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公開番号2021164183
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211011
出願番号2020061084
出願日20200330
発明の名称回転電機
出願人株式会社アイシン
代理人特許業務法人R&C
主分類H02K 9/19 20060101AFI20210913BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】冷却パイプとは別部材の締結部材を用いることなく、冷却パイプを軸支持部に適切に固定することが可能な回転電機を実現する。
【解決手段】軸支持部30が備える第2ボス部32は、軸方向第2側L2の端部において開口していると共に、内周面に雌ねじ部33が形成される。冷却パイプ50は、軸方向第1側L1の端部の外周面に形成された雄ねじ部63と、軸方向第1側L1の端部に開口する開口部60と、径方向視でロータ軸12と重複する位置に配置された排出口65と、開口部60と排出口65とを連通する流通路64と、軸方向第1側L1を向く当接面と、を備える。当接面が第2ボス部32に対して軸方向第2側L2から当接した状態で雄ねじ部63と雌ねじ部33とが螺合していることによって、冷却パイプ50が第2ボス部32に固定される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
ステータと、前記ステータに対して径方向の内側に配置されるロータと、前記ステータ及び前記ロータを収容するケースと、を備えた回転電機であって、
前記ロータは、ロータコアと、軸方向に延びる筒状に形成され、前記ロータコアに対して前記径方向の内側を前記軸方向に貫通するように配置されたロータ軸と、を備え、
前記ケースは、前記ロータコアに対して前記軸方向の一方側である軸方向第1側において前記ロータ軸を支持する軸支持部を備え、
前記軸支持部は、前記ロータ軸よりも大径の筒状に形成され、前記ロータ軸と同軸に、且つ、前記径方向に沿う径方向視で前記ロータ軸と重複するように配置された第1ボス部と、前記ロータ軸よりも小径の筒状に形成され、前記ロータ軸と同軸に配置された第2ボス部と、前記第2ボス部の内周面に囲まれた空間に冷媒を供給する冷媒供給部と、を備え、
前記第1ボス部の内周面と前記ロータ軸の外周面との間に、前記第1ボス部に対して回転可能に前記ロータ軸を支持する軸受が配置され、
前記軸方向における前記軸方向第1側とは反対側を軸方向第2側として、
前記第2ボス部は、前記軸方向第2側の端部において開口していると共に、内周面に雌ねじ部が形成され、
前記ロータ軸に対して前記径方向の内側に、冷却パイプが前記軸方向に沿って配置され、
前記冷却パイプは、前記軸方向第1側の端部の外周面に形成された雄ねじ部と、前記軸方向第1側の端部に開口する開口部と、前記径方向視で前記ロータ軸と重複する位置に配置された排出口と、前記開口部と前記排出口とを連通する流通路と、前記軸方向第1側を向く当接面と、を備え、
前記当接面が前記第2ボス部に対して前記軸方向第2側から当接した状態で前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが螺合していることによって、前記冷却パイプが前記第2ボス部に固定されている、回転電機。
続きを表示(約 870 文字)【請求項2】
前記冷却パイプは、前記雄ねじ部に対して前記軸方向第2側に配置され、前記雄ねじ部に対して前記径方向の外側に突出するように形成されたフランジ部を更に備え、
前記当接面は、前記フランジ部における前記軸方向第1側を向く面である、請求項1に記載の回転電機。
【請求項3】
前記冷却パイプは、リブ部を備え、
前記リブ部は、前記フランジ部と、前記冷却パイプの外周面における前記フランジ部に対して前記軸方向第2側の部分とを接続している、請求項2に記載の回転電機。
【請求項4】
前記ロータの回転を検出する回転センサを備え、
前記回転センサは、センサステータとセンサロータとを備え、
前記センサステータは、前記軸支持部における前記第1ボス部に対して前記径方向の外側の部分に固定され、
前記センサロータは、前記軸受に対して前記軸方向第2側において前記ロータ軸に固定されている、請求項1から3のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項5】
