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公開番号2021166465
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211014
出願番号2021058635
出願日20210330
発明の名称電力供給システム
出願人シオン電機株式会社
代理人個人
主分類H02J 3/38 20060101AFI20210917BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】太陽光発電のような、日照状態などの環境によって発電量が変化する直流発電装置からの受電と、商用電力系統からの電力受電とを併用する場合であっても、商用電力系統への逆潮流を生じない範囲で、適切な直流発電を実現する電力供給システムを提供する。
【解決手段】商用電力系統102から逆潮流継電器106を通じて供給される第1交流電力及び単一または複数の直流発電装置114で発電される直流電力を起源とする第2交流電力を、交流電力線108を通じて負荷に供給する電力供給システム100であって、直流発電装置の全部又は一部が発電する直流電力を第2交流電力に変換する電力調節器(PCS)110と、電力調節器と直流発電装置の全部又は一部との間の電気的接続を調整する解列器(Adj)112と、第1交流電力の電力情報又は負荷118の消費電力情報に基づき、逆潮流継電器が作動しないよう解列器を制御する制御部116と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
商用電力系統から逆潮流継電器を通じて供給される第1交流電力、および、単一または複数の直流発電装置で発電される直流電力を起源とする第2交流電力、を負荷に供給する電力供給システムであって、
前記直流発電装置の全部または一部が発電する直流電力を前記第2交流電力に変換する電力調節器と、
前記電力調節器と前記直流発電装置の全部または一部との間の電気的接続を調整する解列器と、
前記第1交流電力の電力情報または前記負荷の消費電力情報に基づき、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御する制御部と、
を有する電力供給システム。
続きを表示(約 3,300 文字)【請求項2】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記電力調節器と前記直流発電装置との電気的接続を解列するよう、または、前記直流発電装置から前記電力調節器への直流電力供給を減少するよう、前記解列器を制御する
請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項3】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記電力調節器と前記直流発電装置との電気的接続を解列するよう、または、前記直流発電装置から前記電力調節器への直流電力供給を減少するよう、前記解列器を制御し、解列した前記直流発電装置を別の負荷に接続する
請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項4】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生しないと予測される場合、前記制御部が、解列した前記電気的接続を復帰するよう、または、減少させた前記直流電力供給を増加するよう、前記解列器を制御する
請求項2または請求項3に記載の電力供給システム。
【請求項5】
前記解列器が複数の解列点を有し、
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記複数の解列点を順次解列するよう、前記解列器を制御する
請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項6】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生しないと予測される場合、前記制御部が、解列した前記解列点を順次復帰するよう、前記解列器を制御する
請求項5に記載の電力供給システム。
【請求項7】
前記複数の解列点における各解列点の解列回数が同数となるよう、または、前記複数の解列点における各解列点の解列電力の積算値が同値に近づくよう、前記解列器を制御する
請求項5または請求項6に記載の電力供給システム。
【請求項8】
直流電力を充電し、充電した前記直流電力を放電する直流充放電装置と、
前記直流充放電装置の充放電を制御する充放電制御器と、をさらに有し、
前記第1交流電力および前記第2交流電力に加え、前記直流充放電装置からの放電電力を起源とする第3交流電力を前記負荷に供給する
請求項1から請求項7の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項9】
前記直流充放電装置からの放電電力を前記第3交流電力に変換する第2電力調節器をさらに有し、
前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器を制御する
請求項8に記載の電力供給システム。
【請求項10】
交流電力を出力する交流発電機と、
前記交流発電機が出力する交流電力を直流電力に変換する交流直流変換器と、をさらに有し、
