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公開番号2021136828
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210913
出願番号2020033451
出願日20200228
発明の名称情報提供システム
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20210816BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】二次電池の再利用を促進することができる情報提供システムを提供すること。
【解決手段】情報提供システム1は、補助対象装置10と、サーバ20と、を備える。補助対象装置10は、補助対象装置10の周辺装置の最大必要電力を算出する電力算出部111と、補助対象装置10の設置位置における過去の気温データを取得する気温取得部112と、周辺装置の最大必要電力を補助することが可能な補助可能電力及び気温データを含む補助対象情報をサーバ20へ送信する補助対象情報要求部114と、を有する。サーバ20は、補助対象情報要求部114から補助対象情報を受け付けると、補助対象情報に含まれる気温データ及び補助可能電力を満たす二次電池を検索する二次電池検索部211と、二次電池検索部211によって検索された二次電池に関する二次電池情報を補助対象装置10へ送信する情報送信部212と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
電力の供給を受ける補助対象装置と、前記補助対象装置へ電力を供給するための情報を提供するサーバと、を備える情報提供システムであって、
前記補助対象装置は、
前記補助対象装置の周辺装置の最大必要電力を算出する電力算出部と、
前記補助対象装置の設置位置における過去の気温データを取得する気温取得部と、
前記周辺装置の前記最大必要電力を補助することが可能な補助可能電力及び前記気温データを含む補助対象情報を前記サーバへ送信する補助対象情報要求部と、を有し、
前記サーバは、
前記補助対象情報要求部から前記補助対象情報を受け付けると、前記補助対象情報に含まれる前記気温データ及び前記補助可能電力を満たす二次電池を検索する二次電池検索部と、
前記二次電池検索部によって検索された前記二次電池に関する二次電池情報を前記補助対象装置へ送信する情報送信部と、を有する、情報提供システム。
続きを表示(約 340 文字)【請求項2】
前記補助対象装置は、
前記補助対象装置の負荷変動許容変動幅を前記二次電池によって補助したときの予測電力変動幅を、前記二次電池の出力変動の許容幅として算出する許容幅算出部を更に備え、
前記補助対象情報は、前記許容幅算出部により算出された前記予測電力変動幅を含む、請求項1に記載の情報提供システム。
【請求項3】
前記補助対象装置は、燃料電池車両、電動車両、太陽光発電車両、定置型燃料電池、定置型太陽電池又は定置型二次電池を含む、請求項1又は2に記載の情報提供システム。
【請求項4】
前記気温データは、低温データ及び高温データの少なくとも1つを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報提供システムに関する。
続きを表示(約 6,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来より、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池車両等のようなバッテリを搭載した車両において、バッテリに充電を行うための技術が提案されている。特許文献1に記載のバッテリ充電制御装置は、バッテリ充電量がバッテリ充電量の下限値以下となった場合、発電機によるバッテリの充電を開始し、バッテリ充電量が前記バッテリ充電量の上限値以上になった場合、発電機によるバッテリの充電を停止させることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011−217549号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、このようなバッテリ等の二次電池や、定置型燃料電池等を都市部に導入し、電力を供給可能な二次電池を再利用することによって、二次電池を有効利用することが提案されている。しかし、二次電池から電力の供給を受けたい車両等と、電力を供給可能な二次電池とをマッチングさせて、二次電池の再利用を有効に行うことが困難であった。
【0005】
そこで、本発明は、二次電池の再利用を促進することができる情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る情報提供システム(例えば、後述の情報提供システム1)は、電力の供給を受ける補助対象装置(例えば、後述の補助対象装置10)と、前記補助対象装置へ電力を供給するための情報を提供するサーバ(例えば、後述のサーバ20)と、を備える情報提供システムであって、前記補助対象装置は、前記補助対象装置の周辺装置の最大必要電力を算出する電力算出部(例えば、後述の電力算出部111)と、前記補助対象装置の設置位置における過去の気温データを取得する気温取得部(例えば、後述の気温取得部112)と、前記周辺装置の前記最大必要電力を補助することが可能な補助可能電力及び前記気温データを含む補助対象情報を前記サーバへ送信する補助対象情報要求部(例えば、後述の補助対象情報要求部114)と、を有し、前記サーバは、前記補助対象情報要求部から前記補助対象情報を受け付けると、前記補助対象情報に含まれる前記気温データ及び前記補助可能電力を満たす二次電池を検索する二次電池検索部(例えば、後述の二次電池検索部211)と、前記二次電池検索部によって検索された前記二次電池に関する二次電池情報を前記補助対象装置へ送信する情報送信部(例えば、後述の情報送信部212)と、を有する。
