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公開番号2021136845
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210913
出願番号2020033949
出願日20200228
発明の名称車両用駆動装置
出願人株式会社アイシン
代理人特許業務法人R&C
主分類H02K 11/33 20160101AFI20210816BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】部材の増加やケースの大型化を抑制して、適切に回転電機とインバータ装置とを電気的に接続する構造を備えた車両用駆動装置を実現する。
【解決手段】端子台5は、端子台5の第1端子部58と回転電機側バスバー8とを固定するための固定部材48の挿入方向に沿った方向である第1方向X視で、第1端子部58が第1開口部21を通して視認可能であり、端子台5の第2端子部57とインバータ側バスバー7とを固定するための固定部材47の挿入方向に沿った方向である第2方向Y視で、第2端子部57が第2開口部31を通して視認可能であるように、回転電機収容室20とインバータ収容室30とを連通する連通部に配置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記回転電機を駆動制御するインバータ装置と、
前記回転電機のステータコイルに接続される回転電機側バスバーと、
前記インバータ装置に接続されるインバータ側バスバーと、
前記回転電機側バスバーと前記インバータ側バスバーとを電気的に接続する端子台と、
前記インバータ装置及び前記回転電機を収容するケースと、を備え、
前記端子台は、前記回転電機側バスバーが接続される第1端子部と前記インバータ側バスバーが接続される第2端子部とを備え、
前記ケースは、前記回転電機を収容する回転電機収容室と、前記インバータ装置を収容するインバータ収容室とを備え、
前記回転電機収容室と前記インバータ収容室とを区画する隔壁に、前記回転電機収容室と前記インバータ収容室とを連通する連通部を備え、
前記端子台は、前記連通部に配置され、
前記ケースは、前記回転電機収容室に収容する前記回転電機を挿通可能な第1開口部と、前記第1開口部を覆う第1カバー部と、前記インバータ収容室に収容する前記インバータ装置を挿通可能な第2開口部と、前記第2開口部を覆う第2カバー部と、を備え、
前記端子台は、
前記端子台が前記連通部に配置された状態で、前記第1端子部と前記回転電機側バスバーとを固定するための固定部材の挿入方向に沿った方向である第1方向視で、前記第1端子部が前記第1開口部を通して視認可能であり、
前記第2端子部と前記インバータ側バスバーとを固定するための固定部材の挿入方向に沿った方向である第2方向視で、前記第2端子部が前記第2開口部を通して視認可能であるように、
前記連通部に配置されている、車両用駆動装置。
続きを表示(約 310 文字)【請求項2】
前記第1開口部の開口面と、前記第2開口部の開口面とが直交するように形成されている、請求項1に記載の車両用駆動装置。
【請求項3】
前記第1開口部の開口面は、前記回転電機の軸心に直交する方向に沿うように配置されている、請求項2に記載の車両用駆動装置。
【請求項4】
前記第2端子部よりも前記第2開口部の側に前記インバータ側バスバーが配置されている、請求項1から3の何れか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項5】
前記第1端子部よりも前記第1開口部の側に前記回転電機側バスバーが配置されている、請求項1から4の何れか一項に記載の車両用駆動装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、回転電機とその回転電機を駆動制御するインバータ装置とを備えた車両用駆動装置に関する。
続きを表示(約 9,500 文字)【背景技術】
【0002】
国際公開第2019/076696号には、回転電機と、インバータ装置とを備えた車両用駆動装置が開示されている。インバータ装置は、回転電機の軸心に交差する方向(径方向)に配置されている。インバータ装置と回転電機とを電気的に接続する接続部材は、回転電機の軸方向端部よりも外側(いわゆる側方)を通って配置されている。回転電機及びインバータ装置は、回転電機収容室及びインバータ収容室が形成されたケースに収容されている。インバータ装置と回転電機とを電気的に接続する接続部材は、回転電機の軸方向端部におけるケースの開口部に設置され、回転電機収容室からの導体と、インバータ収容室からの導体とを電気的に接続している。この開口部は、例えばサービスカバーと称されるカバーによって閉じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2019/076696号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のようにサービスカバーなどを用いる場合、カバー部材や締結部材などの部材の増加や、組み付け時の工数の増加、車両駆動装置を収容するケースの大型化などにつながる可能性がある。
