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公開番号2021136116
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210913
出願番号2020030368
出願日20200226
発明の名称積層装置
出願人株式会社豊田自動織機
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01M 10/04 20060101AFI20210816BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】シート体の搬送速度に関らず、積層時におけるシート体の載置台に対する位置精度を向上できる積層装置を提供する。
【解決手段】位置調整部85は、位置調整部材75を載置台200に接触させることによって、当該載置台200を押し込むことで、セパレータ付き正極11に対して載置台200を相対的に移動させることができる。これにより、位置調整部85は、セパレータ付き正極11に対して載置台200を適切な位置に移動させることができる。ここで、位置調整部85は、ガイド部80に沿って移動するスライド部86を有する。移載部45の可動子31と位置調整部85のスライド部86とは、互いに連結されており、当該連結状態にて、相対距離調整機構180によって互いの相対距離が調整される。相対距離調整機構180は、互いに連結された状態の可動子31とスライド部86の調整を行うため、精度のよい調整をシンプルな構成にて行うことができる。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
シート体を搬送する第1の搬送部及び第2の搬送部と、
前記第1の搬送部の前記シート体を保持部で保持し、当該シート体を前記第2の搬送部へ移動させて当該第2の搬送部にて解放する移載部と、
前記第2の搬送部に設けられる、前記シート体を載置する載置台と、
前記保持部に保持された前記シート体と前記載置台との間の位置調整を行う位置調整部と、を備え、
前記移載部は、ガイド部に沿って移動する可動部を有し、
前記位置調整部は、前記ガイド部に沿って移動するスライド部を有し、
前記可動部と前記スライド部とは、互いに連結されており、当該連結状態にて、相対距離調整機構によって互いの相対距離が調整され、
前記位置調整部は、前記相対距離調整機構による前記相対距離調整に伴い、位置調整部材を前記載置台に接触させることによって、前記位置調整を行う、積層装置。
続きを表示(約 320 文字)【請求項2】
前記相対距離調整機構は、
前記可動部と前記スライド部とを連結する連結部と、
前記ガイド部側の装置に設けられ、前記連結部と当接可能に構成された当接部材と、を備え、
前記当接部材を前記連結部に当接させることで、前記可動部と前記スライド部との間の相対距離を調整する、請求項1に記載の積層装置。
【請求項3】
前記当接部材は、搬送方向と直交する方向から前記連結部と当接する、請求項2に記載の積層装置。
【請求項4】
前記相対距離調整機構は、前記可動部と前記スライド部との間の前記相対距離の範囲を制限する規制部材を備える、請求項1〜3の何れか一項に記載の積層装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、積層装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1,2には積層装置が開示されている。特許文献1に開示された積層装置では、シート体を保持する保持部自体に、位置調整の機構を有している。特許文献2に開示された積層装置は、一方の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を他の搬送部へ移動させると共に、解放することでシート体を積層するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012−018776号公報
特開2016−197527号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述のように、特許文献1には、保持部自体が位置調整の機構を有することが記載されている。このような技術に基づいて、特許文献2に示す積層装置において、個々の保持部に特許文献1のような位置調整の機構を持たせることが考え得る。具体的には、例えば、一方の搬送部の上流側で位置検出を行い、下流側で、保持部はシート体の保持を行う。また、保持部は、他方の搬送部上の載置台の位置を検出し、保持部と載置台とを同期の上で積層を行う。前述の構成の如く、保持部がシート体を保持するときに、シート体の位置合わせを行えば、積層時は、保持部と載置台との位置があっていればよいことになる。ところで、シート体又は載置台との両方が移動していると、例えば、シート体の位置検出より保持を行う間にも、シート体の位置が、推定した位置より位置ずれを生じる可能性がある。シート体の搬送速度が遅ければ、この位置ずれは無視できる程度に小さいが、シート体の搬送速度を速くしていくと、位置ずれが大きくなり、積層体の品質に影響することがある。
【0005】
本発明は、シート体の搬送速度に関らず、積層時におけるシート体の載置台に対する位置精度を向上できる積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面に係る積層装置は、シート体を搬送する第1の搬送部及び第2の搬送部と、第1の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を第2の搬送部へ移動させて当該第2の搬送部にて解放する移載部と、第2の搬送部に設けられる、シート体を載置する載置台と、保持部に保持されたシート体と載置台との間の位置調整を行う位置調整部と、を備え、移載部は、ガイド部に沿って移動する可動部を有し、位置調整部は、ガイド部に沿って移動するスライド部を有し、可動部とスライド部とは、互いに連結されており、当該連結状態にて、相対距離調整機構によって互いの相対距離が調整され、位置調整部は、相対距離調整機構による相対距離調整に伴い、位置調整部材を載置台に接触させることによって、位置調整を行う。
【0007】
この積層装置では、第1の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を第2の搬送部へ移動させて当該第2の搬送部にて解放する移載部を有する。従って、移載部は、第2の搬送部に設けられた載置台上でシートを解放することで、積層台上でシート体を積層させることができる。ここで、例えば、保持部と載置台との間の位置調整を行っても、保持部とシート体との間の位置がずれている場合、シート体は、載置台に対してずれた位置に積層される。これに対し、本発明に係る積層装置の位置調整部は、保持部に保持されたシート体と載置台との間の位置調整を行う。位置調整部は、位置調整部材を載置台に接触させることによって、当該載置台を押し込むことで、シート体に対して載置台を相対的に移動させることができる。これにより、位置調整部は、シート体に対して載置台を適切な位置に移動させることができる。ここで、位置調整部は、ガイド部に沿って移動するスライド部を有する。移載部の可動部と位置調整部のスライド部とは、互いに連結されており、当該連結状態にて、相対距離調整機構によって互いの相対距離が調整される。このような構成により、相対距離調整機構が可動部とスライド部との間の相対距離を調整すると、位置調整部は、スライド部の可動部に対する相対移動に伴い、保持部に対して相対的に移動し、載置台と接触することができる。相対距離調整機構は、互いに連結された状態の可動部とスライド部の調整を行うため、精度のよい調整をシンプルな構成にて行うことができる。以上より、シート体の搬送速度に関らず、積層時におけるシート体の載置台に対する位置精度を向上できる。
【0008】
相対距離調整機構は、可動部とスライド部とを連結する連結部と、ガイド部側の装置に設けられ、連結部と当接可能に構成された当接部材と、を備え、当接部材を連結部に当接させることで、可動部とスライド部との間の相対距離を調整してよい。この場合、相対距離調整機構は、可動部と共に移動してきた連結部に対し、ガイド部側の装置に設けられた当接部材を当接させることで、調整を行うことができる。この場合、移載部及び位置調整部が複数組存在する場合、当接部材を共通の部材として用いることができる。すなわち、全ての組に対して相対距離を調整するための全機構を設ける必要が無くなる。
【0009】
当接部材は、搬送方向と直交する方向から連結部と当接してよい。例えば、当接部材が、搬送方向と平行な方向から連結部と当接する場合、搬送速度などを考慮した上で、接触タイミングなどを演算する必要が生じる。これに対し、当接部材が、搬送方向と平行な方向から連結部と当接すれば、搬送速度の影響を無くすことができる。
【0010】
相対距離調整機構は、可動部とスライド部との間の相対距離の範囲を制限する規制部材を備えてよい。この場合、相対距離調整機構は、調整範囲を限定することができ、精度よく調整を行うことができる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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