【0007】
また、前記補助対象装置は、前記補助対象装置の負荷変動許容変動幅を前記二次電池によって補助したときの予測電力変動幅を、前記二次電池の出力変動の許容幅として算出する許容幅算出部(例えば、後述の許容幅算出部113)を更に備え、前記補助対象情報は、前記許容幅算出部により算出された前記予測電力変動幅を含む。
【0008】
また、前記補助対象装置は、燃料電池車両、電動車両、太陽光発電車両、定置型燃料電池、定置型太陽電池又は定置型二次電池を含む。
【0009】
また、前記気温データは、低温データ及び高温データの少なくとも1つを含む。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、二次電池の再利用を促進することができる情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0011】
本実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を示す図である。
補助対象装置の構成の一例を示す図である。
サーバの構成の一例を示す図である。
二次電池情報の一例を示す図である。
二次電池情報の別の例を示す図である。
情報提供システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0012】
以下、図面を参照し、本発明の情報提供システムの実施形態について説明する。
図1は、本実施形態に係る情報提供システム1の構成の一例を示す図である。図1に示すように、情報提供システム1は、電動車両10Aと、太陽電池車両10Bと、定置型バッテリ10Cと、定置型燃料電池10Dと、サーバ20と、保管設備30と、を備える。
【0013】
電動車両10A、太陽電池車両10B、定置型バッテリ10C及び定置型燃料電池10Dは、総称して補助対象装置10という。なお、補助対象装置10は、上述した構成以外のバッテリ等の二次電池を有する装置であってもよく、例えば、燃料電池車両、定置型太陽電池等であってもよい。本実施形態において、補助対象装置10は、電力を補助するために、保管設備30に保管される二次電池を再利用する。
【0014】
サーバ20は、ネットワークNWを介して補助対象装置10及び保管設備30と通信可能に接続される。
保管設備30は、バッテリ等の二次電池を再利用するために保管する設備である。保管設備30は、保管している二次電池に関する情報を有しており、ネットワークNWに接続される。
【0015】
図2は、補助対象装置10の構成の一例を示す図である。図2に示すように、補助対象装置10は、制御部11と、記憶部12と、通信部13と、表示部14と、操作部15と、を備える。
制御部11は、例えば、CPU(Central Processing Unit)等のハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部又は全部は、LSI(Large Scale Integration)やASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field−Programmable Gate Array)、GPU(Graphics Processing Unit)等のハードウェア(回路部;circuitryを含む)によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めHDD(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等の記憶装置(非一過性の記憶媒体を備える記憶装置)に格納されていてもよいし、DVDやCD−ROM等の着脱可能な記憶媒体(非一過性の記憶媒体)に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることでインストールされてもよい。
【0016】
記憶部12は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)、フラッシュメモリ、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)、ROM(Read Only Memory)等の非一過性の記憶媒体を備える記憶装置、又はRAM(Random Access Memory)等により実現される。
【0017】
通信部13は、ネットワークNWを介してサーバ20等の外部機器と通信するための通信インタフェースである。
表示部14は、画像を表示する装置である。表示部14は、例えば、LCD(Liquid Crystal Display)や有機EL(Electroluminescence)等である。
【0018】
次に、制御部11の処理について説明する。図3に示すように、制御部11は、電力算出部111と、気温取得部112と、許容幅算出部113と、補助対象情報要求部114と、を備える。
電力算出部111は、補助対象装置10のエアーポンプや補機類等の周辺装置の最大必要電力を算出する。
【0019】
気温取得部112は、補助対象装置10の設置位置における過去の気温データを取得する。具体的には、気温取得部112は、ネットワークNWを介して過去の気温情報を記憶したデータベース等へアクセスし、補助対象装置10の設置位置における過去の気温データを取得する。ここで、気温データは、低温データ及び高温データの少なくとも1つを含む。低温データは、最低気温、各月の最低気温から推定される年間の最低気温範囲等であってもよい。高温データは、最高気温、各月の最高気温から推定される年間の最高気温範囲等であってもよい。