前記雌ねじ部は、前記径方向視で前記軸受と重複している、請求項1から4のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項6】
前記軸支持部は、前記第2ボス部の内周面に囲まれた空間を前記軸方向第1側から閉じる壁部を備えている、請求項1から5のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項7】
前記冷却パイプは、前記軸方向に延びる筒状に形成された金属製の第1筒状部と、前記軸方向に延びる筒状に形成された樹脂製の第2筒状部と、を備え、
前記第1筒状部は、前記軸方向第1側の部分が露出するように、前記第2筒状部に埋設されており、
前記第1筒状部における前記第2筒状部から露出する部分に、前記雄ねじ部及び前記当接面が形成され、
前記第2筒状部における前記第1筒状部が埋設された部分よりも前記軸方向第2側の部分に、前記排出口が形成されている、請求項1から6のいずれか一項に記載の回転電機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ステータと、ステータに対して径方向の内側に配置されるロータと、ステータ及びロータを収容するケースと、を備えた回転電機に関する。
続きを表示(約 9,100 文字)【背景技術】
【0002】
上記のような回転電機の一例が、国際公開第2018/061443号(特許文献1)に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献1のものである。特許文献1の回転電機(10)では、ロータ軸(16)に対して径方向(R)の内側に、ロータ軸(16)の内部に形成された冷却油路(93)に油を供給するための筒状の油路形成部材(60)が、軸方向(L)に沿って配置されている。ケース(40)は、ロータコア(15)に対して軸方向(L)の一方側においてロータ軸(16)を支持する第二壁部(42)を備えており、第二壁部(42)には、ロータ軸(16)を回転可能に支持する第二軸受(B2)が配置されている。そして、油路形成部材(60)は、締結部材によって第二壁部(B2)に固定された部材に、保持されている(段落0061、図2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2018/061443号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のように、特許文献1の回転電機では、ロータ軸に対して径方向の内側に軸方向に沿って配置される冷却パイプ(特許文献1における油路形成部材)が、ロータ軸を支持する軸支持部(特許文献1における第二壁部)に、冷却パイプとは別部材の締結部材を用いて固定されている。軸支持部にはロータ軸を回転可能に支持する軸受(特許文献1における第二軸受)が配置されている。そのため、冷却パイプとは別部材の締結部材を用いて冷却パイプを軸支持部に固定する場合、軸受と干渉しないように締結部材を配置する必要があり、装置全体が大型化するおそれがある。例えば、特許文献1の図2及び図3に示される構成では、締結部材が軸受と軸方向に並んで配置されているため、装置全体が軸方向に大型化するおそれがある。
【0005】
装置全体が上記のように軸方向に大型化することを抑制するために、締結部材を径方向視で軸受と重複する位置に配置することも考えられる。しかしながら、この場合、締結部材が軸受と径方向に並んで配置されることで、装置全体が径方向に大型化するおそれがある。更には、例えば、締結部材を、軸受に対して径方向の内側であって径方向視で軸受と重複する位置に配置する場合には、軸受が大径化することでコストが増加するおそれもある。
【0006】
そこで、冷却パイプとは別部材の締結部材を用いることなく、冷却パイプを軸支持部に適切に固定することが可能な回転電機の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
