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公開番号2021136566
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210913
出願番号2020031214
出願日20200227
発明の名称通信装置
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04L 12/70 20130101AFI20210816BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 従来の通信装置は、遠隔地で通信装置を監視する監視者に、監視網を介して警報の発生を通知するものであり、通信装置の設置場所で保守作業する保守者に警報の発生を通知するものではないため、当該保守者に警報の発生を通知することができないという課題があった。
【解決手段】 端末から入力されたコマンドに応じて処理を実行し、当該処理の実行結果を端末で表示するための実行結果文字列と当該実行結果文字列の表示色を指定するメタ文字列とを生成するコマンド処理部と、実行結果文字列とメタ文字列とを端末に送信する送信部とを備え、コマンド処理部の生成するメタ文字列は、通信装置で発生している警報に応じた表示色を指定するものとする。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
端末と接続された通信装置であって、
前記端末から入力されたコマンドに応じて処理を実行し、当該処理の実行結果を前記端末で表示するための実行結果文字列と当該実行結果文字列の表示色を指定するメタ文字列とを生成するコマンド処理部と、
前記実行結果文字列と前記メタ文字列とを前記端末に送信する送信部とを備え、
前記コマンド処理部の生成する前記メタ文字列は、前記通信装置で発生している警報に応じた表示色を指定するものであることを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 170 文字)【請求項2】
前記コマンド処理部の生成する前記メタ文字列は、前記通信装置の警報の回復に応じた表示色を指定するものであることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記コマンド処理部の生成する前記メタ文字列は、ANSIエスケープコードであることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれか1項に記載の通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、警報を通知する通信装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来の通信装置において、通信装置を監視する監視者に警報を通知する方法として、SNMP(Simple Network Management Protocol)トラップを使用し、監視網を介して警報の発生を通知する方法がある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第5475706号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の通信装置は、遠隔地で通信装置を監視する監視者に、監視網を介して警報の発生を通知するものであり、通信装置の設置場所で保守作業する保守者に警報の発生を通知するものではないため、当該保守者に警報の発生を通知することができないという課題があった。
【0005】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、通信装置において、保守者に警報の発生を通知することができる通信装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示に係る通信装置は、
端末と接続された通信装置であって、
前記端末から入力されたコマンドに応じて処理を実行し、当該処理の実行結果を前記端末で表示するための実行結果文字列と当該実行結果文字列の表示色を指定するメタ文字列とを生成するコマンド処理部と、
前記実行結果文字列と前記メタ文字列とを前記端末に送信する送信部とを備え、
前記コマンド処理部の生成する前記メタ文字列は、前記通信装置で発生している警報に応じた表示色を指定するものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、上記のように構成したので、保守者に警報の発生を通知することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
実施の形態1に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
実施の形態1に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
実施の形態2に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施の形態では、一例として、光ネットワークのPON(Passive Optical Network)において、警報を通知する場合について説明するが、本開示が前提とするネットワークや使用プロトコルをこれらに限定するものではない。
【0010】
実施の形態1.
図1は、実施の形態1に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
通信システムは、図1に示すように、局側の終端装置であるOLT1(通信装置)、加入者側の終端装置である複数のONU2、監視網3を介してOLT1を監視する監視端末4及びOLT1を制御する装置である制御端末5(端末)を備える。
(【0011】以降は省略されています)

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