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公開番号2021131680
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210909
出願番号2020026226
出願日20200219
発明の名称電気機器システム
出願人工機ホールディングス株式会社
代理人青稜特許業務法人
主分類G06Q 30/02 20120101AFI20210813BHJP(計算;計数)
要約【課題】
ユーザ側において電気機器1や電池パック30の使用履歴データを無線を用いて情報端末100に送信できるシステムを提供し、サービスポイントサービスを実現する。
【解決手段】
電気機器本体1と、電池パック30と、電池パック30と通信可能な情報端末100を有する電気機器システムであって、情報端末100は、電池パック30の通信部から識別情報及び使用量に関する情報を受信し、サーバ装置210から受信した識別情報及び使用量に関する情報にもとづいて、電池パックの所有者に付与するサービスポイントを集計する。ユーザは電動工具の使用量に応じたサービスポイントを取得すると共に、サーバ装置210はユーザの稼動状況を管理することができる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項1】
電気機器本体、前記電気機器本体に接続可能な電池パック、及び前記電池パックと通信可能な外部機器と、を有する電気機器システムであって、
前記電気機器本体又は電池パックは、前記電気機器本体又は電池パックを識別するための識別情報と、前記電気機器本体又は電池パックの使用状況を検知して使用状況に関する情報を生成する検知部と、前記検知部で検知された使用状況に関する情報から使用量に関する情報を生成する演算部と、前記演算部で生成された前記使用量に関する情報を前記識別情報と関連付けて記憶する記憶部とを有しており、
前記電池パックは、前記記憶部に記憶された前記識別情報及び前記使用量に関する情報を、前記外部機器に対して送信する電池側通信部を有しており、
前記外部機器は、前記電池側通信部から前記識別情報及び前記使用量に関する情報を受信する外部機器側通信部と、前記外部機器側通信部で受信した前記識別情報及び前記使用量に関する情報にもとづいて、前記電池パックの所有者に付与するポイントを集計する外部演算部と、を有することを特徴とする電気機器システム。
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
請求項1に記載の電気機器システムであって、
前記ポイントの集計は、前記電池パックが前記電気機器本体に装着された時点を起点とし、前記電池パックの使用量に関する情報に基づいて行われることを特徴とする電気機器システム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の電気機器システムであって、
前記外部機器は、前記電池側通信部と通信可能な携帯端末装置か、又は前記電池側通信部と通信可能なコンピュータ装置であることを特徴とする電気機器システム。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか一項に記載の電気機器システムであって、
(1)前記検知部は、前記電気機器本体又は電池パックが不適切な使用をされた場合を除いた正常な使用にかかる使用状況に関する情報を生成し、
(2)前記演算部は、前記電気機器本体又は電池パックが不適切な使用をされた場合を除いた正常な使用にかかる前記使用量に関する情報を生成し、
(3)前記外部演算部は、前記電気機器本体又は電池パックが不適切な使用をされた場合を除いた前記使用量に関する情報を生成し、
前記(1)〜(3)の何れかの情報にもとづいて、前記ポイントを集計することを特徴とする電気機器システム。
【請求項5】
請求項1から4のいずれか一項に記載の電気機器システムであって、
前記電気機器本体は、前記電気機器本体を識別するための第1の識別情報と、前記電気機器本体の使用状況を検知して使用状況に関する情報を生成する第1の検知部と、前記第1の検知部で検知された使用状況に関する情報から前記電気機器本体の使用量に関する情報を生成する第1の演算部と、前記第1の演算部で生成された前記使用量に関する情報を前記識別情報と関連付けて記憶する第1の記憶部と、を有しており、
前記電池パックは、前記電池パックを識別するための第2の識別情報と、前記電気機器本体又は電池パックの使用状況を検知して使用状況に関する情報を生成する第2の検知部と、前記第2の検知部で検知された使用状況に関する情報から前記電池パックの使用量に関する情報を生成する第2の演算部と、前記演算部で生成された前記使用量に関する情報を前記識別情報と関連付けて記憶する第2の記憶部と、を有しており、