前記第2電力調節器が、前記直流充放電装置からの放電電力、または、前記交流直流変換器が出力する直流電力を、択一的に前記第3交流電力に変換し、
前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器および前記交流発電機の出力を制御する
請求項9に記載の電力供給システム。
【請求項11】
直流電力を出力する直流発電機と、
前記直流発電機の出力を制御し、前記充放電制御器と並列に接続される直流発電出力制御器と、をさらに有し、
前記第2電力調節器が、前記直流充放電装置からの放電電力および前記直流発電機からの出力電力を前記第3交流電力に変換し、
前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器および前記直流発電出力制御器を制御する
請求項9または請求項10に記載の電力供給システム。
【請求項12】
前記直流充放電装置からの放電電力を前記第3交流電力に変換する直流交流変換器をさらに有し、
前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器および前記直流交流変換器を制御する
請求項8に記載の電力供給システム。
【請求項13】
第4交流電力を出力する交流発電機をさらに有し、
前記第1交流電力および前記第2交流電力に加え、前記第4交流電力を前記負荷に供給し、
前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記交流発電機の出力を制御する
請求項1から請求項12の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項14】
前記解列器が、解列状態を出力する出力部をさらに有する
請求項1から請求項13の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項15】
前記負荷に供給される電力を前記負荷とともに消費するダミー負荷と、
前記ダミー負荷に供給される電力を調整するダミー負荷制御部と、をさらに有し、
前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記ダミー負荷制御部を制御する
請求項1から請求項14の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項16】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記解列器を制御するとともに、前記ダミー負荷における電力消費を開始または増加するよう、前記ダミー負荷制御部を制御する
請求項15に記載の電力供給システム。
【請求項17】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生しないと予測される場合、前記制御部が、前記解列器を制御するとともに、前記ダミー負荷における電力消費を減少または停止するよう、前記ダミー負荷制御部を制御する
請求項16に記載の電力供給システム。
【請求項18】
前記解列器が、単一の半導体素子、複数の前記半導体素子を組み合わせたもの、単一または複数の前記半導体素子と受動素子とを組み合わせた電子回路、ソリッドステートリレー、電磁リレー、リードリレー、プログラムリレー、または、継電器であり、
前記半導体素子が、ダイオード、トランジスタ、FET(Field effect transistor)、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)およびサイリスタを含み、
前記受動素子が、抵抗器、コンデンサおよびコイルを含む
請求項1から請求項17の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項19】
前記第1交流電力および前記第2交流電力の供給状況を表示する表示部、をさらに有し、
前記表示部において、前記第1交流電力の瞬時値もしくは積算値、前記第2交流電力の瞬時値もしくは積算値、前記第1交流電力および前記第2交流電力の合計値の瞬時値もしくは積算値、前記第1交流電力および前記第2交流電力の瞬時値比率、または、前記第1交流電力および前記第2交流電力の積算値比率、を示す少なくとも一つの表示データを時系列グラフとして表示し、
前記時系列グラフの表示において、現時点より前の表示データである更新前データを所定周期で繰り返して表示するとともに、前記更新前データを現時点における表示データで更新する
請求項1から請求項18の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項20】
前記時系列グラフの表示において、現時点を示すカーソルパターンを表示するとともに、当該カーソルパターンを時間経過に従って移動し、前記カーソルパターンの移動に併せて、当該移動時刻における前記表示データを更新表示する
請求項19に記載の電力供給システム。
【請求項21】
前記所定周期が24時間であり、
前記積算値が、24時間内の任意の時刻で0にリセットされる
請求項19または請求項20に記載の電力供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電力供給システムに関する。
続きを表示(約 7,300 文字)【背景技術】
【0002】