【0005】
上記背景に鑑みて、部材の増加やケースの大型化を抑制して、適切に回転電機とインバータ装置とを電気的に接続する構造を備えた車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記に鑑みた車両用駆動装置は、車輪の駆動力源となる回転電機と、前記回転電機を駆動制御するインバータ装置と、前記回転電機のステータコイルに接続される回転電機側バスバーと、前記インバータ装置に接続されるインバータ側バスバーと、前記回転電機側バスバーと前記インバータ側バスバーとを電気的に接続する端子台と、前記インバータ装置及び前記回転電機を収容するケースと、を備え、前記端子台は、前記回転電機側バスバーが接続される第1端子部と前記インバータ側バスバーが接続される第2端子部とを備え、前記ケースは、前記回転電機を収容する回転電機収容室と、前記インバータ装置を収容するインバータ収容室とを備え、前記回転電機収容室と前記インバータ収容室とを区画する隔壁に、前記回転電機収容室と前記インバータ収容室とを連通する連通部を備え、前記端子台は、前記連通部に配置され、前記ケースは、前記回転電機収容室に収容する前記回転電機を挿通可能な第1開口部と、前記第1開口部を覆う第1カバー部と、前記インバータ収容室に収容する前記インバータ装置を挿通可能な第2開口部と、前記第2開口部を覆う第2カバー部と、を備え、前記端子台は、前記端子台が前記連通部に配置された状態で、前記第1端子部と前記回転電機側バスバーとを固定するための固定部材の挿入方向に沿った方向である第1方向視で、前記第1端子部が前記第1開口部を通して視認可能であり、前記第2端子部と前記インバータ側バスバーとを固定するための固定部材の挿入方向に沿った方向である第2方向視で、前記第2端子部が前記第2開口部を通して視認可能であるように、記連通部に配置されている。
【0007】
この構成によれば、第1端子部が第1開口部を通して視認可能であることにより、第1開口部から適切に第1端子部に回転電機側バスバーを固定することができる。ケースには、回転電機やインバータ装置を収容するための開口が必要であり、例えば、回転電機を挿通可能な第1開口部は、回転電機を回転電機収容室に収容するために用いられ、第1カバー部により塞がれる開口である。従って、ケースに配線のための開口を別途設けることなく、回転電機側バスバーの配線を行うことができる。同様に、第2端子部が第2開口部を通して視認可能であることにより、第2開口部から適切に第2端子部にインバータ側バスバーを固定することができる。インバータ装置を挿通可能な第2開口部は、例えば、インバータ装置をインバータ収容室に収容するために用いられ、第2カバー部により塞がれる開口である。従って、ケースに配線のための開口を別途設けることなく、インバータ側バスバーの配線を行うことができる。即ち、本実施形態によれば、回転電機やインバータ装置などをケース1に収容するための開口(第1開口部、第2開口部等)とは別に、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続するための専用の開口を設けることなく、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続することができる。従って、そのような専用の開口を設けることによる部材の増加、加工コストの増加、組み立てコストの増加、ケースの体格の大型化などが抑制される。即ち、本構成によれば、部材の増加やケースの大型化を抑制して、適切に回転電機とインバータ装置とを電気的に接続する構造を備えた車両用駆動装置を提供することができる。
【0008】
車両用駆動装置のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
車両用駆動装置の一例を示す分解斜視図
車両用駆動装置の一例を示す斜視図
車両用駆動装置の一例を示す第2方向視の平面図
車両用駆動装置の一例を示す第1方向視の平面図
端子台の一例を示す斜視図
車両用駆動装置のスケルトン図
回転電機を駆動する電気系統の模式的回路ブロック図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、図6のスケルトン図に示すように、車両用駆動装置100が、一対の車輪Wの駆動力源となる回転電機MGと、カウンタギヤ機構CGと、回転電機MGから伝達される駆動力を一対の出力部材OUTを介して一対の車輪Wに分配する差動歯車機構DF(出力用差動歯車装置)とを備えている形態を例示する。つまり、本実施形態では、駆動力源としての回転電機MGと車輪Wに駆動連結された出力部材OUTとを結ぶ動力伝達経路に、回転電機MGの側から順に、伝達機構TM(ベルトやチェーンなどの伝導部材なども含む)として、カウンタギヤ機構CG、差動歯車機構DFが設けられている形態を例示する。しかし、車両用駆動装置100は、カウンタギヤ機構CGや差動歯車機構DFを備えなくてもよく、回転電機MGを備えて構成されていればよい。本実施形態では、図6に示すように、回転電機MGの軸心(第1軸A1)と、カウンタギヤ機構CGの軸心(第2軸A2)と、差動歯車機構DFの軸心(第3軸A3)とが、互いに平行な別軸に配置されている。第1軸A1、第2軸A2、及び第3軸A3は、互いに異なる仮想軸であり、互いに平行に配置されている。