ステータと、前記ステータに対して径方向の内側に配置されるロータと、前記ステータ及び前記ロータを収容するケースと、を備えた回転電機であって、前記ロータは、ロータコアと、軸方向に延びる筒状に形成され、前記ロータコアに対して前記径方向の内側を前記軸方向に貫通するように配置されたロータ軸と、を備え、前記ケースは、前記ロータコアに対して前記軸方向の一方側である軸方向第1側において前記ロータ軸を支持する軸支持部を備え、前記軸支持部は、前記ロータ軸よりも大径の筒状に形成され、前記ロータ軸と同軸に、且つ、前記径方向に沿う径方向視で前記ロータ軸と重複するように配置された第1ボス部と、前記ロータ軸よりも小径の筒状に形成され、前記ロータ軸と同軸に配置された第2ボス部と、前記第2ボス部の内周面に囲まれた空間に冷媒を供給する冷媒供給部と、を備え、前記第1ボス部の内周面と前記ロータ軸の外周面との間に、前記第1ボス部に対して回転可能に前記ロータ軸を支持する軸受が配置され、前記軸方向における前記軸方向第1側とは反対側を軸方向第2側として、前記第2ボス部は、前記軸方向第2側の端部において開口していると共に、内周面に雌ねじ部が形成され、前記ロータ軸に対して前記径方向の内側に、冷却パイプが前記軸方向に沿って配置され、前記冷却パイプは、前記軸方向第1側の端部の外周面に形成された雄ねじ部と、前記軸方向第1側の端部に開口する開口部と、前記径方向視で前記ロータ軸と重複する位置に配置された排出口と、前記開口部と前記排出口とを連通する流通路と、前記軸方向第1側を向く当接面と、を備え、前記当接面が前記第2ボス部に対して前記軸方向第2側から当接した状態で前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが螺合していることによって、前記冷却パイプが前記第2ボス部に固定されている。
【0008】
本構成によれば、冷却パイプとは別部材の締結部材(締結ボルト等)を用いることなく、冷却パイプの外周面に形成された雄ねじ部と第2ボス部の内周面に形成された雌ねじ部との螺合によって、第2ボス部を備える軸支持部に冷却パイプを固定することができる。ここで、冷却パイプは、当該冷却パイプが備える当接面が第2ボス部に対して軸方向第2側から当接した状態で、軸支持部に固定されるため、冷却パイプを軸支持部に対して適切に位置決め固定することが可能となっている。また、冷却パイプが軸支持部に固定された状態で、冷却パイプが備える開口部を介して、第2ボス部の内周面に囲まれた空間と冷却パイプが備える流通路とを連通させることができるため、冷媒供給部から当該空間に供給された冷媒を、開口部と排出口とを連通する流通路に適切に供給することが可能となっている。
【0009】
以上のように、本構成によれば、冷却パイプとは別部材の締結部材を用いることなく、冷却パイプを軸支持部に適切に固定することが可能となっている。そして、このように冷却パイプとは別部材の締結部材を用いる必要をなくすことで、締結部材の配置スペースが不要な分、装置全体の小型化を図ることができると共に、締結部材が不要な分、回転電機の原価の低減を図ることもできる。
【0010】
回転電機の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【0011】
実施形態に係る車両用駆動装置の断面図
実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
実施形態に係る冷却パイプの斜視図
実施形態に係る回転電機の一部の断面図
その他の実施形態に係る回転電機の一部の断面図
【発明を実施するための形態】
【0012】
回転電機の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、回転電機は、車両用駆動装置に用いられる。以下の説明における各部材についての方向は、それらが回転電機又は車両用駆動装置に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差(製造上許容され得る程度の誤差)による差異を有する状態を含む概念である。
【0013】
本明細書では、「駆動連結」とは、2つの回転要素が駆動力(トルクと同義)を伝達可能に連結された状態を指し、当該2つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該2つの回転要素が1つ又は2つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材(例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等)が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置(例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等)が含まれていてもよい。
【0014】