前記第2の演算部は、前記第1の記憶部に格納された前記電気機器本体の使用量に関する情報を前記第1の演算部より受け取り、前記第2の記憶部に格納された前記電池パックの使用量に関する情報と共に前記外部機器に送信することを特徴とする電気機器システム。
【請求項6】
請求項5に記載の電気機器システムであって、
前記電気機器本体は出力部を有し、
前記第1の演算部は、前記出力部に加わる負荷の大きさに応じて前記電気機器本体の前記使用量に関する情報を作成することを特徴とする電気機器システム。
【請求項7】
請求項6に記載の電気機器システムであって、
前記ポイントは、前記出力部の負荷が高い場合は低い場合よりも多く付与されることを特徴とする電気機器システム。
【請求項8】
請求項6に記載の電気機器システムであって、
前記電気機器本体の作業状態に応じて前記ポイントの付与量を変更することを特徴とする電気機器システム。
【請求項9】
請求項6に記載の電気機器システムであって、
前記電気機器本体の種類に応じて前記ポイントの付与量を変更することを特徴とする電気機器システム。
【請求項10】
請求項9に記載の電気機器システムであって、
前記ポイントを付与するための閾値を変更可能とし、前記閾値を超えた状態の累積時間に応じて前記ポイントを変更することを特徴とする電気機器システム。
【請求項11】
電気機器本体と、前記電気機器本体に接続可能な電池パックと、前記電池パックと通信可能な外部機器と、を有する電気機器システムであって、
前記電池パックに前記外部機器と無線通信可能とする通信部を設け、
前記電気機器本体は負荷に応じて変動するパラメータによって算出する重み付け稼動履歴を格納し、
前記電池パックを用いて、前記電気機器本体の稼動情報を有線接続にて取得して、前記外部機器に無線で送信し、
前記外部機器は、送信された前記稼動情報に応じたポイントを集計して、前記電池パックの所有者に集計されたポイントを付与することを特徴とする電気機器システム。
【請求項12】
請求項11に記載の電気機器システムであって、
前記パラメータとして、前記負荷に流れる電流値、前記負荷に含まれるモータの回転数、前記負荷の出力トルクのうちいずれか一つ以上の計測値を用いて前記電気機器本体ごとに使用量のポイント換算率を変更することを特徴とする電気機器システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電気機器本体又は電池パックの累積された使用量に応じてポイントを付与するポイントサービスを実現する電気機器システムに関する。
続きを表示(約 11,000 文字)【背景技術】
【0002】
モータを使用した電動工具等の電気機器において、制御部にマイコンを搭載し、制御部に設けられた記憶部に電動工具のトリガ操作回数等の使用履歴を格納することが行われている。使用履歴は、電気機器に有線ケーブルを接続して、外部のコンピュータ装置によって読み出して、電気機器のメンテナンスに活用される。特許文献1ではインパクト工具にUSBケーブルを接続可能として、有線ケーブルを用いて使用履歴データを読み出す技術である。一方、電気機器の電源となる電池パックにも制御部にマイコンと記憶部を設け、電池パックの充電回数等の使用履歴を格納することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012−157924号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の技術では電気機器に専用のアダプタを接続した上でUSBケーブルにてラップトップコンピュータと接続する必要があったため、使用履歴データの読み出しはメーカ側のメンテナンス時に行われるのみであった。この使用履歴の情報取得を増やして周期的にメーカ側で情報を得ることができるようにすれば、メーカ側で製品管理や次の製品の開発に生かせると発明者らは考えた。この使用履歴データの読み出しを有線でなくスマートフォンなどの情報端末を用いて無線でできるようにすれば、読み出した使用履歴データを容易にメーカのサーバ装置に送信できるので、メーカはユーザによる電気機器の使用状況を把握でき、次の製品開発に生かすことができると発明者らは考えた。しなしながら、そのようなシステムの実現には、ユーザに電気機器の使用履歴データを送ってもらわないと成り立たないが、ユーザ側にメリットがないならユーザはわざわざ送信する意味が無い。