たとえば、特許文献1は、発電装置の停止頻度を少なく、しかも逆潮流の発生を確実に防止することを目的とする分散電源用発電装置の運転制御方法に関する発明を開示する。当該発明では、商用電力系統から負荷に供給される順電力を測定し、測定した順電力が予め定めた設定値以下になると分散電源用発電装置の運転を停止する、としている。また、設定値よりも上に不感帯領域を設定し、順電力が設定値と不感帯領域との間の下部領域にあるときには分散電源用発電装置から負荷への供給電力を減少させ、順電力が不感帯領域内にあるときには供給電力を一定とし、順電力が不感帯領域より大きい上部領域にあるときには供給電力を増加させるように分散電源用発電装置を運転する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004−266940号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の技術を用いれば、商用電力系統への電力の逆潮流を防止することは可能である。
【0005】
しかし、特許文献1の技術では、負荷に供給される電力を、複数の領域(停止領域、減少領域、不感帯領域、増加領域1、増加領域2)に分け、それぞれの領域に対応した動作を規定することで逆潮流を防止している。よって、負荷設備あるいは発電設備が増設あるいは削減された場合、前記した複数領域の区分設定値を再調整する必要があった。
【0006】
また、特許文献1の分散電源用発電装置では、環境依存性の大きさゆえに発電量の制御が困難な太陽光発電等、直流発電装置の場合が考慮されておらず、当該直流発電装置の発電量変動に対応することが困難であった。
【0007】
本発明の目的は、太陽光発電のような、日照状態などの環境によって発電量が変化する直流発電装置からの受電と、商用電力系統からの電力受電とを併用する場合であっても、商用電力系統への逆潮流を生じない範囲で、適切な直流発電を実現する電力制御技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、本発明の第1の態様においては、商用電力系統から逆潮流継電器を通じて供給される第1交流電力、および、単一または複数の直流発電装置で発電される直流電力を起源とする第2交流電力、を負荷に供給する電力供給システムであって、前記直流発電装置の全部または一部が発電する直流電力を前記第2交流電力に変換する電力調節器と、前記電力調節器と前記直流発電装置の全部または一部との間の電気的接続を調整する解列器と、前記第1交流電力の電力情報または前記負荷の消費電力情報に基づき、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御する制御部と、を有する電力供給システムを提供する。
【0009】
前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記電力調節器と前記直流発電装置との電気的接続を解列するよう、または、前記直流発電装置から前記電力調節器への直流電力供給を減少するよう、前記解列器を制御することができる。あるいは、前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記電力調節器と前記直流発電装置との電気的接続を解列するよう、または、前記直流発電装置から前記電力調節器への直流電力供給を減少するよう、前記解列器を制御し、解列した前記直流発電装置を別の負荷に接続することができる。また、前記逆潮流継電器において逆潮流が発生しないと予測される場合、前記制御部が、解列した前記電気的接続を復帰するよう、または、減少させた前記直流電力供給を増加するよう、前記解列器を制御することができる。
【0010】
前記解列器が複数の解列点を有してもよく、前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記複数の解列点を順次解列するよう、前記解列器を制御することができる。また、前記逆潮流継電器において逆潮流が発生しないと予測される場合、前記制御部が、解列した前記解列点を順次復帰するよう、前記解列器を制御することができる。なお、前記複数の解列点における各解列点の解列回数が同数となるよう、または、前記複数の解列点における各解列点の解列電力の積算値が同値に近づくよう、前記解列器を制御することができる。解列回数、あるいは解列電力の積算を調整することで、特定の解列器が短期間で寿命となる状況を改善することができる。また、解列電力の積算値を使う場合、単に通電している場合は解列器への寿命に影響はないが、通電状態の変化(通電中の解列等)が寿命に与える影響が大きいと考えられるので、通電状態が変化する時間帯の電力の積算値を用いることで、より効果的に寿命のばらつきを改善することができる。
【0011】
上記した電力供給システムにおいて、直流電力を充電し、充電した前記直流電力を放電する直流充放電装置と、前記直流充放電装置の充放電を制御する充放電制御器と、をさらに有してもよく、この場合、前記第1交流電力および前記第2交流電力に加え、前記直流充放電装置からの放電電力を起源とする第3交流電力を前記負荷に供給することができる。
【0012】