本明細書では、「回転電機」は、モータ(電動機)、ジェネレータ(発電機)、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、2つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が2つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。また、本明細書では、2つの部材の配置に関して、「特定方向の配置領域が重複する」とは、一方の部材の特定方向の配置領域内に、他方の部材の特定方向の配置領域の少なくとも一部が含まれることを意味する。
【0015】
図1に示すように、車両用駆動装置100は、回転電機1と、入力部材3と、カウンタギヤ機構4と、差動歯車機構5と、ケース2と、を備えている。ケース2は、回転電機1(具体的には、後述するロータ10及びステータ17)、入力部材3、カウンタギヤ機構4、及び差動歯車機構5を収容している。ケース2は、後述する第1出力部材6A及び第2出力部材6Bも収容している。なお、「収容する」とは、収容対象物の少なくとも一部を収容することを意味する。
【0016】
車両用駆動装置100は、回転電機1の出力トルクを第1車輪W1及び第2車輪W2(図2参照)に伝達させて、当該車両用駆動装置100が搭載された車両を走行させる。すなわち、回転電機1は、第1車輪W1及び第2車輪W2の駆動力源である。第1車輪W1及び第2車輪W2は、車両における左右一対の車輪(例えば、左右一対の前輪、又は左右一対の後輪)である。回転電機1は、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置(図示せず)と電気的に接続されており、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。本実施形態では、回転電機1は、3相交流(多相交流の一例)で駆動される交流回転電機である。このように、本実施形態では、回転電機1は、車両用駆動装置100に用いられ、具体的には、車輪(ここでは、第1車輪W1及び第2車輪W2)の駆動力源として用いられる。
【0017】
図1及び図2に示すように、回転電機1及び入力部材3は、第1軸A1上に配置され、差動歯車機構5は、第1軸A1とは異なる第2軸A2上に配置され、カウンタギヤ機構4は、第1軸A1及び第2軸A2とは異なる第3軸A3上に配置されている。第1軸A1、第2軸A2、及び第3軸A3は、互いに平行に配置される軸(仮想軸)である。
【0018】
図1に示すように、回転電機1は、ステータ17と、ステータ17に対して径方向Rの内側に配置されるロータ10と、ステータ17及びロータ10を収容するケース2と、を備えている。本実施形態では、回転電機1は車両用駆動装置100に用いられるため、回転電機1が備えるケース2を、車両用駆動装置100が備えている。ステータ17は、ケース2に固定され、ロータ10は、ステータ17に対して回転可能にケース2に支持されている。ロータ10は、ステータ17に対して径方向Rの内側に、径方向Rに沿う径方向視でステータ17と重複するように配置されている。径方向Rは、回転電機1が配置される第1軸A1を基準とする径方向、言い換えれば、回転電機1の回転軸心を基準とする径方向である。
【0019】
ステータ17は、ステータコア18と、ステータコア18から軸方向Lの一方側である軸方向第1側L1に突出する第1コイルエンド部19Aと、ステータコア18から軸方向Lの他方側(軸方向Lにおける軸方向第1側L1とは反対側)である軸方向第2側L2に突出する第2コイルエンド部19Bと、を備えている。ここで、軸方向Lは、回転電機1の回転軸心が延びる方向である。すなわち、軸方向Lは、第1軸A1に平行な方向、言い換えれば、第1軸A1、第2軸A2、及び第3軸A3の間で共通する軸方向である。ステータコア18は、例えば、複数枚の磁性体板(例えば、ケイ素鋼板等の電磁鋼板)を軸方向Lに積層して形成され、或いは、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成される。ステータコア18にはコイルが巻装されており、コイルにおけるステータコア18から軸方向第1側L1に突出する部分が第1コイルエンド部19Aを形成し、コイルにおけるステータコア18から軸方向第2側L2に突出する部分が第2コイルエンド部19Bを形成している。
【0020】
