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公開番号2021139229
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210916
出願番号2020039798
出願日20200309
発明の名称建物の施解錠システム
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20210820BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】ユーザが手を高く持ち上げることなく、容易に施解錠することができる建物の施解錠システムを提供する。
【解決手段】建物10の玄関ドア16には、屋内側に施錠装置、屋外側にドアハンドルが設けられている。玄関ドア16の付近の屋外側には、人の手などを非接触で検知する赤外線センサ41a、41bが設けられている。赤外線センサ41a、41bは、検知範囲DAを赤外線センサ41a、41bの下方に有する。コントローラは、電子キーのID情報が認証されている状況で、赤外線センサ41a、41bが居住者の動作を検知した場合、施錠装置を施錠又は解錠する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
建物の出入口を開閉する開閉体に設けられ、開閉体の施解錠をする施錠装置と、
ユーザに携帯され固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記開閉体の付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記開閉体の付近の屋外側に設けられ、ユーザを検知する検知手段と、
前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
を備える建物の施解錠システムであって、
前記検知手段は、検知範囲を前記検知手段の下方向に有し、前記検知範囲内においてユーザを非接触で検知し、
前記制御手段は、前記電子キーから送信される前記識別情報を、前記通信装置を通じて受信した場合に、前記検知手段による前記検知に基づいて、前記施錠装置の施解錠を制御することを特徴とする、建物の施解錠システム。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
前記開閉体は屋外側にドアハンドルを有し、
前記ドアハンドルは、屋外方向に突出して設けられており、
前記検知手段は、前記ドアハンドルの下端部に設けられていることを特徴とする、請求項1に記載の建物の施解錠システム。
【請求項3】
前記ドアハンドルは上下方向に延びる長尺状に形成されており、前記検知手段は、前記ドアハンドルの下面に設けられている、請求項2に記載の建物の施解錠システム。
【請求項4】
前記施錠装置は、前記開閉体を施錠又は解錠するためのデッドボルトを有し、
前記デッドボルトは、前記施錠装置により前記開閉体から突出又は収納されることによって、前記開閉体を施錠又は解錠するものであり、
前記制御手段は、前記検知手段の検知に基づいて、前記検知範囲内におけるユーザの動作が、前記デッドボルトの突出方向への動作である第1動作又は前記デッドボルトの収納方向の動作である第2動作であるか否かを判定し、
前記制御手段は、前記第1動作と判定した場合は前記デッドボルトを突出させ、前記第2動作と判定した場合は前記デッドボルトを収納させるように前記施錠装置を制御することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の建物の施解錠システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、建物の施解錠システムに関する。
続きを表示(約 6,000 文字)【背景技術】
【0002】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用いて、ドアに設けられた施錠装置の施解錠を行う施解錠システムが実用化されている。近年では、ドアの屋外側に設けられたドアハンドルにタッチセンサが内蔵され、当該センサへの接触により施解錠されるものが知られている。このシステムでは、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づき、当該ドアの付近に設けられた通信装置の通信エリア内に入ると、電子キーから発信される識別情報が通信装置により受信される。建物側では、その識別情報に基づいて居住者であるか否かの認証が行われる。その認証により居住者であることが判定されるとともに、居住者がドアハンドルに触れたことがタッチセンサにより検出されると、ドアに設けられた施錠装置が施解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016−3536号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記技術では、居住者は施解錠時にドアハンドルの位置まで手を高く持ち上げなければならず、例えば両手で荷物を所持している場合に不便である。
【0005】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが手を高く持ち上げることなく、容易に施解錠することができる建物の施解錠システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決すべく、第1の発明の建物の施解錠システムは、建物の出入口を開閉する開閉体に設けられ、開閉体の施解錠をする施錠装置と、
ユーザに携帯され固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記開閉体の付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記開閉体の付近の屋外側に設けられ、ユーザを検知する検知手段と、