【0011】
以下の説明では、上記の軸(A1〜A3)に平行な方向を、車両用駆動装置100の「軸方向L」とする。そして、軸方向Lの一方側を軸方向第1側L1、他方側を軸方向第2側L2とする。図6に示す例では、回転電機MGに対して軸方向第2側L2に伝達機構TMが配置されている。また、上記の第1軸A1、第2軸A2、及び第3軸A3のそれぞれに直交する方向を、各軸を基準とした「径方向」とする。なお、どの軸を基準とするかを区別する必要がない場合やどの軸を基準とするかが明らかである場合には、単に「径方向」と記す場合がある。尚、以下の説明では、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態をも含む概念である。また、各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置100に組み付けられた状態での方向を表す。
【0012】
図1に示すように、車両用駆動装置100は、回転電機MG、当該回転電機MGを駆動制御するインバータ装置INV、出力部材OUT、及び伝達機構TMが収容されたケース1を備えている。尚、出力部材OUTは、少なくとも一部がケース1に収容されていればよい。ケース1には、回転電機MG、出力部材OUT、伝達機構TMを含む駆動機構を収容する駆動機構収容室としての回転電機収容室20、及びインバータ装置INVを収容するインバータ収容室30が形成されている。上述したように、本実施形態では、車両用駆動装置100は、少なくとも回転電機MGを備えて構成されていればよく、駆動機構を収容する駆動機構収容室を回転電機収容室20と称して説明する。
【0013】
また、以下では、ケース1において回転電機収容室20を形成する部分を回転電機収容部2と称し、ケース1においてインバータ収容室30を形成する部分をインバータ収容部3と称する。本実施形態では、回転電機収容部2及びインバータ収容部3を備えたケース1の本体部14は、1つの部材で構成されている。このようなケース1の本体部14は、好適には、回転電機収容室20を囲む周壁部23を備えた回転電機収容部2と、インバータ収容室30を囲む側壁部33を備えたインバータ収容部3とが一体的に形成された鋳造体である。そして、本実施形態では、ケース1は、本体部14と、当該本体部14に取り付けられる第1カバー部11、第2カバー部12、及び、第3カバー部13を備えている。
【0014】
図1に示すように、回転電機収容部2は、軸方向Lに開口した筒状に形成されている。軸方向第1側L1の開口は第1開口部21であり、軸方向第2側L2の開口は第3開口部25である(第2開口部31については後述する。)。第1開口部21には第1カバー部11が取り付けられ、第3開口部25には第3カバー部13が取り付けられる(第2カバー部12(図2等参照)については後述する。)。第1カバー部は、ケース1における回転電機収容部2の軸方向第1側L1の端部に形成された第1開口部21を塞ぐカバー部材である。第3カバー部13は、ケース1における回転電機収容部2の軸方向第2側L2の端部に形成された第3開口部25を塞ぐカバー部材である。回転電機収容部2の軸方向Lの両側の端部に形成された開口は、いずれも回転電機収容室20に連通している。回転電機収容室20は、周壁部23と、第1カバー部11と、第3カバー部13と、後述する隔壁10とによって囲まれた空間として形成されている。
【0015】
図1に示すように、インバータ収容部3は、径方向において回転電機収容部2に隣室して配置されている。インバータ収容部3において回転電機収容部2に隣室する側には、回転電機収容部2の周壁部23から径方向に延びるように側壁部33が形成されている。インバータ収容部3において回転電機収容部2に隣室する側とは反対側には、第2開口部31が形成されており、図2に示すように、当該第2開口部31を塞ぐように第2カバー部12が取り付けられている。また、インバータ収容部3において回転電機収容部2に隣室する側には、後述する隔壁10が位置している。インバータ収容室30は、側壁部33と、第2カバー部12と、隔壁10とによって囲まれた空間として形成されている。
【0016】
尚、これらの他に、ケース1に対して、当該ケース1とは別体の補助的なケース部材が取り付けられていても良い。そして、補助的なケース部材により、回転電機MG及びインバータ装置INV以外の構成要素が収容される収容室が形成されていても良い。このような収容室に収容される構成要素としては、例えば、上述したような伝達機構TMの他、オイルポンプ、補器類等、車両用駆動装置100の各種構成要素が対象となり得る。
【0017】
上述したように、ケース1は、回転電機収容室20を形成する回転電機収容部2と、インバータ収容室30を形成するインバータ収容部3とを備えている。また、本実施形態では、ケース1の本体部14は、1つの部材で構成されている。インバータ収容室30と回転電機収容室20とは、それぞれ独立した空間として形成されており、ケース1は、インバータ収容室30と回転電機収容室20とを区画する隔壁10を備えている(図4等参照)。