ロータ10は、ロータコア11と、ロータ軸12と、を備えている。ロータ軸12は、軸方向Lに延びる筒状に形成され、ロータコア11に対して径方向Rの内側を軸方向Lに貫通するように配置されている。ロータコア11は、ロータ軸12に固定されている。本実施形態では、回転電機1は、永久磁石型回転電機であり、ロータコア11の内部には永久磁石が配置されている。ロータコア11は、例えば、複数枚の磁性体板(例えば、ケイ素鋼板等の電磁鋼板)を軸方向Lに積層して形成され、或いは、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成される。入力部材3は、ロータ軸12と一体的に回転するようにロータ軸12に連結されている。具体的には、入力部材3における軸方向第1側L1の部分が、ロータ軸12における軸方向第2側L2の部分に連結されている(ここでは、スプライン連結されている)。このような構成とは異なり、車両用駆動装置100が、ロータ軸12とは別部材の入力部材3を備えず、ロータ軸12と入力部材3とが一体的に形成された構成とすることもできる。また、後述する入力ギヤ3aが、ロータ軸12に形成される構成とすることもできる。
【0021】
差動歯車機構5は、入力部材3を介して(本実施形態では、更にカウンタギヤ機構4を介して)伝達される回転電機1からの駆動力を、第1車輪W1と第2車輪W2とに分配する。差動歯車機構5は、差動入力ギヤ5aを備えており、入力部材3を介して差動入力ギヤ5aに入力される回転電機1からの駆動力を、第1車輪W1と第2車輪W2とに分配する。図2に示すように、車両用駆動装置100は、第1車輪W1に駆動連結される第1出力部材6Aと、第2車輪W2に駆動連結される第2出力部材6Bとを備えている。差動歯車機構5は、入力部材3を介して伝達される回転電機1からの駆動力を、第1出力部材6Aと第2出力部材6Bとに分配することで、当該駆動力を第1車輪W1と第2車輪W2とに分配する。第1出力部材6A及び第2出力部材6Bは、第2軸A2上に配置されている。また、第1出力部材6Aは、第2出力部材6Bに対して軸方向第1側L1に配置されている。差動歯車機構5は、例えば、傘歯車式又は遊星歯車式の差動歯車機構とされる。
【0022】
図2に示すように、本実施形態では、第1出力部材6Aは、第1出力軸DS1を介して第1車輪W1に連結される。ここで、第1出力軸DS1は、第1車輪W1と一体的に回転する軸部材であり、例えば等速ジョイントを介して第1車輪W1に連結される。第1出力部材6Aは、第1出力軸DS1と一体的に回転するように第1出力軸DS1に連結される。また、本実施形態では、第2出力部材6Bは、第2出力軸DS2を介して第2車輪W2に連結される。ここで、第2出力軸DS2は、第2車輪W2と一体的に回転する軸部材であり、例えば等速ジョイントを介して第2車輪W2に連結される。第2出力部材6Bは、第2出力軸DS2と一体的に回転するように第2出力軸DS2に連結される。
【0023】
カウンタギヤ機構4は、入力部材3と差動歯車機構5とを駆動連結している。カウンタギヤ機構4は、入力部材3と一体的に回転する入力ギヤ3aに噛み合う第1ギヤ41と、差動歯車機構5に設けられた差動入力ギヤ5aに噛み合う第2ギヤ42と、を備えている。カウンタギヤ機構4は、更に、第1ギヤ41と第2ギヤ42とを連結するカウンタ軸40を備えている。第1ギヤ41及び第2ギヤ42は、カウンタ軸40と一体的に回転する。入力部材3の回転は、カウンタギヤ機構4を介して差動歯車機構5に入力される。本実施形態では、第1ギヤ41は入力ギヤ3aよりも大径に形成され、第2ギヤ42は差動入力ギヤ5aよりも小径に形成されている。よって、入力部材3の回転は、入力ギヤ3aと第1ギヤ41との歯数比に応じて減速されると共に、第2ギヤ42と差動入力ギヤ5aとの歯数比に応じて更に減速されて(すなわち、二段減速されて)、差動歯車機構5に入力される。
【0024】
図1に示すように、ケース2は、周壁部20と、第1壁部21と、第2壁部22と、を備えている。本実施形態では、ケース2は、更に、第3壁部23を備えている。周壁部20は、軸方向Lに延びる筒状(ここでは、断面形状が軸方向Lの位置によって異なる筒状)に形成されている。第2壁部22は、第1壁部21に対して軸方向第2側L2に配置され、第3壁部23は、第2壁部22に対して軸方向第2側L2に配置されている。周壁部20、第1壁部21、及び第3壁部23に囲まれて形成されるケース2の内部空間は、第2壁部22によって軸方向Lに区画されている。本実施形態では、回転電機1は、第1壁部21と第2壁部22との軸方向Lの間に配置されている。第1壁部21は、ロータコア11に対して軸方向第1側L1に配置され、第2壁部22は、ロータコア11に対して軸方向第2側L2に配置されている。ロータ軸12は、第1軸受B1を介して第1壁部21に支持されていると共に、第2軸受B2を介して第2壁部22に支持されている。