前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
を備える建物の施解錠システムであって、
前記検知手段は、検知範囲を前記検知手段の下方向に有し、前記検知範囲内においてユーザを非接触で検知し、
前記制御手段は、前記電子キーから送信される前記識別情報を、前記通信装置を通じて受信した場合に、前記検知手段による前記検知に基づいて、前記施錠装置の施解錠を制御することを特徴とする。
【0007】
第1の発明によれば、ユーザは電子キーを所持した状態で、検知手段の検知範囲内で動作を行うことにより、施錠装置を施解錠することができる。つまり、ユーザは検知手段の下方において動作をすればよく、必ずしも手を高く持ち上げなくてもよい。また、動作は足などの手以外の部位や所持する荷物により行ってもよい。このため、ユーザは、両手が荷物でふさがっている場合においても、手を高く持ち上げることなく容易に施錠装置を施解錠することができる。
【0008】
第2の発明の建物の施解錠システムは、第1の発明において、
前記開閉体は、屋外側にドアハンドルを有し、
前記ドアハンドルは、屋外方向に突出して設けられており、
前記検知手段は、前記ドアハンドルの下端部に設けられていることを特徴とする。
【0009】
第2の発明によれば、例えばユーザの頭の動きなどの、ドアハンドルの上方における施解錠を意図しない動作が誤って検知されることを抑制できる。このため、ユーザが意図しない施解錠を抑制できる。また、ドアハンドルは開閉体から突出しているため、ユーザは開閉体に妨げられることなく検知範囲へ簡単にアクセスすることができる。
【0010】
第3の発明は、第2の発明において、
前記ドアハンドルは上下方向に延びる長尺状に形成されており、前記検知手段は、前記ドアハンドルの下面に設けられていることを特徴とする。
【0011】
第3の発明によれば、検知手段の検知範囲はドアハンドルの下方に存在する。この場合、施錠装置の施解錠は、ドアハンドルの下方に手などを差し入れるという意図的な動作に基づくため、ユーザが意図しない施解錠をより好適に抑制できる。また、検知手段が目立たず意匠性に優れ、衝突などによる損傷も受けにくい。
【0012】
第4の発明は、第1〜3のいずれかの発明において、
前記施錠装置は、前記開閉体を施錠又は解錠するためのデッドボルトを有し、
前記デッドボルトは、前記施錠装置により前記開閉体から突出又は収納されることによって、前記開閉体を施錠又は解錠するものであり、
前記制御手段は、前記検知手段の検知に基づいて、前記検知範囲内におけるユーザの動作が、前記デッドボルトの突出方向への動作である第1動作又は前記デッドボルトの収納方向の動作である第2動作であるか否かを判定し、
前記制御手段は、前記第1動作と判定した場合は前記デッドボルトを突出させ、前記第2動作と判定した場合は前記デッドボルトを収納させるように、前記施錠装置を制御することを特徴とする。
【0013】
第4の発明によれば、施解錠に伴うユーザの動作の方向性(換言すれば、手などを動かす方向)が、デッドボルトの動作方向と一致する。すなわち、デッドボルトの突出方向にユーザが動作する場合、施錠装置は施錠される。一方、デッドボルトの収納方向にユーザが動作する場合、施錠装置は解錠される。つまり、居住者の動作方向とデッドボルトの動作方向とが一致しているため、施解錠動作が直感的でわかりやすい。
【0014】
また、建物の施解錠システムにはオートロック機能を有するものがある。解錠された施錠装置が一定時間後に自動で施錠状態へと復帰することで、施錠忘れによる防犯性の低下を抑制することができる。それらのオートロック機能を有する施解錠システムの中には、サムターンにより屋内側から手動で解錠された場合については、オートロック機能を動作させないものが存在する。このような施解錠制御を行うことで、ゴミ出し等の一時的な退出時における締め出しの防止を図っている。ただし、このような施解錠システムにおいては、施錠装置のある時点の施解錠状態は、直前の解錠方法により異なるため、常に施錠状態とは限らない。そして、施解錠状態は屋外側から視覚的に判別できないため、帰宅時などに施錠装置の施解錠状態がわからないことがある。
【0015】
このため、例えば特許文献1の電気錠システムを適用した場合、当該電気錠システムでは、タッチセンサで接触を検知すると、施錠装置の施解錠状態を、その時点での施解錠状態と反対の施解錠状態に切り換えるよう制御する。これにより、施錠装置を施錠しようとした場合に、既に解錠状態にある施錠装置に対し、このことを知らない居住者がタッチセンサに接触すると、意図に反して施錠してしまうという不具合が生じる。
【0016】
しかしながら、第4の発明によれば、施錠時と解錠時とでユーザの動作の方向性が異なっている。これにより、ユーザは意図したとおりに施解錠を行うことができるため、このような不具合は生じない。
【図面の簡単な説明】
【0017】
玄関周辺を示す平面図
玄関ドア付近を正面から見た図
玄関ドア付近を下方向から見た図
施解錠システムの電気的構成を示す図
制御処理の流れを示すフローチャート
制御処理の流れを示すフローチャート
別例における制御処理の流れを示すフローチャート
別例における制御処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0018】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図1〜図6を参照しつつ説明する。
【0019】
図1に示すように、建物10には屋内スペースとして、玄関部11、廊下12、居室13などが設けられている。玄関部11には、出入口としての玄関口15が設けられている。この玄関口15を通じて建物10への出入りが可能となっている。また、玄関口15には、開閉体としての玄関ドア16が設けられている。玄関ドア16は、例えば回動式の開き戸からなり、右吊元とされている。この玄関ドア16により玄関口15が開閉されるようになっている。
