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公開番号2021168202
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211021
出願番号2021120063
出願日20210720
発明の名称配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラム
出願人ヤフー株式会社
代理人特許業務法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/08 20120101AFI20210924BHJP(計算;計数)
要約【課題】注文商品の配送に掛かるコストを削減する配送管理装置、配送管理方法及び配送管理プログラムを提供する。
【解決手段】配送管理装置400は、ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づき決定され、注文商品が取り扱われている実店舗である取扱店舗のうち、注文商品を提供する店舗として決定された対象店舗を示す店舗情報を取得する取得部435と、注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の対象店舗のうち、対象店舗夫々から提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する拠点決定部436と、を有する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づき決定された対象店舗であって、前記注文商品が取り扱われている実店舗である取扱店舗のうち前記注文商品を提供する店舗として決定された対象店舗を示す店舗情報を取得する取得部と、
前記注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の前記対象店舗のうち、前記対象店舗それぞれから提供される前記注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する決定部と
を有することを特徴とする配送管理装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記決定部は、1のユーザが複数の注文商品を注文したことにより、複数の注文商品のうちの少なくとも1つの注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の当該対象店舗のうち、複数の当該対象店舗それぞれから提供される前記注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の配送管理装置。
【請求項3】
前記決定部は、複数の前記対象店舗それぞれから提供される注文商品に関する情報に基づいて、複数の前記対象店舗のうち、前記対象店舗それぞれから提供される前記注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の配送管理装置。
【請求項4】
前記決定部は、前記注文商品に関する情報として、前記対象店舗それぞれから提供される前記注文商品のサイズに基づいて、前記拠点店舗を決定する
ことを特徴とする請求項3に記載の配送管理装置。
【請求項5】
前記決定部は、前記対象店舗のうち、サイズのより大きい注文商品を提供する対象店舗を前記拠点店舗として決定する
ことを特徴とする請求項4に記載の配送管理装置。
【請求項6】
前記決定部は、前記注文商品に関する情報として、前記対象店舗それぞれから提供される前記注文商品の数に基づいて、前記拠点店舗を決定する
ことを特徴とする請求項3〜5のいずれか1つに記載の配送管理装置。
【請求項7】
前記決定部は、前記対象店舗のうち、より多くの数の注文商品を提供する対象店舗を前記拠点店舗として決定する
ことを特徴とする請求項6に記載の配送管理装置。
【請求項8】
前記決定部は、前記注文商品に関する情報として、前記対象店舗それぞれから提供される前記注文商品の重さに基づいて、前記拠点店舗を決定する
ことを特徴とする請求項3〜7のいずれか1つに記載の配送管理装置。
【請求項9】
前記決定部は、前記対象店舗のうち、総重量がより大きい注文商品を提供する対象店舗を前記拠点店舗として決定する
ことを特徴とする請求項8に記載の配送管理装置。
【請求項10】
前記決定部は、前記対象店舗それぞれの所在地に基づいて、前記拠点店舗を決定する
ことを特徴とする請求項1〜9のいずれか1つに記載の配送管理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
ネットワークを用いた電子商取引(EC:Electric Commerce)が活発に行われている。ECサイト等のサイトでは、複数の販売業者(ストア)が出店しており、ユーザが商品を注文した場合には、各ストアの商品を管理する物流センターの倉庫から、注文された商品がユーザへと配送されることがある。
【0003】
販売業者に対しては商品の配送サービスにかかるコストを低減し、配送業者に対しては配送効率の向上及び収益の拡大を図る技術が提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003−123003号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記の従来技術では、注文商品の配送に掛かるコストを削減することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、販売業者での商品受け取りから、受け取った商品を配送先に配送するまでに係る配送経路のうち、より効率的な配送経路を選択し、選択した配送経路を設定している配送業者に対して注文商品の配送を依頼する。
【0006】
このような上記の従来技術では、配送経路に関して配送効率の向上を実現することができたとしても、必ずしも注文商品の配送に掛かるコストを削減することができるとは限らない。
【0007】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、注文商品の配送に掛かるコストを削減することができる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本願にかかる配送管理装置は、ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づき決定された対象店舗であって、前記注文商品が取り扱われている実店舗である取扱店舗のうち前記注文商品を提供する店舗として決定された対象店舗を示す店舗情報を取得する取得部と、前記注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の前記対象店舗のうち、前記対象店舗それぞれから提供される前記注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する決定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
実施形態の一態様によれば、注文商品の配送に掛かるコストを削減することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、第1の実施形態にかかる店舗決定処理の一例を示す図である。
図2は、第1の実施形態にかかる店舗決定システムの構成例を示す図である。
図3は、第1の実施形態にかかる決定装置の構成例を示す図である。
図4は、第1の実施形態にかかる店舗情報記憶部の一例を示す図である。
図5は、第1の実施形態にかかる注文情報記憶部の一例を示す図である。
図6は、第1の実施形態にかかる決定情報記憶部の一例を示す図である。
図7は、第1の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
図8は、第1の実施形態にかかる配送員情報記憶部の一例を示す図である。
図9は、第1の実施形態にかかる店舗決定手順にかかる全体の流れを示すフローチャートである。
図10は、第1の実施形態にかかる店舗決定手順の詳細な流れを示すフローチャートである。
図11は、第2の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
図12は、第2の実施形態にかかるサービス情報記憶部の一例を示す図である。
図13は、第2の実施形態にかかる配送管理処理手順を示すフローチャートである。
図14は、第3の実施形態にかかる拠点決定処理の一例を示す図である。
図15は、第3の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
図16は、第3の実施形態にかかる拠点情報記憶部の一例を示す図である。
図17は、第3の実施形態にかかる拠点決定処理手順を示すフローチャートである。
図18は、第4の実施形態にかかる報酬付与処理の一例を示す図である。
図19は、第4の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
図20は、第4の実施形態にかかる行動情報記憶部の一例を示す図である。
図21は、第4の実施形態にかかる報酬情報記憶部の一例を示す図である。
図22は、第4の実施形態にかかる報酬付与処理手順を示すフローチャートである。
図23は、配信管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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