【0005】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザ側において電気機器、及び/又は、電池パックの使用履歴データを無線を用いて情報端末に送信できるようにした電気機器システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、使用履歴データをアップロードしたユーザに対する見返りとして、代金の代わりとして利用できるサービスポイントの進呈を行うようにした電気機器システムを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、電気機器、及び/又は、電池パックにおける使用履歴データの取得処理を工夫することにより、望ましくない電気機器の動作方法によるポイントの過剰取得を防止できるようにした電気機器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願において開示される発明のうち代表的な特徴を説明すれば次のとおりである。
本発明の一つの特徴によれば、電気機器本体、電気機器本体に接続可能な電池パック、及び電池パックと通信可能な外部機器と、を有する電気機器システムであって、電気機器本体又は電池パックは、電気機器本体又は電池パックを識別するための識別情報と、電気機器本体又は電池パックの使用状況を検知して使用状況に関する情報を生成する検知部と、検知部で検知された使用状況に関する情報から使用量に関する情報を生成する演算部と、演算部で生成された使用量に関する情報を識別情報と関連付けて記憶する記憶部とを有している。電池パックは記憶部に記憶された識別情報及び使用量に関する情報を、外部機器に対して送信する電池側通信部を有し、外部機器は電池側通信部から識別情報及び使用量に関する情報を受信する外部機器側通信部と、外部機器側通信部で受信した識別情報及び使用量に関する情報にもとづいて、電池パックの所有者に付与するポイントを集計する外部演算部を有する。このポイントの集計は、電池パックが電気機器本体に装着された時点を起点とし、電池パックの使用量に関する情報に基づいて行われる。外部機器は、電池側通信部と通信可能な携帯端末装置か、又は電池側通信部と通信可能なコンピュータ装置を用いることができる。
【0007】
本発明の他の特徴によれば、電気機器システムの(1)検知部は、電気機器本体又は電池パックが不適切な使用をされた場合を除いた正常な使用にかかる使用状況に関する情報を生成し、(2)演算部は、電気機器本体又は電池パックが不適切な使用をされた場合を除いた正常な使用にかかる使用量に関する情報を生成し、(3)外部演算部は、電気機器本体又は電池パックが不適切な使用をされた場合を除いた使用量に関する情報を生成し、これら(1)〜(3)の何れかの情報にもとづいて、ポイントを集計するようにした。
【0008】
本発明のさらに他の特徴によれば、電気機器本体は、電気機器本体を識別するための第1の識別情報と、電気機器本体の使用状況を検知して使用状況に関する情報を生成する第1の検知部と、第1の検知部で検知された使用状況に関する情報から電気機器本体の使用量に関する情報を生成する第1の演算部と、第1の演算部で生成された使用量に関する情報を識別情報と関連付けて記憶する第1の記憶部と、を有する。電池パックは、電池パックを識別するための第2の識別情報と、電気機器本体又は電池パックの使用状況を検知して使用状況に関する情報を生成する第2の検知部と、第2の検知部で検知された使用状況に関する情報から電池パックの使用量に関する情報を生成する第2の演算部と、演算部で生成された使用量に関する情報を識別情報と関連付けて記憶する第2の記憶部と、を有しており、第2の演算部は、第1の記憶部に格納された電気機器本体の使用量に関する情報を第1の演算部より受け取り、第2の記憶部に格納された電池パックの使用量に関する情報と共に外部機器に送信する。電気機器本体は出力部を有し、第1の演算部は、出力部に加わる負荷の大きさに応じて電気機器本体の使用量に関する情報を作成する。ポイントは、出力部の負荷が高い場合は低い場合よりも多くする。また、電気機器本体の作業状態に応じて、又は、電気機器本体の種類に応じてポイントの付与量を変更するようにしても良い。さらに、ポイントを付与するための閾値を変更可能とし、閾値を超えた状態の累積時間に応じてポイントを変更するようにしても良い。
【0009】
本発明のさらに他の特徴によれば、電気機器本体と、電気機器本体に接続可能な電池パックと、電池パックと通信可能な外部機器と、を有する電気機器システムであって、電池パックに外部機器と無線通信可能とする通信部を設け、電気機器本体は負荷に応じて変動するパラメータによって算出する重み付け稼動履歴を格納する。また、電池パックを用いて電気機器本体の稼動情報を有線接続にて取得して、外部機器に無線で送信し、外部機器は、送信された稼動情報に応じたポイントを集計して、電池パックの所有者に集計されたポイントを付与する。このパラメータとして、負荷に流れる電流値、負荷に含まれるモータの回転数、負荷の出力トルクのうちいずれか一つ以上の計測値を用いて電気機器本体ごとに使用量のポイント換算率を変更するようにした。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、ユーザ側において電気機器、及び/又は、電池パックの使用履歴データを無線を用いて情報端末に送信できるようにした電気機器システムを提供することができる。また、使用履歴データをアップロードしたユーザに対する見返りとして、代金の代わりとして利用できるサービスポイントの進呈を行うようにした電気機器システムを提供することができる。また、望ましくない電気機器の動作方法によるポイントの過剰取得を防止できるようにした電気機器システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0011】
