮することができない可能性がある。一方、冷却機構が設けられた充電設備を基準に充電態様を定めると、冷却機構が設けられていない充電設備の充電電力が過度に大きくなり、充電設備を十分に保護できない可能性がある。よって、充電設備に冷却機構が設けられているか否かに応じて、蓄電装置の充電態様を変化させることが望ましい。
【0007】
本開示は、かかる課題を解決するためになされたものであり、本開示の目的は、プラグイン充電において、充電ケーブルおよびインレットを適切に保護しつつ、できるだけ充電時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示のある局面に従う車両は、車両外部の充電設備から充電ケーブルを介して供給される電力により車載の蓄電装置を充電するプラグイン充電が可能に構成されている。車両は、充電ケーブルのコネクタが挿入されるように構成されたインレットと、インレットを流れる充電電流を検出する電流センサと、インレットの周辺の部品温度を検出する温度センサと、第1または第2の充電制御を実行することにより充電電流を制御する制御装置とを備える。第1の充電制御は、電流センサにより検出される充電電流の増加速度が第1の基準速度を上回る場合に、充電電流の増加速度が第1の基準速度を下回る場合と比べて、充電電流を大きくする制御である。第2の充電制御は、温度センサにより検出される部品温度の上昇速度が第2の基準速度を下回る場合に、部品温度の上昇速度が第2の基準速度を上回る場合と比べて、充電電流を大きくする制御である。
【0009】
上記構成においては、第1の充電制御または第2の充電制御により、充電設備の冷却能力に応じたプラグイン充電が実現される。詳細は後述するが、電流センサにより検出される充電電流の増加速度が第1の基準速度を上回る場合には、充電設備の電流供給能力が高く、それに伴い充電設備の冷却能力も高い可能性が高い(第1の充電制御)。一方、温度センサにより検出される部品温度の上昇速度が第2の基準速度を下回る場合には、部品温度の上昇が適切に抑制されており、それは充電設備の冷却能力も高いためである可能性が高い(第2の充電制御)。したがって、上記構成によれば、制御装置が充電設備の冷却能力を推定し、その推定結果に応じて充電電流を調整できる。したがって、充電ケーブルおよびインレットを適切に保護しつつ、できるだけ充電時間を短縮できる。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、プラグイン充電において、充電ケーブルおよびインレットを適切に保護しつつ、できるだけ充電時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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