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公開番号2021146402
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210927
出願番号2020045098
出願日20200316
発明の名称作業機
出願人工機ホールディングス株式会社
代理人特許業務法人筒井国際特許事務所
主分類B25C 1/06 20060101AFI20210830BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】本体が作動部を作動させることに適さない状態である場合に、作動部の作動を阻止可能な作業機を提供する。
【解決手段】作業者により保持される本体79と、本体79によって作動可能に支持された打撃部12と、本体79に設けられたトリガ54及びプッシュレバー64と、トリガ54及びプッシュレバー64が操作されたか否かを検出する制御回路67と、トリガ54及びプッシュレバー64が操作されると、打撃部12を作動させる電動モータ15と、を有する釘打機10であって、本体79に加わる物理量を検出可能な加速度センサ63A,63B,63C及び制御回路67と、本体79に加わる物理量に基づいて、本体79の状態が打撃部12を作動させることに適した適正状態にないと判断すると、電動モータ15が打撃部12を作動させることを阻止する制御回路67と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
作業者により保持される本体と、
前記本体によって作動可能に支持され、かつ、作動によって処理を行う作動部と、
前記本体に設けられ、かつ、作業者により操作される操作部と、
前記操作部が操作されたか否かを検出する操作状態検出部と、
前記操作状態検出部によって前記操作部が操作されたことが検出されると、前記作動部を作動させる駆動部と、
を有する、作業機であって、
前記本体に加わる物理量を検出可能な物理量検出部と、
前記物理量検出部によって検出される前記本体に加わる物理量に基づいて、前記操作部が操作されたときの前記本体の状態が前記作動部を作動させることに適した適正状態にないと判断すると、前記駆動部が前記作動部を作動させることを阻止する制御回路と、
を有する、作業機。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記制御回路は、前記本体に加わる前記物理量のうち、前記作動部が前記処理を行うための作動方向である第1方向の成分が第1所定値以下であると、前記本体が適正状態にないと判断する、請求項1記載の作業機。
【請求項3】
前記物理量検出部は、前記本体に加わる前記物理量として加速度を検出可能であり、
前記制御回路は、前記本体に加わる加速度が0.4G以下であると、前記本体の状態が適正状態にないと判断する、請求項2記載の作業機。
【請求項4】
前記物理量検出部が検出可能な前記物理量は、前記操作部が操作される直前に前記本体に加わる物理量を含む、請求項1乃至3の何れか1項記載の作業機。
【請求項5】
前記物理量検出部が検出可能な前記物理量は、前記作動部の作動方向である第1方向とは異なる第2方向の加速度を含み、
前記制御回路は、前記第2方向の加速度が第2所定値を超えた場合に、前記本体が適正状態にないと判断する、請求項1乃至4の何れか1項記載の作業機。
【請求項6】
前記物理量検出部が検出可能な前記第2方向の加速度は、前記本体に加わる回転方向の加速度であり、
前記制御回路は、前記本体に加わる回転方向の加速度が検出されている場合に、前記本体が適正状態にでないと判断する、請求項5記載の作業機。
【請求項7】
前記制御回路は、前記本体に第3所定値以上の前記物理量が所定時間以上加わった場合に、前記本体が適正状態にないと判断する、請求項1乃至6の何れか1項記載の作業機。
【請求項8】
前記物理量検出部は、
前記本体に設けられ、かつ、前記物理量を検出する第1検出部と、前記本体において前記第1検出部とは異なる個所に設けられ、かつ、前記物理量を検出する第2検出部と、
を有し、
前記制御回路は、前記第1検出部で検出される前記物理量、及び前記第2検出部で検出される前記物理量に基づいて、前記本体が適正状態にあるかないかを判断する、請求項1乃至7の何れか1項記載の作業機。
【請求項9】
前記本体は、
前記作動部を支持するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、かつ、前記作動部が処理を行う対象物に接触されて移動する接触部材と、
を有し、
前記第1検出部は、前記ハウジングに設けられ、
前記第2検出部は、前記接触部材に設けられている、請求項8記載の作業機。
【請求項10】