本発明の実施例に係る電気機器システムの概略全体図である。
本実施例の電気機器システムに含まれる各機器の回路構成を示す概略ブロック図である。
図1の情報端末100、電池パック30、電動工具本体1の間の操作及び通信手順を示すフローである。
情報端末100におけるポイント確認画面の表示例である。
図1の電動工具本体1における使用履歴データの取得手順を示すフローチャートである。
電動工具本体1における動作時の負荷稼動時間の測定方法を説明するためのタイミングチャートである(その1)。
電動工具本体1における動作時の負荷稼動時間の測定方法を説明するためのタイミングチャートである(その2)。
電動工具本体1における動作時の負荷稼動時間の測定方法を説明するためのタイミングチャートである(その3)。
電動工具本体1における動作時の負荷稼動時間の測定方法を説明するためのタイミングチャートである(その4)。
電動工具本体1における動作時の負荷稼動時間の測定方法を説明するためのタイミングチャートである(その5)。
電動工具本体1における動作時の負荷稼動時間の測定方法を説明するためのタイミングチャートである(その6)。
図4のステップ86で使用される電池パック30のポイントの換算表を示す図である。
図1の電気機器システムにおける各機種間で送受信される通信データ例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【0012】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の図において、同一の部分には同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。また、本明細書においては、前後、上下の方向は図中に示す方向であるとして説明する。
【0013】
図1は本発明の実施例に係る電気機器システムの概略図である。電気機器本体の一例である電動工具本体1は、電池パック30を電源として使用可能な携帯型の電気機器であって、例えばインパクト工具である。電動工具(電気機器)は、電池パック30を取り外した状態の電動工具本体1(電気機器本体)と、電池パック30から構成される。本実施例の電池パック30は、内部にマイコン(マイクロコンピュータ)が搭載され、そのマイコンとの近接無線通信装置、例えばブルートゥース(Bluetooth:Bluetooth SIG, Inc. USAの登録商標)が搭載される。このように電池パック30の内部に無線通信装置が搭載されるため、外部機器たる情報端末100と電池パック30との間での双方向に無線通信が可能となる。情報端末100は、電動工具本体1に装着されている状態の電池パック30との通信も可能であるし、電動工具本体1等の電気機器から取り外した状態の電池パック30とも通信が可能である。
【0014】
電池パック30は、定格電圧3.6Vのリチウムイオン電池セルを複数本直列接続して、例えば14.4Vや18V等の直流電流を出力可能としたものである。電動工具本体1に装着される電池パック30にはブルートゥース(登録商標)等の近接無線通信装置が設けられ、情報端末100が電池パック30と接続することによって、情報端末100が電動工具本体1の情報を電池パック30を介して間接的に取得することも可能である。このように情報端末100が電池パック30と通信を行うことによって、無線通信装置を有しない電動工具本体1であっても、情報端末100は電動工具本体1に関する情報を読み取ることが可能である。なお、電動工具本体1と電池パック30との間の情報の送受信(通信)は、互いに機械的及び電気的に接続される接続端子を介して行えば良い。本実施例では、電動工具本体1の情報を外部機器(情報端末100)で読み取った際に、ユーザ80(作業者であり、所有者に相当する)への見返りとして一定のサービス(図1の矢印25)を提供することが重要である。また、電動工具本体1側と外部機器側との間で無線を用いた通信を可能とした点も重要である。
【0015】