【0020】
また、気温取得部112は、過去の気温データの傾向(例えば、毎年1℃ずつ平均気温が上昇している)から、補助対象装置10が使用される温度範囲を推定し、推定した気温範囲を気温データとして用いてもよい。
【0021】
また、二次電池を構成する燃料電池やリチウムイオンバッテリ等は、低温及び高温下では、性能が低下しやすいという特性を有する。そのため、気温取得部112は、例えば、補助対象装置10を寒冷地で使用する場合には、高温データを考慮せず、低温データを気温データとして用いてもよい。また、気温取得部112は、例えば、補助対象装置10を熱帯地方で使用する場合には、低温データを考慮せず、高温データを気温データとして用いてもよい。また、気温取得部112は、例えば、補助対象装置10を、年間を通じて気温差が大きい地域で使用する場合には、高温データ及び気温データの両方を気温データとして用いてもよい。
【0022】
許容幅算出部113は、補助対象装置10の負荷変動許容変動幅を二次電池によって補助したときの予測電力変動幅を、二次電池の出力変動の許容幅として算出する。
具体的には、許容幅算出部113は、補助対象装置10の負荷変動許容変動幅(例えば、±5kWΔ秒)を二次電池によって補助したときの予測電力変動幅(例えば±6kWΔ秒)を、二次電池の出力変動の許容幅として算出する。ここで、予測電力変動幅は、二次電池の充放電損失等の損失を考慮した所定の値(例えば、1kW)を負荷変動許容変動幅に加算する。よって、予測電力変動幅は、負荷変動許容変動幅よりも大きい値となる。
【0023】
補助対象情報要求部114は、補助対象装置10のエアーポンプや補機類等の周辺装置の最大必要電力を二次電池によって補助することが可能な補助可能電力、及び気温取得部112によって取得された気温データを含む補助対象情報を生成し、補助対象情報をサーバ20へ送信する。ここで、補助対象情報は、補助可能電力及び最低温度と共に、許容幅算出部113によって算出された予測電力変動幅を含んでもよい。このように予測電力変動幅を用いることによって、二次電池を検索する際の精度を向上させることができる。
【0024】
図3は、サーバ20の構成の一例を示す図である。図4に示すように、サーバ20は、制御部21と、記憶部22と、通信部23と、を備える。制御部21の各種機能は、例えば、CPU等のプロセッサが記憶装置に格納されたプログラム(ソフトウェア)を実行することで実現される。これらの機能部のうち一部又は全部は、LSIやASIC、FPGA等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【0025】
記憶部22は、例えば、HDD、フラッシュメモリ、EEPROM、ROM等の非一過性の記憶媒体を備える記憶装置、又はRAM等により実現される。
通信部23は、ネットワークNWを介して他の装置と通信するための通信インタフェースである。
【0026】
制御部21は、二次電池検索部211と、情報送信部212と、を備える。
二次電池検索部211は、補助対象装置10の補助対象情報要求部114から補助対象情報を受け付けると、補助対象情報に基づいて、補助対象情報に含まれる気温データ及び補助可能電力を満たす二次電池を検索する。具体的には、記憶部22は、保管設備30に保管されている二次電池に関する二次電池情報を予め記憶する。二次電池に関する二次電池情報は、例えば、二次電池が適切に動作可能な最低動作気温と、当該二次電池の最大電力とが関連付けられている。
【0027】
図4は、二次電池情報の一例を示す図である。図4に示すように、記憶部22は、二次電池情報として、二次電池の名称と、最低動作気温と、最大電力と、二次電池が保管される保管設備の場所とを関連付けて記憶する。なお、図4の例は、気温データの一例として最低気温を用いている。
そして、二次電池検索部211は、記憶部22に記憶された二次電池情報から、補助対象情報に含まれる最低気温及び補助可能電力を満たす二次電池を検索する。
【0028】
また、二次電池検索部211は、最低気温、補助可能電力に加えて、予測電力変動幅を満たす二次電池を検索してもよい。
図5は、二次電池情報の別の例を示す図である。図5に示すように、記憶部22は、二次電池情報として、二次電池の名称と、二次電池の最低動作気温と、二次電池の最大電力と、二次電池の予測電力変動幅と、二次電池が保管される保管設備の場所とを関連付けて記憶する。そして、二次電池検索部211は、記憶部22に記憶された二次電池情報から、補助対象情報に含まれる最低気温、補助可能電力及び予測電力変動幅を満たす二次電池を検索してもよい。なお、図5の例は、気温データの一例として最低気温を用いている。
【0029】
情報送信部212は、二次電池検索部211によって検索された二次電池に関する二次電池情報を補助対象装置10へ送信する。なお、情報送信部212は、二次電池検索部211によって検索された二次電池が複数存在する場合には、検索された全ての二次電池に関する二次電池情報を送信してもよく、又は、例えば最大電力の値が最も大きい二次電池に関する二次電池情報を送信してもよい。
【0030】
図6は、情報提供システム1の処理を示すフローチャートである。
ステップS1において、電力算出部111は、補助対象装置10の周辺装置の最大必要電力を算出する。
ステップS2において、気温取得部112は、補助対象装置10の設置位置における過去の気温データを取得する。
(【0031】以降は省略されています)

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