【0025】
図1に簡略化して示すように、本実施形態では、車両用駆動装置100は、ケース2の下部等に設けられた油貯留部の油を吸引して油圧を発生させるオイルポンプ7を備えている。オイルポンプ7として、例えば、内接歯車ポンプ、外接歯車ポンプ、ベーンポンプ等を用いることができる。本実施形態では、オイルポンプ7は、回転電機1と車輪(ここでは、第1車輪W1及び第2車輪W2)とを結ぶ動力伝達経路から独立した電動モータ9により駆動されるオイルポンプ(いわゆる電動オイルポンプ)である。電動モータ9として、例えば、複数相(例えば、3相)の交流電力で駆動される交流モータを用いることができる。なお、オイルポンプ7として、上記動力伝達経路を伝わる動力により駆動されるオイルポンプ(いわゆる、機械式オイルポンプ)を用いることもできる。
【0026】
オイルポンプ7から吐出された油は、油を冷却する熱交換器であるオイルクーラ8を通った後、回転電機1を冷却するために回転電機1に供給される。具体的には、オイルポンプ7から吐出された油は、オイルクーラ8を通った後、第1壁部21に形成された供給流路81に供給される。すなわち、供給流路81には、冷媒としての油が、オイルポンプ7から供給される。供給流路81に供給された冷媒(本実施形態では、油)は、回転電機1に対して径方向Rの内側から供給される。詳細は省略するが、本実施形態では、供給流路81に供給された冷媒は、回転電機1に対して径方向Rの外側からも供給される。すなわち、供給流路81に供給された冷媒は、回転電機1に対して径方向Rの両側から供給される。
【0027】
供給流路81に供給された冷媒を回転電機1に対して径方向Rの内側から供給するための冷却構造について、以下に具体的に説明する。図1及び図4に示すように、回転電機1が備えるケース2は、ロータコア11に対して軸方向第1側L1においてロータ軸12を支持する軸支持部30を備えている。本実施形態では、軸支持部30は、上述した第1壁部21を備えている。本実施形態では、第1壁部21が「壁部」に相当する。
【0028】
図4に示すように、軸支持部30は、第1ボス部31と、第2ボス部32と、を備えている。第1ボス部31は、ロータ軸12よりも大径の筒状(具体的には、円筒状)に形成されている。第1ボス部31の内周面は、ロータ軸12の外周面よりも大径に形成されている。第1ボス部31は、ロータ軸12と同軸に配置されている。第1ボス部31は、軸支持部30における第1ボス部31に対して径方向Rに隣接する部分に対して、軸方向第2側L2に突出するように形成されている。そして、第1ボス部31は、軸方向第2側L2の端部において開口している。本実施形態では、第1ボス部31は、軸方向第1側L1に底部を備える有底円筒状に形成されている。
【0029】
第2ボス部32は、ロータ軸12よりも小径の筒状(具体的には、円筒状)に形成されている。第2ボス部32の外周面は、ロータ軸12の内周面よりも小径に形成されている。第2ボス部32は、ロータ軸12と同軸に配置されている。第2ボス部32は、軸支持部30における第2ボス部32に対して径方向Rに隣接する部分に対して、軸方向第2側L2に突出するように形成されている。そして、第2ボス部32は、軸方向第2側L2の端部において開口している。本実施形態では、第2ボス部32は、軸方向第1側L1に底部を備える有底円筒状に形成されている。
【0030】
第1ボス部31は、径方向Rに沿う径方向視でロータ軸12と重複するように配置されている。すなわち、第1ボス部31の軸方向Lの配置領域は、ロータ軸12の軸方向Lの配置領域と重複している。具体的には、ロータ軸12の軸方向第1側L1の端部が、第1ボス部31に対して径方向Rの内側に、径方向視で第1ボス部31と重複するように配置されている。そして、第1ボス部31の内周面とロータ軸12の外周面との間に、上述した第1軸受B1が配置されている。第1軸受B1は、第1ボス部31に対して回転可能にロータ軸12を支持する軸受である。本実施形態では、第1軸受B1としてボールベアリングを用いている。本実施形態では、第1軸受B1が「軸受」に相当する。
(【0031】以降は省略されています)

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