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公開番号2021166123
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211014
出願番号2020068087
出願日20200406
発明の名称配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 7/00 20060101AFI20210917BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】線状伝送部材の両側を簡易に保護可能な技術を提供することを目的とする。
【解決手段】配線部材10は、伝送線本体21と前記伝送線本体21を覆う被覆層22とを含む線状伝送部材20と、前記線状伝送部材20に接する第1融着層32を含み、前記線状伝送部材20の一方側に設けられた第1シート30と、前記線状伝送部材20に接する第2融着層42を含み、前記線状伝送部材20の他方側に設けられた第2シート40と、を備える。前記被覆層22が前記第1融着層32及び前記第2融着層42のそれぞれに融着されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆層とを含む線状伝送部材と、
前記線状伝送部材に接する第1融着層を含み、前記線状伝送部材の一方側に設けられた第1シートと、
前記線状伝送部材に接する第2融着層を含み、前記線状伝送部材の他方側に設けられた第2シートと、
を備え、
前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層のそれぞれに融着されている、配線部材。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材の側方で前記第1融着層と前記第2融着層とが融着されている、配線部材。
【請求項3】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材の側方で前記第1融着層と前記第2融着層とが融着されていない、配線部材。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記第1シートに全面的に前記第2シートが設けられ、
前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層に前記線状伝送部材の延在方向に沿って断続的に融着されている、配線部材。
【請求項5】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記第1シートに部分的に前記第2シートが設けられている、配線部材。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記第1シート及び前記第2シートが前記線状伝送部材の交差部を含む領域に設けられ、
前記交差部において前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層に融着されておらず、
前記交差部を避けた位置において前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層に融着されている、配線部材。
【請求項7】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記第2シートのうち前記線状伝送部材を向く面とは反対側の面に他の線状伝送部材が融着されている、配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材に関する。
続きを表示(約 4,500 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、シート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−137208号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電線の両側が簡易に保護可能であることが望まれている。
【0005】
そこで、線状伝送部材の両側を簡易に保護可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材は、伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆層とを含む線状伝送部材と、前記線状伝送部材に接する第1融着層を含み、前記線状伝送部材の一方側に設けられた第1シートと、前記線状伝送部材に接する第2融着層を含み、前記線状伝送部材の他方側に設けられた第2シートと、を備え、前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層のそれぞれに融着されている、配線部材である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、線状伝送部材の両側が簡易に保護されることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態1にかかる配線部材を示す平面図である。
図2は図1のII−II線に沿って切断された断面図である。
図3は実施形態2にかかる配線部材を示す平面図である。
図4は実施形態3にかかる配線部材を示す平面図である。
図5は実施形態4にかかる配線部材を示す断面図である。
図6は実施形態5にかかる配線部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【0011】
(1)伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆層とを含む線状伝送部材と、前記線状伝送部材に接する第1融着層を含み、前記線状伝送部材の一方側に設けられた第1シートと、前記線状伝送部材に接する第2融着層を含み、前記線状伝送部材の他方側に設けられた第2シートと、を備え、前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層のそれぞれに融着されている、配線部材である。被覆層が第1シート及び第2シートのそれぞれに融着されていることによって、線状伝送部材の両側に第1シート及び第2シートが簡易に固定される。これにより、第1シート及び第2シートによって線状伝送部材の両側が簡易に保護される。
【0012】
(2)(1)の配線部材において、前記線状伝送部材の側方で前記第1融着層と前記第2融着層とが融着されていてもよい。これにより、第1シート及び第2シートの間から線状伝送部材が露出することを抑制できる。
【0013】
(3)(1)の配線部材において、前記線状伝送部材の側方で前記第1融着層と前記第2融着層とが融着されていなくてもよい。これにより、配線部材の製造が容易となる。また線状伝送部材の側方に第1シートと第2シートとを融着するための融着代が設けられなくともよくなり、配線部材の幅寸法を小さくできる。
【0014】