なお、前記直流充放電装置からの放電電力を前記第3交流電力に変換する第2電力調節器をさらに有してもよく、前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器を制御してもよい。この場合、交流電力を出力する交流発電機と、前記交流発電機が出力する交流電力を直流電力に変換する交流直流変換器と、をさらに有してもよく、前記第2電力調節器が、前記直流充放電装置からの放電電力、または、前記交流直流変換器が出力する直流電力を、択一的に前記第3交流電力に変換し、前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器および前記交流発電機の出力を制御することができる。
【0013】
あるいは、直流電力を出力する直流発電機と、前記直流発電機の出力を制御し、前記充放電制御器と並列に接続される直流発電出力制御器と、をさらに有してもよく、前記第2電力調節器が、前記直流充放電装置からの放電電力および前記直流発電機からの出力電力を前記第3交流電力に変換し、前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器および前記直流発電出力制御器を制御してもよい。
【0014】
あるいは、前記直流充放電装置からの放電電力を前記第3交流電力に変換する直流交流変換器をさらに有してもよく、前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記充放電制御器および前記直流交流変換器を制御してもよい。
【0015】
あるいは、第4交流電力を出力する交流発電機をさらに有し、前記第1交流電力および前記第2交流電力に加え、前記第4交流電力を前記負荷に供給し、前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記交流発電機の出力を制御してもよい。
【0016】
上記した電力供給システムにおいて、前記解列器が、解列状態を出力する出力部をさらに有してもよい。また、前記負荷に供給される電力を前記負荷とともに消費するダミー負荷と、前記ダミー負荷に供給される電力を調整するダミー負荷制御部と、をさらに有し、前記制御部が、前記逆潮流継電器が作動しないよう、前記解列器を制御するとともに前記ダミー負荷制御部を制御してもよい。この場合、前記逆潮流継電器において逆潮流が発生すると予測される場合、前記制御部が、前記解列器を制御するとともに、前記ダミー負荷における電力消費を開始または増加するよう、前記ダミー負荷制御部を制御することができる。また、前記逆潮流継電器において逆潮流が発生しないと予測される場合、前記制御部が、前記解列器を制御するとともに、前記ダミー負荷における電力消費を減少または停止するよう、前記ダミー負荷制御部を制御することができる。
【0017】
上記した電力供給システムにおいて、前記解列器が、単一の半導体素子、複数の前記半導体素子を組み合わせたもの、単一または複数の前記半導体素子と受動素子とを組み合わせた電子回路、ソリッドステートリレー、電磁リレー、リードリレー、プログラムリレー、または、継電器であってもよく、この場合、前記半導体素子が、ダイオード、トランジスタ、FET(Field effect transistor)、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)およびサイリスタを含み、前記受動素子が、抵抗器、コンデンサおよびコイルを含む。
【0018】
上記した電力供給システムにおいて、前記第1交流電力および前記第2交流電力の供給状況を表示する表示部、をさらに有してもよく、前記表示部において、前記第1交流電力の瞬時値もしくは積算値、前記第2交流電力の瞬時値もしくは積算値、前記第1交流電力および前記第2交流電力の合計値の瞬時値もしくは積算値、前記第1交流電力および前記第2交流電力の瞬時値比率、または、前記第1交流電力および前記第2交流電力の積算値比率、を示す少なくとも一つの表示データを時系列グラフとして表示し、前記時系列グラフの表示において、現時点より前の表示データである更新前データを所定周期で繰り返して表示するとともに、前記更新前データを現時点における表示データで更新するものとすることができる。この場合、前記時系列グラフの表示において、現時点を示すカーソルパターンを表示するとともに、当該カーソルパターンを時間経過に従って移動し、前記カーソルパターンの移動に併せて、当該移動時刻における前記表示データを更新表示することができる。また、前記所定周期が24時間であり、前記積算値が、24時間内の任意の時刻で0にリセットされるものとすることができる。
【0019】
本願発明は、たとえば、配電線の容量が小さな地域において、太陽光発電を設置し、かつ、商用電力系統に接続することで、環境面および経済面に配慮しつつ、安定的な電力供給を享受する場合に活用できる。すなわち、本発明は、電力計より得たデータを基に逆潮流を発生しない範囲で系統連系インバータ(PCS)等の電力調節器の運転制御を行い、また、蓄電池などに対する充放電制御を行うことで、太陽光等再生可能エネルギーによる発電電力を有効に活用するものである。
【0020】
本発明によれば、太陽光発電のような、制御できない、また、発電量をあらかじめ知ることが困難な発電装置に対しても、的確に逆潮流しない範囲で最大限の発電を実現することができる。
【0021】
すなわち、太陽光発電は規模が大きくなると広い面積を必要とする為、電力消費の多い都市部から離れた郊外に設置されることが多い。逆に、郊外では電力消費が少ないことなどから、配電線の容量が小さな場合がほとんどである。このような配電容量の少ない電力系統に対して逆潮流を行うことは、配電線の余裕度の無さ等を理由に電力会社から制限を受ける場合があり、このような制限を受ける場合、従来は、逆潮流の発生時に逆潮流継電器(RPR)によってPCSを停止するという対策がとられていた。このような対策では、少しの逆潮流の発生によって全てのPCSが停止することとなり、PCSが停止しなければ得られたであろう電力を無駄にする事態を生じていた。しかしながら、本発明はこれらの無駄を最小限にとどめ、発電した電力を有効に活用することができる。
