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公開番号2021136835
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210913
出願番号2020033552
出願日20200228
発明の名称配線部材
出願人住友電装株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20210816BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】線状伝送部材の種類を問わず線状伝送部材がシートに簡易に融着されることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【解決手段】配線部材10は、融着層22を含むシート20と、粘着層32及び基材層34を含む粘着テープ30と、前記粘着層32を介して前記粘着テープが固定される第1線状伝送部材40と、を備える。前記基材層34と前記融着層22とが融着し、前記第1線状伝送部材40と前記シート20とは前記粘着テープ30を介して前記第1線状伝送部材40が前記シート20に固定されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
融着層を含むシートと、
粘着層及び基材層を含む粘着テープと、
前記粘着層を介して前記粘着テープが固定される第1線状伝送部材と、
を備え、
前記基材層と前記融着層とが融着し、
前記第1線状伝送部材と前記シートとは前記粘着テープを介して前記第1線状伝送部材が前記シートに固定されている、配線部材。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記第1線状伝送部材は第1伝送線本体及び第1被覆層を含み、
前記融着層が同じ条件で前記基材層及び前記第1被覆層にそれぞれ融着された場合に、前記融着層と前記基材層との融着強度は、前記融着層と前記第1被覆層との融着強度よりも強い、配線部材。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の配線部材であって、
前記第1線状伝送部材は第1伝送線本体及び第1被覆層を含み、
前記基材層及び前記融着層はポリ塩化ビニル製であり、
前記第1被覆層を構成する材料はポリ塩化ビニルとは異なる材料である、配線部材。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記第1線状伝送部材はツイスト線である、配線部材。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材であって、
第2伝送線本体及び第2被覆層を含む第2線状伝送部材をさらに備え、
前記第2被覆層が前記融着層と融着されて前記第2線状伝送部材が前記シートに固定されている、配線部材。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記粘着テープは前記第1線状伝送部材の長手方向に沿った一部に設けられている、配線部材。
【請求項7】
請求項6に記載の配線部材であって、
前記基材層のうち前記第1線状伝送部材の長手方向に沿った一部が前記融着層と融着されている、配線部材。
【請求項8】
請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記粘着テープが前記第1線状伝送部材の周方向に沿って全体にわたって設けられつつ、前記粘着テープにおける一部が他の一部に貼り付いている、配線部材。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記基材層のうち前記第1線状伝送部材と前記シートとの間に位置する部分が前記融着層と融着されている、配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材に関する。
続きを表示(約 4,300 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、シート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−137208号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
複数の種類の電線がシート状の機能性外装部材に簡易に溶着されることが望まれている。
【0005】
そこで、線状伝送部材の種類を問わず線状伝送部材がシートに簡易に融着されることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材は、融着層を含むシートと、粘着層及び基材層を含む粘着テープと、前記粘着層を介して前記粘着テープが固定される第1線状伝送部材と、を備え、前記基材層と前記融着層とが融着し、前記第1線状伝送部材と前記シートとは前記粘着テープを介して前記第1線状伝送部材が前記シートに固定されている、配線部材である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、線状伝送部材の種類を問わず線状伝送部材がシートに簡易に融着されることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態1にかかる配線部材を示す概略平面図である。
図2は図1の部分拡大図である。
図3は図2のIII−III線に沿って切断された断面図である。
図4は配線部材の変形例を示す断面図である。
図5は配線部材の別の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【0011】
(1)融着層を含むシートと、粘着層及び基材層を含む粘着テープと、前記粘着層を介して前記粘着テープが固定される第1線状伝送部材と、を備え、前記基材層と前記融着層とが融着し、前記第1線状伝送部材と前記シートとは前記粘着テープを介して前記第1線状伝送部材が前記シートに固定されている、配線部材である。基材層及び融着層が融着されていると共に、粘着層を介して粘着テープが第1線状伝送部材に取付けられていることによって、線状伝送部材の種類を問わず第1線状伝送部材がシートに簡易に融着されることが可能となる。
【0012】
(2)(1)の配線部材において、前記第1線状伝送部材は第1伝送線本体及び第1被覆層を含み、前記融着層が同じ条件で前記基材層及び前記第1被覆層にそれぞれ融着された場合に、前記融着層と前記基材層との融着強度は、前記融着層と前記第1被覆層との融着強度よりも強くてもよい。これにより、融着層との融着強度が弱い第1被覆層を有する第1線状伝送部材がシートに融着固定されやすくなる。