【0020】
玄関ドア16(屋内側)には施錠装置21が取り付けられている。施錠装置21は通電により施解錠を行う電気錠からなる。施錠装置21は、ユーザである建物10の居住者が携帯する電子キー31によって施解錠されるようになっている。また、施錠装置21は、屋内側からの施解錠操作が可能なサムターン部(図示略)を有している。居住者が施錠装置21を屋内側から施解錠する場合には、このサムターン部を操作することにより施解錠することができる。
【0021】
施錠装置21は玄関ドア16に収納される錠ケース22と、錠ケース22に収容され玄関ドア16の戸先から突出可能なデッドボルト23とを備えている。このデッドボルト23に対応する受孔部24が玄関口15の側面に設けられている。玄関ドア16の戸先から施錠装置21によりデッドボルト23を突出させて、受孔部24に挿入することにより、施錠装置21が施錠される。施錠装置21によりデッドボルト23を受孔部24から抜き出して、デッドボルト23を錠ケース22内に収納することにより、施錠装置21が解錠される。すなわち、デッドボルト23を突出又は収納することにより、施錠装置21が施錠又は解錠され、玄関ドア16の開閉が規制又は許容される。換言すれば、デッドボルト23が受孔部24に挿入されて係合構造となることにより、施錠装置21が施錠状態とされる。
【0022】
図2及び図3に示すように、玄関ドア16には、屋外側に取っ手としてのドアハンドル17が設けられている。ドアハンドル17は、グリップ18と台座19とから構成されるバーハンドルである。グリップ18は上下方向に延びる長尺状に形成され、玄関ドア16表面において屋外方向へと突出して設けられる台座19により支持されている。グリップ18は高さ方向に見て玄関ドア16の中間位置に配置されており、グリップ18の下端は玄関ドア16の屋外側の地面(床面)から離間している。したがって、グリップ18の下端と玄関ドア16の屋外側の地面(床面)との間には、人の手や足、物が入り込める空間が形成されている。
【0023】
ドアハンドル17を構成するグリップ18の下面には、非接触型の検知手段としての第1赤外線センサ41a及び第2赤外線センサ41bが下向きに設けられている。赤外線センサ41a、41bは玄関ドア16の戸先方向から吊元方向に2つ順に横に並べて配置されており、第1赤外線センサ41aが戸先側、第2赤外線センサ41bが吊元側に設けられている。赤外線センサ41a、41bはビーム式の赤外線センサであって、赤外線ビームを地面に向けて照射する。つまり、赤外線センサ41a、41bはドアハンドル17の下方に検知範囲DAを有している。
【0024】
玄関ドア16付近の屋外側(玄関ドア16の屋外側の面でも可)には、無線通信可能な通信装置32が設けられている。通信装置32における無線通信用の通信エリアCAは、平面視において通信装置32を中心とする円形の所定範囲であり、その範囲が玄関口15の屋内側及び屋外側に跨るように設定されている。詳しくは、通信装置32の通信エリアCAは、玄関ドア16の屋外側で住人がドアハンドル17をつかんだ場合、居住者が当該通信エリアCA内に位置するように設定されている。通信装置32は、その通信エリアCA内にて電子キー31と通信可能とされている。
【0025】
続いて、施解錠システムの電気的構成について図4に基づいて説明する。
【0026】
施解錠システムは、制御手段としてのコントローラ50を備える。コントローラ50はCPU、ROM、RAMなどからなる周知のマイクロコンピュータを含んで構成され、建物10の屋内側(例えば、玄関口15周辺の壁面など)に設けられている。なお、コントローラ50は玄関ドア16内に設けられていてもよい。
【0027】
コントローラ50には、居住者認証のための識別情報(電子キー31のID情報)や、センサなどの各種機器からの検知結果などを記憶する記憶部51と、時間を計測する場合に用いられるタイマ52とを備えている。
【0028】
施錠装置21には、施錠装置21が施錠状態にあるか又は解錠状態にあるかを検知する施解錠検知センサ25が内蔵されている。コントローラ50には、施解錠検知センサ25が接続されている。コントローラ50には、施解錠検知センサ25から逐次検出結果が入力される。施解錠検知センサ25からの検知結果に基づいて、施錠装置21の施解錠状態(施錠状態又は解錠状態)を判定する。
【0029】
コントローラ50には、通信装置32が接続されている。通信装置32は、建物10に居住する各住人の携帯する電子キー31とそれぞれ無線通信が可能とされている。この場合、コントローラ50は、通信装置32を介して各住人の電子キー31と無線通信が可能とされている。
【0030】
電子キー31は、電子キー31毎に固有のID情報を記憶するメモリ(図示略)を備えており、コントローラ50からの要求に応じてID情報を送信する。ここで、通信装置32は、リクエスト信号を所定の時間周期(例えば0.5秒ごとに)で送信するのに対し、電子キー31は、通信装置32の通信エリアである通信エリアCAに進入してリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答してID情報を通信装置32に送信する。そして、ID情報が通信装置32により受信されると、当該ID情報が通信装置32からコントローラ50に入力される。コントローラ50は、通信装置32を介して電子キー31からのID情報が入力されると、当該ID情報と予め記憶部51に登録されたID情報との一致判定を行い、正規の電子キー31であるか否かの認証を行う。
(【0031】以降は省略されています)

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