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公開番号2021148519
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210927
出願番号2020047044
出願日20200317
発明の名称非破壊検査装置
出願人個人
代理人個人
主分類G01N 29/12 20060101AFI20210830BHJP(測定;試験)
要約【課題】本発明の目的は、埋設済みの水道管に適用可能な非破壊検査の方法を提供する。
【解決手段】地下式消火栓100の消火栓110の吐出口112に設置可能なプラットホーム201上にスピーカ202とセンサー204を設置する。1回の検査でスピーカから出力される音響により「系」が加振され、その検出された共振周波数をセンサー204が検出する。検査環境にばらつきが無ければ時間の経過に伴い管厚が薄くなっていくので検出された共振周波数を時間軸に並べると時間が経過した後のものほど共振周波数が低くなる。この周波数を見て一定範囲の水道管の掘り出し等を計画する。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項1】
消火栓の吐出口に嵌合可能なプラットホームと、
前記プラットホーム上に戴置されるスピーカとセンサーと、を含む非破壊検査装置であって、
前記スピーカは系を振動し、
前記センサーは共振周波数を検出することを特徴とする非破壊検査装置。
続きを表示(約 70 文字)【請求項2】
請求項1記載の非破壊検査装置において、
検査対象を水道管の厚みとすることを特徴とする非破壊検査装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、老朽化した配管の検査方法、特に非破壊検査に関わる。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
過去に敷設済みの水道管の老朽化が近年の問題となっている。従来は、水道管の漏水が実際に起こってから発覚し、水道管理者はその漏水に対応する、というのが一般的である。
【0003】
また、そのような対処療法的な対応だけでなく、非破壊検査を行うことも考慮されている。配管の面内曲げ変形振動モードを用いる方法(高田、井上、篠田;日本機械学会論文集84巻(2018)861号:以下非特許文献1)が提案されている。この文献によれば、配管の局所的な腐食に伴い、水道管を均一な円筒とみなした場合の平均配管圧が減少することが指摘される。そして、非特許文献1記載の方法は、水道管の厚さに比例する面内曲げ変形振動モードの固有振動数を計測することで配管の腐食による老朽状況を定量化できる、と言うものである。非特許文献1記載の方法では、面内曲げ変形振動モードの固有振動数が可聴周波数帯域に存在することから、安価な検査が実施可能であるとされている。
【0004】
また、振動による水道管の非破壊検査は特開2019−164613(特許文献1)にも開示されている。この先行技術文献では、インパルスハンマーと加速度ピックアップを用いたフィールドテスト結果が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
公開特許公報特開2019−164613
【非特許文献】
【0006】
高田、井上、篠田;日本機械学会論文集84巻(2018)861号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかし、漏水が起こってからの対応では計画的な作業は困難である。
また非特許文献1記載の発明では埋設済みの水道管には適用できない。水道管を叩くことが困難だからである。また、打音検査に近い方法ではインパルスハンマーによる加振を人手で行わなければならず、属人性が高い。さらには、作業に要する時間が掛かるという課題もある。
【0008】
逆にインパルスハンマーを用いずに非特許文献1記載の発明を実現しようとすると、動電型加振器を利用する方法が考えられる。しかし、動電型加振器は機材そのものが高価であること、機材が重量物となってしまうこと、パワーアンプが必要で機材構成が複雑になること、等の課題が発生する。
【0009】
また特許文献1記載の方法は、水道管の漏水が発生した後でないと老朽が判別できない。この発明は漏水個所から発生する音で判定を行うためである。
【0010】
本発明の目的は、埋設済みの水道管に適用可能な非破壊検査の方法を提供することにある。
(【0011】以降は省略されています)

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