【0018】
尚、ケース1の本体部14が、複数の部材で構成されていても良い。図示は省略するが、例えば、回転電機収容室20が形成された駆動機構ケースと、インバータ収容室30が形成されたインバータケースとが、結合されて1つの本体部14を構成する形態であってもよい。この場合、駆動機構ケースとインバータケースとが対向する側における駆動機構ケースの壁部(例えば周壁部23)及びインバータケースの壁部(例えば側壁部33に交差するように形成された底壁部)の少なくとも一方がインバータ収容室30と回転電機収容室20とを区画する隔壁10に相当する。
【0019】
回転電機MGは、複数相の交流(例えば3相交流)により動作する回転電機(Motor/Generator)であり、電動機としても発電機としても機能することができる。回転電機MGは、図7を参照して後述するように、高圧バッテリBH(高圧直流電源)から電力の供給を受けて力行し、又は、車両の慣性力により発電した電力を高圧バッテリBHに供給する(回生する)。高圧バッテリBHは、例えば、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの二次電池(バッテリ)や、電気二重層キャパシタなどにより構成されている。回転電機MGが、車両の駆動力源の場合、高圧バッテリBHは、大電圧大容量の直流電源であり、定格の電源電圧は、例えば200〜400[V]である。尚、図7に示す低圧バッテリBL(低圧直流電源)は、高圧バッテリBHよりも低電圧(例えば12〜24[V])の電源である。
【0020】
回転電機MGは、ケース1などに固定されたステータと、当該ステータの径方向内側に回転自在に支持されたロータとを有する。ステータは、ステータコアとステータコアに巻き回されたステータコイル81(図7参照)とを含み、ロータは、ロータコアとロータコアに配置された永久磁石とを含む。回転電機MGのロータは、入力ギヤG1(図6参照)に駆動連結されている。
【0021】
図6に示すように、入力ギヤG1は、カウンタギヤ機構CGに駆動連結されている。本実施形態では、カウンタギヤ機構CGは、軸部材によって連結された2つのギヤ(カウンタドリブンギヤG2,カウンタドライブギヤG3)を有する。カウンタドリブンギヤG2は入力ギヤG1に噛み合い、カウンタドライブギヤG3は、差動歯車機構DFの差動入力ギヤG4に噛み合っている。差動歯車機構DFは、出力部材OUTを介して車輪Wに駆動連結されている。差動歯車機構DFは、互いに噛合する複数の傘歯車を含んで構成され、差動入力ギヤG4に入力される回転及びトルクを、一対の出力部材OUTを介して各出力部材OUTに連結された車輪W(即ち、左右2つの車輪W)に分配して伝達する。これにより、車両用駆動装置100は、回転電機MGのトルクを車輪Wに伝達して車両を走行させることができる。
【0022】
図7に示すように、回転電機MGは、インバータ装置INVにより駆動制御される。本実施形態では、このインバータ装置INVもケース1内のインバータ収容部3に収容されている(図1、図4等参照)。インバータ装置INVは、直流電力と複数相の交流電力との間で電力を変換するインバータ回路60を備えている。本実施形態では、交流の回転電機MG及び高圧バッテリBHに接続されて、複数相(ここではU相、V相、W相の3相)の交流と直流との間で電力を変換するインバータ回路60を例示する。インバータ回路60は、複数のスイッチング素子を有して構成され、高圧バッテリBHに接続されると共に、交流の回転電機MGに接続されて直流と複数相の交流(ここでは3相交流)との間で電力を変換する。インバータ側バスバー7と回転電機側バスバー8とは、図5に例示するような端子台5を介して接続されている。この端子台5は、図4等に示すように、回転電機収容室20とインバータ収容室30とを区画する隔壁10を貫通して回転電機収容室20とインバータ収容室30とを連通する連通部15に配置されている。本実施形態では、端子台5は、回転電機MGの径方向Rに沿って隔壁10を貫通して配置されている。
【0023】
回転電機収容室20には、端子台5において、回転電機側バスバー8が接続される第1端子部58(図1、図2、図7等参照)が位置し、インバータ収容室30には、端子台5において、インバータ側バスバー7が接続される第2端子部57(図1、図3、図7等参照)が位置している。第1端子部58と第2端子部57とは、端子台5の内部で電気的に接続されている(図2、図7参照)。
【0024】