電動工具本体1内には、モータの回転制御や無線通信制御を行うマイコン(マイクロコンピュータ)が設けられる。電動工具本体1のマイコンは、ユーザ80によって電動工具本体1が使用される毎に(図1の矢印21)、その使用状況に関する情報(使用履歴データ)を自らの記憶部に格納する。この記憶部としては電動工具本体1に設けられた不揮発性のメモリを用いると良い。使用履歴データには、電動工具本体1の本体情報(型名など)、本体の固有情報(シリアルナンバーなど)と、電動工具本体1の使用履歴(本体の稼動時間など)を含めることができる。この一連の使用履歴データの取得手順は、図3にて後述する。尚、マイコンは本発明の演算部に相当する。
【0016】
情報端末100は、例えば電話会社が販売するスマートフォンを用いることができる。情報端末100は、電話通信網を用いてインターネット等のネットワーク網200に接続可能であり、電池パック30や電動工具本体1のメーカ(製造メーカ)のサーバ装置210にインターネットを介して接続可能である。この情報端末100を用いて、電池パック30から受信した情報をメーカのサーバ装置210に送信するように構成した。また、サーバ装置210から何らかの情報を受信可能として受信した情報等を表示部115に表示するようにした。尚、情報端末100は本発明の携帯端末装置に相当し、サーバ装置210は本発明のコンピュータ装置に相当する。
【0017】
情報端末100は、電動工具と無線通信を行うことができる外部機器である。ここでは情報端末100として、電話会社等が販売するスマートフォンを用いる例を示している。情報端末100は、電話通信網を用いてインターネット等のネットワーク網200に接続可能であり、電動工具本体1や電池パック30のメーカの提供するクラウド等のサーバ装置210に接続可能である。つまり、情報端末100は電池パック30から受信した情報をメーカのサーバ装置210に送信することが可能であり、また、サーバ装置210から何らかの情報を受信して表示部115に表示することができる。尚、本実施例の電気機器システムにおいては、情報端末100は必ずしも携帯性を必須とせず、ノートパソコン、タブレット、デスクトップパソコンなど、無線通信装置と通信可能であって表示装置を有する電気機器やコンピュータ機器を用いることができる。
【0018】
電池パック30は情報端末100とペアリングを行う。「ペアリング」とは、無線通信を用いて情報端末100と、電池パック30側の関連づけ登録を行う作業であり、これらの登録作業(ペアリング)を行うことにより、情報端末100は、ペアリングされた特定の電池パック30から必要な情報を取得できる。このペアリング相手の関係は、端末装置:電池パックの数=1:1でも良いが、1:n(nは自然数)であっても良い。nがいくつまでペアリングできるかは、使用する無線通信規格に依存する。また、所有するすべての無線接続可能な電池パックと同時にペアリングさせても良いが、必ずしも全数を同時に行う必要は無く、状態を確認したい対象の電池パック30だけを選択してペアリングさせるようにしても良い。
【0019】
情報端末100は、無線通信によって電池パック30から2種類の情報を入手する。一つは電動工具本体1に関する情報であり、もう一つは電池パック30に関する情報である。情報端末100には、電動工具との無線通信を可能とするために、専用のソフトウェア、いわゆるアプリケーションソフトをインストールしておく。サーバ装置210は、電池パック30を介して取得したデータを記録することにより、ユーザ80に所有する電動工具本体1と電池パック30における使用履歴データを蓄積する。
【0020】
サーバ装置210は、情報端末100から電動工具本体1と電池パック30の使用履歴データを受信すると(図1の矢印24)、ユーザ80にメリットのあるサービスを提供する(図1の矢印25)。このサービスは種々考えられるが、例えば、電動工具本体1側又は電池パック30側の使用情報からサービスポイントを換算して、ユーザ80に対して使用情報に応じてサービスポイントを付与する。ここでサービスポイントとは、ユーザ80の電動工具本体1や電池パック30の使用又は別の電動工具本体1や電池パック30の購入(電動工具の買い替え)において有用なものであり、ここではサービス提供業者(例えばメーカ)における製品の購買や、メンテナンス時の代金支払いに使えるものである。付与されるサービスポイントは、サーバ装置210が算出してそれを情報端末100に伝達しても良いし、サーバ装置210は算出式や算出方法を示す換算表を情報端末100に送信して、情報端末100が付与されるサービスポイントを算出しても良い。
【0021】
このような電気機器システムによって、ユーザ80が電動工具(電動工具本体1、電池パック30)を使用すると(図1の矢印21)、負荷部の使用履歴が電動工具本体1内の制御部で作成され、記憶部に保存される(図1の矢印22)。この電動工具本体1がトリガスイッチ5とモータを有する場合は、電動工具本体1の使用履歴は図3に示すフローに従って取得され、電動工具本体1内の記憶部に保存される。
【0022】
