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公開番号2021158646
公報種別公開特許公報(A)
公開日20211007
出願番号2020060415
出願日20200330
発明の名称通信装置
出願人株式会社デンソー
代理人名古屋国際特許業務法人
主分類H04L 25/02 20060101AFI20210910BHJP(電気通信技術)
要約【課題】外来ノイズによるビット長の変動量を抑制することができるCANの通信装置を提供する。
【解決手段】通信装置は、ステートマシンを有し、送信した伝送波形の測定傾きMsが目標傾きTsよりも大きいと判定した場合S103YESには、調整期間における伝送信号の電位変化の傾きを、当該傾きが緩やかになる側に調整するS104。一方、送信した伝送波形の測定傾きMsが目標傾きTsよりも小さいと判定した場合S103NOには、調整期間における伝送信号の電位変化の傾きを、当該傾きが急になる側に調整するS105。測定傾きが想定した傾きに対して異なる主原因として外来ノイズがある。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
コントローラ(5)からハイレベルとローレベルとに変化する送信信号が入力され、当該送信信号に応じて、伝送路(3)における伝送信号の電位を、前記ハイレベルに対応する第1レベルと、前記ローレベルに対応する第2レベルと、に変化させるように構成された駆動部(11,12)を備え、
前記駆動部は、
前記伝送路における前記伝送信号の電位が前記第1レベルから前記第2レベルに変化する期間及び前記第2レベルから前記第1レベルに変化する期間の少なくとも一方の期間である変化期間における測定期間において、前記伝送信号の電位変化の傾きを測定するように構成された測定部(11)と、
前記測定部により測定された前記伝送信号の電位変化の傾きである測定傾きが目標傾きよりも緩やかであると判定した場合に、前記変化期間における前記測定期間よりも後の調整期間における前記伝送信号の電位変化の傾きを、当該傾きが急になる側に調整する処理、及び、前記測定傾きが前記目標傾きよりも急であると判定した場合に、前記調整期間における前記伝送信号の電位変化の傾きを、当該傾きが緩やかになる側に調整する処理、の少なくとも一方を実行するように構成された調整部(23)と、を備える通信装置。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
請求項1に記載の通信装置であって、
前記調整部は、前記伝送路における前記伝送信号の電位を変更可能なトランジスタ(21,22)に出力する駆動電圧の値を調整することにより、前記調整期間における前記伝送信号の電位変化の傾きを調整する、通信装置。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の通信装置であって、
前記測定期間は、前記コントローラからの前記送信信号のレベルが変化したタイミングから、前記伝送信号の電位が測定用閾値電位になるまでの期間である、通信装置。
【請求項4】
請求項1又は請求項2に記載の通信装置であって、
前記測定期間は、前記コントローラからの前記送信信号のレベルが変化したタイミングから、測定用閾値時間が経過するまでの期間である、通信装置。
【請求項5】
請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の通信装置であって、
前記調整部は、前記伝送路における前記伝送信号の電位が前記第1レベルから前記第2レベルに変化する場合における前記伝送信号の電位の変化率及び前記第2レベルから前記第1レベルに変化する場合における前記伝送信号の電位の変化率の少なくとも一方が、前記目標傾きの変化率に近づくように、前記調整期間における前記伝送信号の電位変化の傾きを調整する、通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、通信装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
車両に搭載される通信システムとして、CANの通信システムが知られている。CANは「Controller Area Network」の略である。CANは登録商標である。CANの通信速度は、最大1Mbpsであり、車両におけるデータ通信量の増加に対応し難くなってきている。そこで、CANよりも高速通信が可能なCAN FDの採用が進んでいる。CAN FDは、「CAN with Flexible Data-Rate」の略である。
【0003】
特許文献1には、CAN FDに従って通信する通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2015−536067号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、発明者の詳細な検討の結果、以下の課題が見出された。すなわち、CANやCAN FD等のシリアル通信方式において、通信速度の高速化を阻害する要因として、外来ノイズによるビット長の変動が挙げられる。ここで言うビット長とは、1ビットあたりのパルス幅のことである。
【0006】
シリアル通信方式では、通信速度が上がると、伝送路における伝送信号のビット長が小さくなる。これに対し、外来ノイズによるビット長の変動量は、通信速度に関わらず概ね一定である。このため、通信速度が高速化されると、外来ノイズによるビット長の変動量の割合が大きくなり、信号を正常に送受信することができなくなってしまう。
【0007】
本開示の一局面は、外来ノイズによるビット長の変動量を抑制することができる通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様は、通信装置であって、駆動部(11,12)を備える。駆動部は、コントローラ(5)からハイレベルとローレベルとに変化する送信信号が入力され、当該送信信号に応じて、伝送路(3)における伝送信号の電位を、ハイレベルに対応する第1レベルと、ローレベルに対応する第2レベルと、に変化させるように構成される。駆動部は、測定部(11)と、調整部(23)と、を備える。測定部は、伝送路における伝送信号の電位が第1レベルから第2レベルに変化する期間及び第2レベルから第1レベルに変化する期間の少なくとも一方の期間である変化期間における測定期間において、伝送信号の電位変化の傾きを測定するように構成される。調整部は、測定部により測定された伝送信号の電位変化の傾きである測定傾きが目標傾きよりも緩やかであると判定した場合に、変化期間における測定期間よりも後の調整期間における伝送信号の電位変化の傾きを、当該傾きが急になる側に調整する処理、及び、測定傾きが目標傾きよりも急であると判定した場合に、調整期間における伝送信号の電位変化の傾きを、当該傾きが緩やかになる側に調整する処理、の少なくとも一方を実行するように構成される。
【0009】
このような構成によれば、外来ノイズによるビット長の変動量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
通信装置の構成を示すブロック図である。
外来ノイズの影響を説明するための説明図である。
測定部の構成を示すブロック図である。
比較部の入出力を説明するための説明図である。
調整部の構成を示すブロック図である。
調整処理のフローチャートである。
伝送信号の電位がレセッシブからドミナントに変化する場合における調整部の入出力を説明するための説明図である。
傾きを緩やかにする側に調整する場合における調整処理の説明図である。
傾きを急にする側に調整する場合における調整処理の説明図である。
調整処理を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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