前記制御回路は、前記第2検出部が検出する前記物理量が、前記第1検出部が検出する前記物理量を超えていると、前記本体が適正状態にないと判断する、請求項9記載の作業機。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、作動可能な作動部と、作動部を作動させる駆動部と、を備えた作業機に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
作業者により操作される操作部と、作動によって処理を行う作動部と、操作部が操作されると作動部を作動させる駆動部と、を有する作業機の一例が、特許文献1に記載されている。特許文献1に記載された作業機としての打込機は、操作部としてのトリガ及びプッシュレバーと、作動部としての打撃部と、打撃部を支持する本体としてのハウジングと、ハウジングに設けられ、かつ、打撃部を作動させる電動モータ及び圧力室と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2018−221106号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本願発明者は、本体の状態が、作動部を作動させることに適さない状態である場合に、作動部が作動される可能性がある、という課題を認識した。
【0005】
本発明の目的は、本体が作動部を作動させることに適さない状態である場合に、作動部の作動を阻止可能な作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態の作業機は、作業者により保持される本体と、前記本体によって作動可能に支持され、かつ、作動によって処理を行う作動部と、前記本体に設けられ、かつ、作業者により操作される操作部と、前記操作部が操作されたか否かを検出する操作状態検出部と、前記操作状態検出部によって前記操作部が操作されたことが検出されると、前記作動部を作動させる駆動部と、を有する、作業機であって、前記本体に加わる物理量を検出可能な物理量検出部と、前記物理量検出部によって検出される前記本体に加わる物理量に基づいて、前記操作部が操作されたときの前記本体の状態が前記作動部を作動させることに適した適正状態にないと判断すると、前記駆動部が前記作動部を作動させることを阻止する制御回路と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
一実施形態の作業機は、本体が作動部を作動させることに適さない状態であると、作動部の作動を阻止可能である。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の作業機の一実施形態である釘打機の正面図である。
図1の釘打機の右側面図である。
図1の釘打機の内部構造を示す右側面断面図である。
釘打機に設けられた変換部を示す模式図である。
釘打機の制御系統の一例を示すブロック図である。
釘打機の制御回路が行う第1制御例を示すフローチャートである。
(A)及び(B)は、制御回路が検出する加速度の変化例を示すグラフ図である。
制御回路が行う第2制御例を示すフローチャートである。
(A)及び(B)は、制御回路が第2制御例で2個の加速度センサによって検出する加速度の変化例を示す図、(C)は、制御回路が第2制御例で検出する加速度同士の差の変化例を示す図である。
(A)は、制御回路が第2制御例で検出する2個の加速度センサの信号の変化例を示すグラフ図、(B)は、2個の加速度センサの信号の和の例を示すグラフ図である。
制御回路が行う第3制御例を示すフローチャートである。
(A)、(B)及び(C)は、制御回路が検出する加速度の変化例を示すグラフ図である。
制御回路が物体の材質を判断するにあたり、加速度センサの信号が急激に変化するノイズが発生した例を示すグラフ図である。
釘打機の制御系統の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本発明の作業機の一実施形態である打込機を、図面を参照して説明する。
【0010】
図1、図2及び図3には、打込機の具体例である釘打機10が示されている。釘打機10は、本体79、打撃部12、電源部14、電動モータ15、減速機構16、変換部17、蓄圧容器18、シリンダ27及び制御回路67を有する。本体79は、ハウジング11、ノーズ部13及びプッシュレバー64を含む。ハウジング11は、シリンダケース19、ハンドル20、モータケース21、装着部22及びヘッドカバー25を有する。ハンドル20及びモータケース21は、それぞれシリンダケース19に接続されている。装着部22は、ハンドル20及びモータケース21に接続されている。
(【0011】以降は省略されています)

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