(4)(1)から(3)のいずれか1つの配線部材において、前記第1シートに全面的に前記第2シートが設けられ、前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層に前記線状伝送部材の延在方向に沿って断続的に融着されていてもよい。これにより、広範な領域において線状伝送部材の両側を保護しつつ、融着箇所を少なくできる。
【0015】
(5)(1)から(3)のいずれか1つの配線部材において、前記第1シートに部分的に前記第2シートが設けられていてもよい。これにより、必要な部分に第2シートが設けられることによって、配線部材の質量増加を抑制できる。
【0016】
(6)(1)から(5)のいずれか1つの配線部材において、前記第1シート及び前記第2シートが前記線状伝送部材の交差部を含む領域に設けられ、前記交差部において前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層に融着されておらず、前記交差部を避けた位置において前記被覆層が前記第1融着層及び前記第2融着層に融着されていてもよい。これにより、交差部において線状伝送部材がつぶれることが抑制される。
【0017】
(7)(1)から(6)のいずれか1つの配線部材において、前記第2シートのうち前記線状伝送部材を向く面とは反対側の面に他の線状伝送部材が融着されていてもよい。これにより、線状伝送部材が多層に設けられる。
【0018】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0019】
[実施形態1]
以下、実施形態1にかかる配線部材について説明する。図1は実施形態1にかかる配線部材10を示す平面図である。図2は図1のII−II線に沿って切断された断面図である。
【0020】
配線部材10は線状伝送部材20と第1シート30と第2シート40とを備える。
【0021】
線状伝送部材20は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。例えば、線状伝送部材20は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、シールド線、電気ケーブル、エナメル線、ニクロム線、光ファイバケーブル等であってもよい。線状伝送部材20は、伝送線本体21と被覆層22とを有する。伝送線本体21は電気又は光を伝送する部分である。伝送線本体21は、電線における導体芯線に相当し、光ファイバケーブルにおけるコア及びクラッドに相当する。被覆層22は伝送線本体21を覆う。被覆層22は樹脂材料等が伝送線本体21の周囲に押出被覆されて形成される。かかる樹脂材料の種類は特に限定されるものではなく、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレンテレフタレート(PET)等を採用することができる。
【0022】
電気を伝送する線状伝送部材20としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材20の一部等は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。また、線状伝送部材20は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物(ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等)であってもよい。線状伝送部材20がケーブルの場合、シースも被覆層22に含まれる。
【0023】
線状伝送部材20の数は少なくとも1本あればよく、1本であってもよいし、複数本であってもよい。ここでは線状伝送部材20は4本含まれる。4本の線状伝送部材20について区別が必要な場合、線状伝送部材20A、20B、20C、20Dと称されることがある。
【0024】
複数の線状伝送部材20は、車両における部品同士を接続する部材であることが想定される。線状伝送部材20の端部はシート30、40から延出して、シート30、40の外方に位置する。線状伝送部材20において端部を除く中間部がシート30、40上に配置されている。線状伝送部材20の端部には、例えばコネクタCが設けられる。このコネクタCが相手側部品に設けられたコネクタと接続されることで、線状伝送部材20が相手側部品に接続される。つまり、本配線部材10は、車両等において各種部品同士を電気的に(或は光通信可能に)接続する配線部材10として用いられる。線状伝送部材20の端部が、シート30、40上に位置していてもよい。コネクタCが、シート30、40に固定されていてもよい。
【0025】
第1シート30は線状伝送部材20の一方側に設けられている。第1シート30は第1融着層32を含む。第1融着層32は線状伝送部材20に接する。第1融着層32は線状伝送部材20における最も外側の被覆層22に融着される。
【0026】
ここでは第1シート30は第1融着層32と第1付加層34との2層構造を有する。第1シート30は、第1融着層32からなる1層構造を有していてもよいし、3層以上の構造を有していてもよい。
【0027】
第1融着層32の一方の表面が線状伝送部材20に接する面とされる。第1融着層32は樹脂材料、好ましくは熱可塑性樹脂材料を含む。第1融着層32の樹脂材料が軟化して融着相手に融着される。かかる樹脂材料の種類は特に限定されるものではなく、PVC、PE、PP、PET等を採用することができる。第1融着層32の樹脂材料は被覆層22の樹脂材料と同じであることが好ましい。
【0028】
第1融着層32の構造は特に限定されるものではない。例えば第1融着層32は一様充実断面を有するシート(非発泡シート又はソリッドシートなどとも呼ばれる)であってもよい。また例えば、第1融着層32は、発泡シート等であることも考えられる。また例えば、第1融着層32は、編布、織布又は不織布等の繊維材シートであることも考えられる。
【0029】
第1付加層34は第1融着層32とは異なる材料で形成されたり、異なる構造を有したりする。第1付加層34は第1融着層32にある機能を高めたり、第1融着層32にない機能を第1シート30に追加したりする。第1付加層34を構成する材料は、上記第1融着層32で説明された材料のほか、金属等などであってもよい。第1付加層34の構造は、上記第1融着層32で説明された構造のいずれかであってもよい。第1付加層34の一方の表面が第1シート30において線状伝送部材20とは反対側を向く外向きの主面とされる。
【0030】
第1融着層32の他方の表面と第1付加層34の他方の表面とが接触しつつ、第1融着層32と第1付加層34とが固定されている。第1融着層32と第1付加層34との固定態様は特に限定されるものではないが、融着又は接着により固定されているとよい。例えば、第1融着層32及び第1付加層34の少なくとも一方が、繊維材シート又は発泡シートのように表面に空隙があるシートであると、空隙に樹脂材料又は接着剤が入り込んで固定されることができる。これによりいわゆるアンカー効果が発揮されて、第1融着層32及び第1付加層34が強固に固定される。
(【0031】以降は省略されています)

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