【0022】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【0023】
電力供給システム100の一例を示すブロック図である。
電力供給システム100における直流発電装置114および解列器112の一例を示すブロック図である。
逆潮流の発生を予測することについて説明するための説明図である。
電力供給システム200の一例を示すブロック図である。
電力供給システム300の一例を示すブロック図である。
電力供給システム400の一例を示すブロック図である。
電力供給システム500の一例を示すブロック図である。
電力供給システム600の一例を示すブロック図である。
電力供給システム300の変更例における一部ブロック図である。
電力供給システム100における表示画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【0024】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【0025】
(実施の形態1)
図1は、電力供給システム100の一例を示すブロック図である。電力供給システム100は、商用電力系統(単に「系統」と称する場合がある。)102、電力計104、逆潮流継電器(Reverse Power Relay:「RPR」と称する場合がある。)106、交流電力線108、電力調節器(Power Conditioning System:「PCS」と称する場合がある。)110、解列器(「Adj」と称する場合がある。)112、直流発電装置(「PV」と称する場合がある。)114、および制御部116を有する。商用電力系統102および直流発電装置(PV)114は、それぞれ独立した別システムであることから、電力供給システム100に必須な構成である必要はない。また、電力計104は、商用電力系統102に付随する構成であることから、電力供給システム100に必須な構成である必要はない。
【0026】
商用電力系統102は、電力会社等から買電する商用の電力系統であり、逆潮流継電器106および交流電力線108を通じて、負荷118に第1交流電力を供給する。商用電力系統102から供給される電力量は電力計104によって計測される。直流発電装置114は、たとえば太陽電池(PV)であり、発電された直流電力は、後に説明する電力調節器110によって交流電力に変換され、第2交流電力の起源となる。電力計104は、第1交流電力の電力情報を出力し、当該電力情報は制御器116において解列器112等の制御に利用される。
【0027】
逆潮流継電器106は、電力供給システム100の側から商用電力系統102の方向に電力が流入(逆潮流)した場合に、電力供給システム100と商用電力系統102との間の接続を遮断する継電器(リレー)である。交流電力線108は、商用電力系統102からの第1交流電力、および、直流発電装置114を起源とする第2交流電力を負荷118に伝送する。
【0028】
電力調節器110は、直流発電装置114の全部または一部が発電する直流電力を第2交流電力に変換する。電力調節器110は、直流電力を交流電力に変換する機能の他、たとえば家庭、店舗、工場等での電力利用、蓄電池への充電、系統への売電などに適した、安定した出力に整える機能を備えた、いわゆるパワーコンディショナーであっても良い。ただし、本実施の形態では、系統への売電を想定しないので、当該系統への売電機能は不要である。また、電力調節器110を太陽電池に適用する場合、太陽電池からの出力が最大化されるようMPPT(Maximum Power Point Tracking)回路を備えても良い。なお、図1において、電力調節器110が2系統の場合を例示しているが、電力調節器110は単一であってもよく、また、3以上であってもよい。電力調節器110に接続される直流発電装置114(太陽電池:PV)の数は単一であっても複数であっても良い。
【0029】
解列器112は、電力調節器110と直流発電装置114の全部または一部との間の電気的接続を調整する。制御部116は、第1交流電力の電力情報に基づき、逆潮流継電器106が作動しないよう、解列器112を制御する。なお、「逆潮流継電器106が作動する」とは、逆潮流継電器106が逆潮流を検出して、電力供給システム100と商用電力系統102との間の接続を遮断することを意味する。
【0030】
制御部116は、負荷118の消費電力情報に基づき制御されても良い。制御部116は、逆潮流継電器106において逆潮流が検出されると予測される場合、電力調節器110と直流発電装置114との電気的接続を解列するよう、解列器112を制御する。この場合、解列した直流発電装置114は、別の負荷に接続されてもよい。また、制御部116は、逆潮流継電器106において逆潮流が検出されないと予測される場合、解列した電気的接続を復帰するよう、解列器112を制御する。
(【0031】以降は省略されています)

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