インバータ回路60は、上段側スイッチング素子と下段側スイッチング素子との直列回路により構成された交流1相分のアームを複数本(ここでは3本)備えている。スイッチング素子には、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)やパワーMOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)やSiC−MOSFET(Silicon Carbide - Metal Oxide Semiconductor FET)やSiC−SIT(SiC - Static Induction Transistor)、GaN−MOSFET(Gallium Nitride - MOSFET)などの高周波での動作が可能なパワー半導体素子を適用すると好適である。図7に示すように、本実施形態では、スイッチング素子としてIGBTが用いられる形態を例示している。本実施形態では、フリーホイールダイオードも含め、インバータ回路60が1つのパワーモジュール(半導体モジュール)に一体化されてスイッチング素子モジュールが構成されている。
【0025】
インバータ回路60の直流側には、直流リンク電圧(インバータ回路60の直流側の正極電源ラインPと負極電源ラインNとの間の電圧)を平滑する直流リンクコンデンサ64(平滑コンデンサ)が備えられている。直流リンクコンデンサ64は、回転電機MGの消費電力の変動に応じて変動する直流電圧(直流リンク電圧)を安定化させる。
【0026】
図7に示すように、インバータ回路60は、インバータ制御装置65(M-CTRL)により制御される。インバータ制御装置65は、マイクロコンピュータ等の論理回路を中核部材として構築されている。インバータ制御装置65は、回転電機MGの目標トルクに基づいて、ベクトル制御法を用いた電流フィードバック制御を行って、インバータ回路60を介して回転電機MGを制御する。回転電機MGの目標トルクは、例えば、車両内の上位の制御装置の1つである車両制御装置91(VCL-CTRL)等の他の制御装置等から要求信号として提供される。回転電機MGの各相のステータコイル81を流れる実電流は電流センサ84により検出される。また、回転電機MGのロータの各時点での磁極位置は、例えばレゾルバなどの回転センサ83により検出される。インバータ装置INVには、電流センサ84及び回転センサ83による検出結果が伝達される。
【0027】
インバータ制御装置65は、電流センサ84及び回転センサ83の検出結果を用いて、電流フィードバック制御を実行する。インバータ制御装置65は、電流フィードバック制御のために種々の機能部を有して構成されており、各機能部は、マイクロコンピュータ等のハードウエアとソフトウエア(プログラム)との協働により実現される。電流フィードバック制御については、公知であるのでここでは詳細な説明は省略する。
【0028】
動作電圧が例えば5[V]や3.3[V]のマイクロコンピュータ等を中核として構成された車両制御装置91やインバータ制御装置65は、低圧バッテリBLから電力を供給されて動作する低圧系回路である。このため、インバータ制御装置65には、各スイッチング素子に対するスイッチング制御信号(IGBTの場合、ゲート駆動信号)の駆動能力(例えば電圧振幅や出力電流など、後段の回路を動作させる能力)をそれぞれ高めて中継する駆動回路が備えられている。つまり、インバータ回路60を構成する各スイッチング素子の制御端子(例えばIGBTのゲート端子)は、駆動回路を介してインバータ制御装置65の中核となるマイクロコンピュータ等に接続されており、それぞれ個別にスイッチング制御される。インバータ制御装置65は、単数又は複数の配線基板を備えて構成されている。
【0029】
インバータ装置INVは、上述したようなインバータ制御装置65、直流リンクコンデンサ64、インバータ回路60(パワーモジュール)を含んで構成されている。上記のとおり、本実施形態では、インバータ回路60は、当該インバータ回路60を構成する複数のスイッチング素子とそれらを接続する配線を備えたスイッチング素子モジュールにより構成されている。また、図7には、インバータ装置INVと回転電機MGとを接続する回転電機側バスバー8を流れる電流を、電流センサ84が検出する形態を例示しており、電流センサ84はインバータ装置INVとは別に配置されている。しかし、電流センサ84がインバータ装置INVの内部に配置され、インバータ側バスバー7を流れる電流を検出する形態であってもよい。また、電流センサ84は、インバータ側バスバー7と回転電機側バスバー8とを接続する端子台5に配置されて、交流電流を検出する形態であってもよい。
【0030】
図5に示すように、端子台5は、回転電機側バスバー8が接続される第1端子部58とインバータ側バスバー7が接続される第2端子部57とを備えている。また、端子台5は、当該端子台5を隔壁10(本実施形態では、インバータ収容室30を形成する底壁部)に固定するための固定部55を備えている。また、端子台5は、隔壁10を貫通する連通部15の内壁に当接して、当該連通部15を封止する封止部材53を備えている。連通部15は、回転電機収容室20とインバータ収容室30とを連通しているが、連通部15に端子台5が配置されることで、回転電機収容室20とインバータ収容室30とが連通する状態が解消される。これにより、回転電機収容室20とインバータ収容室30とは互いに独立した空間となる。
(【0031】以降は省略されています)

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