図2は電気機器システムに含まれる各機器の回路構成を示す概略ブロック図である。電池パック30は、合成樹脂製のケース42内に電池セル43を収容したものである。電池セル43の種類は任意であり、例えば18650サイズと呼ばれる直径18mm、長さ65mmの複数回充放電可能なリチウムイオン電池セル(図示せず)を5本直列接続する。電池セルの種類はリチウムイオン電池だけに限られずに、ニッケル水素電池セル、リチウムイオンポリマー電池セル、ニッケルカドミウム電池セル等の任意の種類の二次電池を用いても良い。電池セルの長さ方向の両端には2つの電極が設けられ、それら電極の一方は正極であり、他方は負極であり、物理接続端子44に接続される。
【0023】
電池セル43への充放電はマイコンを有する制御部40によって監視および制御される。制御部40は、電池セル43への充電および放電の制御を実行するとともに電池セル43の状態を検知し、検知した情報を定期的に記憶部41に格納する。記憶部41としては、マイコンに内蔵された、または、マイコンとは別に設けられる不揮発性のメモリを用いることができる。電池パック30内には、ブルートゥース(登録商標)を用いた無線通信部47が設けられる。無線通信部47による無線通信は、制御部40によって管理される。制御部40のマイコンは、物理接続端子44の金属端子45のうち、LD端子、D端子等の信号伝達用の金属端子を用いて、電動工具本体1側の物理接続端子14の金属端子15の信号伝達用の金属端子を介して電動工具本体1側の制御部10との間で信号の伝達(有線による非同期シリアル通信)を行う。金属端子15、45は複数の端子を含み、例えば正極入力端子(充電用や放電用)、負極入力端子、LD端子(放電許可信号端子)、D端子(制御信号端子)が含まれる。尚、マイコンは本発明の演算部に相当し、無線通信部37は本発明の電池側通信部に相当する。
【0024】
図2には図示していないが電池パック30には電圧チェック回路が搭載され、電池パック30の筐体の一部に複数セグメントのLED表示装置(図示せず)と、作業者(ユーザ80であり、所有者に相当する)によって操作されるチェックボタン(図示せず)が設けられる。作業者によってチェックボタンが操作されてONになると、操作されている間、及び、操作状態が解消してから数秒程度だけ電池残量に応じた数のLEDが点灯する。本実施例では電池パック30側に電圧チェック回路が設けられるので、電池パック30を電動工具本体1から取り外しているときにも残量チェックができる。電池パック30が充電も放電もされていない時は、制御部40のマイコンがスリープ状態に移行するが、電池パック30が電動工具本体1に装着されるとスリープ状態からアクティブ状態に移行する。また、電池パック30のチェックボタンを押すことで制御部40のマイコンを起動させることができる。
【0025】
電動工具本体1は、着脱可能に装着される電池パック30の電力を用いて放電負荷13を駆動する。放電負荷13は、例えばインパクト工具、電動ドリル、グラインダ、電動のこぎりであれば、モータが出力部となる。モータ等の放電負荷13の回転制御は制御部10によって行われる。電動工具本体1にはユーザインターフェース18が設けられる。ユーザインターフェース18はユーザからの入力を受け付け、ユーザに対する情報の出力を実現する部位であり、例えばスイッチ装置やLED等の表示部を含んで構成される。ユーザインターフェース18から、または、ユーザインターフェース18への入出力は制御部10によって制御される。電動工具本体1には記憶部11が設けられ、例えば、制御部10のマイコンによって管理される各種データの履歴情報が格納される。
【0026】
情報端末100は、ブルートゥース(登録商標)による無線通信により電池パック30の制御部40との通信を可能とする機器である。情報端末100は、コンピュータ機器に無線通信部113を付加したものであり、スマートフォンとして市販されている機器を使うことが好適である。情報端末100は、マイクロプロセッサを含む制御部111と、揮発性及び不揮発性メモリを含む記憶部112と、ユーザへの情報の出力やユーザからの情報の入力を行う表示画面115と、LAN(Local Area Network)を利用してインターネット網(ネットワーク網200)に接続するインターネット接続部114を含んで構成される。無線通信部113はブルートゥース(登録商標)を用いた通信機能であって、近距離範囲内で電池パック30との双方向通信が可能となる。尚、無線通信部113は本発明の外部機器側通信部に相当し、制御部111は本発明の外部演算部に相当する。
【0027】
図3は情報端末100、電池パック30、電動工具本体1の間の通信フローである。図3の例では電池パック30を電動工具本体1に装着して情報端末100とペアリングを行い、ペアリング状態を維持したままで電動工具本体1の駆動を行う。また、電動工具本体1の使用を終了した後に電池パック30を電動工具本体1から取り外し、その後に情報端末100とのペアリングを切断する。電池パック30から情報端末100への使用量データの送信は、ペアリング状態が確立している時であって、電動工具本体1のモータが駆動していない待機状態の時に行われる。