【0013】
(3)(1)又は(2)の配線部材において、前記第1線状伝送部材は第1伝送線本体及び第1被覆層を含み、前記基材層及び前記融着層はポリ塩化ビニル製であり、前記第1被覆層を構成する材料はポリ塩化ビニルとは異なる材料であってもよい。これにより、ポリ塩化ビニルとは異なる材料によって形成された第1被覆層を有する第1線状伝送部材がポリ塩化ビニル製のシートに融着固定されやすくなる。
【0014】
(4)(1)から(3)のいずれか1つの配線部材において、前記第1線状伝送部材はツイスト線であってもよい。これにより、ツイスト線である第1線状伝送部材がシートに融着固定されやすくなる。
【0015】
(5)(1)から(4)のいずれか1つの配線部材において、第2伝送線本体及び第2被覆層を含む第2線状伝送部材をさらに備え、前記第2被覆層が前記融着層と融着されて前記第2線状伝送部材が前記シートに固定されていてもよい。これにより、第1線状伝送部材と第2線状伝送部材とが同じシートに固定される。
【0016】
(6)(1)から(5)のいずれか1つの配線部材において、前記粘着テープは前記第1線状伝送部材の長手方向に沿った一部に設けられていてもよい。これにより、テープの使用量が抑えられる。
【0017】
(7)(6)の配線部材において、前記基材層のうち前記第1線状伝送部材の長手方向に沿った一部が前記融着層と融着されていてもよい。これにより、基材層が融着層と確実に融着されやすくなる。
【0018】
(8)(1)から(7)のいずれか1つの配線部材において、前記粘着テープが前記第1線状伝送部材の周方向に沿って全体にわたって設けられつつ、前記粘着テープにおける一部が他の一部に貼り付いていてもよい。これにより、粘着テープが第1線状伝送部材から外れにくい。
【0019】
(9)(1)から(8)のいずれか1つの配線部材において、前記基材層のうち前記第1線状伝送部材と前記シートとの間に位置する部分が前記融着層と融着されていてもよい。これにより、シートの幅方向に沿って第1線状伝送部材の融着に必要な領域が大きくなることが抑制される。
【0020】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0021】
[実施形態1]
以下、実施形態1にかかる配線部材について説明する。図1は実施形態1にかかる配線部材10を示す概略平面図である。図2は図1の部分拡大図である。図3は図2のIII−III線に沿って切断された断面図である。図2及び図3において仮想線によって示される部分は融着部WPである。
【0022】
配線部材10は、シート20と粘着テープ30と第1線状伝送部材40とを備える。ここでは配線部材10は、第2線状伝送部材50をさらに備える。第1線状伝送部材40及び第2線状伝送部材50は、シート20に固定されている。第1線状伝送部材40及び第2線状伝送部材50は、シート20への固定態様が異なる。
【0023】
シート20は融着層22を含む。融着層22は樹脂材料、好ましくは熱可塑性樹脂材料を含む。融着層22の樹脂材料が軟化して融着相手に融着される。かかる樹脂材料の種類は特に限定されるものではなく、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレンテレフタレート(PET)等を採用することができる。
【0024】
融着層22の構造は特に限定されるものではない。例えば融着層22は一様充実断面を有するシート(非発泡シート又はソリッドシートなどとも呼ばれる)であってもよい。また例えば、融着層22は、発泡シート等であることも考えられる。また例えば、融着層22は、編布、織布又は不織布等の繊維材シートであることも考えられる。
【0025】
シート20は、融着層22からなる1層構造を有していてもよい。シート20は複数層構造を有していてもよい。シート20が複数層構造を有している場合、シート20の少なくとも一方主面に融着層22が現れるとよい。ここではシート20は第1層22及び第2層24を含む。第1層22が融着層22である。第1層22に線状伝送部材40、50が固定されている。第1層22の一方の表面がシート20の一方主面とされる。
【0026】
第2層24は融着層22とは異なる材料で形成されたり、異なる構造を有したりする。第2層24は融着層22にある機能を高めたり、融着層22にない機能をシート20に追加したりする。第2層24を構成する材料は、上記融着層22で説明された材料のほか、金属等などであってもよい。第2層24の構造は、上記融着層22で説明された構造のいずれかであってもよい。第2層24の一方の表面がシート20の他方主面とされる。
【0027】
第1層22の他方の表面と第2層24の他方の表面とが接触しつつ、第1層22と第2層24とが固定されている。第1層22と第2層24との固定態様は特に限定されるものではないが、融着又は接着により固定されているとよい。例えば、第1層22及び第2層24の少なくとも一方が、繊維材シート又は発泡シートのように表面に空隙があるシートであると、空隙に樹脂材料又は接着剤が入り込んで固定されることができる。これによりいわゆるアンカー効果が発揮されて、第1層22及び第2層24が強固に固定される。
【0028】
ここでは第1層22が樹脂製のソリッドシートであり、第2層24が繊維材シートであるものとして説明される。ここでは第1層22と第2層24とが融着されているものとして説明される。つまり、第1層22の樹脂が流動性を有する状態で第2層24の繊維の間に入り込んだ後に硬化される。これにより、第1層22の樹脂が第2層24における繊維の間に入り込んだ状態が維持され、第1層22と第2層24とが強固に固定される。
【0029】
第1層22及び第2層24は同じ大きさ(同じ平面形状)に形成されている。第1層22及び第2層24は一方が他方よりも大きく形成されていてもよい。第1層22及び第2層24は接触する領域が全体的に固定されている。第1層22及び第2層24は接触する領域の一部のみが固定されていてもよい。
【0030】
シート20は柔らかい部材であってもよい。例えば、第1層22が軟質PVCなど軟質な樹脂を材料とする一様充実断面を有する樹脂層であり、第2層24がPETを材料とする不織布であるなどして、シート20が柔らかい部材とされる。例えば、シート20は線状伝送部材40、50の曲げに追従可能な可撓性を有してもよい。つまり配線部材10は厚み方向への曲げ(折目がシート20の主面に沿うような曲げ)が可能とされてもよい。
(【0031】以降は省略されています)

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