【0028】
まず、電池パック30と情報端末100のペアリングを行うために、作業者(ユーザ80)は電池パック30に設けられたペアリング登録を開始するためのスイッチを操作する(ステップ81)。このスイッチは、電池パック30に設けられた電圧チェック用の操作ボタンを長押しする(例えば2秒以上)ことによって行う。ステップ81においてペアリング登録を開始するためのスイッチが操作されると、電池パック30の制御部に含まれるマイコンは、電池パック30に含まれるブルートゥース(登録商標)用の無線通信部47を受信可能状態にすることにより、接続の待機状態とする(ステップ71)。次に、作業者は自ら携帯する情報端末100の画面から、電池パック30と通信するための専用のアプリ(アプリケーションソフト)を起動させて、その画面を操作して電池パック30とのペアリングの確立を指示する(ステップ82)。すると、情報端末100は、自ら有する無線通信手段(無線通信部113)を用いて接続可能範囲内にある電池パック30に対して接続要求信号を送信する(ステップ121)。するとステップ71で接続待機状態にある電池パック30が応答することによって、情報端末100と電池パック30との接続状態が確立(ペアリング)され(ステップ151)、白抜き矢印140で示す近接無線通信路が確立される。尚、この接続状態の確立のための手順は、公知のブルートゥース(登録商標)の規格に沿って行えば良い。
【0029】
次に、作業者はペアリングが行われた電池パック30を電動工具本体1に装着する(ステップ152)。電動工具本体1に電池パック30が装着されると電動工具本体1による作業が可能となる。作業者が最初にトリガスイッチ5(図1参照)を引いてON状態にすると(ステップ83)、電動工具本体1の制御部10に含まれるマイコンが起動することにより電動工具本体1(制御部10)が起動状態になる(ステップ7)。電動工具本体1の制御部はトリガスイッチ5の操作量に応じて放電負荷13の一例であるモータの駆動を行い、作業者は所望の作業を行う(ステップ6)。例えば電動工具本体1がインパクト工具の場合は、その作業はネジやボルトの締め付け作業であるが、電動工具本体1の種類や作業内容は任意であり、電池パック30を用いて何らかの作業負荷、例えば、モータの回転、照明装置の点灯、音響装置の稼動、発熱又は吸熱装置の稼動を行う。モータを駆動している最中に、電動工具本体1のマイコンは、電流検知回路16によってモータに流れる電流量を測定して、測定された電流量に応じてその工具の使用量データを取得し、取得されたデータを一時記憶メモリに格納する。作業者によって電動工具本体1のトリガスイッチ5がOFFにされると(ステップ84)、電動工具本体1の制御部10のマイコンは、一時記憶メモリに格納に格納された使用量データを、不揮発性記憶手段(記憶部11)に格納済みの使用量データに加算することにより、不揮発性記憶手段(記憶部11)のデータを更新する(ステップ8)。ここで、電動工具本体1の使用量データの更新とは、すでに取得済みのデータに新たに取得されたデータを追加していく方法や、すでに取得済みのデータに新たなデータを加算して、加算後の新データを作成する方法、すでに取得済みのデータを新たに取得したデータで置き換える方法など、種々考えられる。
【0030】
ステップ83において、電動工具本体1のトリガスイッチ5(図1参照)がONにされると、同時に電池パック30は、無線通信手段(無線通信部47)を用いて電動工具本体1が起動した旨の通知を情報端末100に送信する(ステップ72)。電池パック30は、電流検知部46及び制御部40によって放電電流量を監視することにより電動工具本体1が起動したことを検知できる。電池パック30は自らの放電状況を制御部40で監視し、その放電状況(ステップ73)を基に電池使用量データを取得し、取得されたデータを一時記憶メモリに格納する。一時記憶メモリに格納された使用量データは、定期的に又はトリガスイッチ5がオフにされた後に、電池パック30の制御部40に含まれる、又は制御部40とは別の不揮発性の記憶部41に格納する(ステップ74)。この格納は、記録済みの使用量データに加算しても良いし、新しい使用量データを追加記録するようにしても良いし、記憶済みの使用量データを新しい使用量データに書き換えても良い。このようにして、電動工具本体1の制御部10が工具使用量のデータを蓄積し(ステップ8)、電池パック30の制御部40が電池使用量データを更新するが(ステップ74)、これらの更新作業はそれぞれの制御部によって独立、非連動で行われる。
(【0031】以降は省略されています)

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