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公開番号2021131212
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210909
出願番号2020028131
出願日20200221
発明の名称室外機
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人特許業務法人クシブチ国際特許事務所
主分類F24F 1/56 20110101AFI20210813BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる室外機を提供する。
【解決手段】筐体10と、筐体10内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、半地下空間S1において筐体10を設置することが可能な基準深さD1を表記する表示部20と、を備える室外機1であって、筐体10の底部から表示部20の一端部までの高さを基準深さD1とした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
筐体と、
前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、
半地下空間において前記筐体を設置することが可能な基準深さを表記する表示部と、を備える室外機であって、
前記筐体の底部から前記表示部の一端部までの高さが前記基準深さとなる、
ことを特徴とする室外機。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
筐体と、
前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、
半地下空間において前記筐体を設置することが可能な基準深さを表記する表示部と、
前記筐体に着脱可能に設けられるパネルと、を備える室外機であって、
前記表示部は前記パネルに取り付けられ、
前記パネルの一端部と前記表示部の一端部との距離が前記基準深さとなる、
ことを特徴とする室外機。
【請求項3】
筐体と、
前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、
狭小地空間において前記筐体を設置することが可能な必要開放距離を表記する表示部と、を備える室外機であって、
前記筐体の一端部と前記表示部の一端部との距離が前記必要開放距離である、
ことを特徴とする室外機。
【請求項4】
筐体と、
前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、
狭小地空間において前記筐体を設置することが可能な必要開放距離を表記する表示部と、
前記筐体に着脱可能に設けられるパネルと、を備える室外機であって、
前記表示部は前記パネルに取り付けられ、
前記パネルの一端部と前記表示部の一端部との距離が前記必要開放距離となる、
ことを特徴とする室外機。
【請求項5】
前記表示部の一端部を強調して表記する、
ことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載の室外機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、室外機に関する。
続きを表示(約 7,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、筐体と、筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、を備える室外機が知られている(例えば、特許文献1参照)。
これらの室外機は、室外に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014−202451号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、半地下に室外機を設置する場合や、狭小地に室外機を設置する場合など、室外機の設置箇所には、所定の制限が課される場合がある。このような場合、室外機を設置する作業者は、室外機の設置場所に関して所定の制限を満たすか否かについて、その都度室外機を設置することが可能な位置を計測する必要があり、特に設置可能な空間が狭い場合などは、この計測に困難が伴う場合がある。
例えば、可燃性冷媒を使用する室外機を半地下に設置する場合、設置深さを所定の深さ以下にするという日本冷凍空調工業会ガイドラインがある。この場合、室外機を半地下に設置するときには、作業者が設置場所の深さを容易に把握することは困難であった。
また、例えば、可燃性冷媒を使用する室外機を狭小地に設置する場合、仮に冷媒が漏えいしたときには、漏えいした冷媒が高濃度で滞留し可燃空間が発生する恐れがあるため、室外機を通気性のよい場所に設置する必要がある。この場合、室外機と壁等との間に所定の距離を設けることが必要となるが、室外機を設置する作業者が室外機と壁等との間の所定の距離を容易に把握することは困難であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するために、本発明は、筐体と、前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、半地下空間において前記筐体を設置することが可能な基準深さを表記する表示部と、を備える室外機であって、前記筐体の底部から前記表示部の一端部までの高さが前記基準深さとなる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる室外機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の実施形態に係る室外機の斜視図
室外機を半地下空間に設置した状態の模式図
図2に係る室外機の表示部を示す図
別の実施形態に係る室外機の模式図
図4に係る表示部を示す図
別の実施形態に係る室外機を狭小地空間に設置した状態の模式図
表示部を設けた室外機の模式図
図7に係る表示部を示す図
別の実施形態に係る室外機の模式図
別の実施形態に係る室外機の模式図
【発明を実施するための形態】
【0008】
第1の発明における室外機は、筐体と、前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、半地下空間において前記筐体を設置することが可能な基準深さを表記する表示部と、を備える室外機であって、前記筐体の底部から前記表示部の一端部までの高さが前記基準深さとなる、ことを特徴とする。
この発明によれば、室外機を半地下空間に設置することのみによって、表示部を視認することにより当該室外機の設置が基準深さを満たすか否かを把握できる。そのため、室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる。
【0009】
第2の発明における室外機は、筐体と、前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、半地下空間において前記筐体を設置することが可能な基準深さを表記する表示部と、前記筐体に着脱可能に設けられるパネルと、を備える室外機であって、前記表示部は前記パネルに取り付けられ、前記パネルの一端部と前記表示部の一端部との距離が前記基準深さとなる、ことを特徴とする。
この発明によれば、パネルを筐体から取り外すことにより、パネルを用いて基準深さを容易に把握することができるため、室外機を半地下空間に設置する前に、軽量であるパネルにより、室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる。
【0010】
第3の発明における室外機は、筐体と、前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、狭小地空間において前記筐体を設置することが可能な必要開放距離を表記する表示部と、を備える室外機であって、前記筐体の一端部と前記表示部の一端部との距離が前記必要開放距離である、ことを特徴とする。
この発明によれば、室外機を用いることにより必要開放距離を把握できるため、室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる。
【0011】
第4の発明における室外機は、筐体と、前記筐体内に配置され可燃性冷媒が供給される室外熱交換器と、狭小地空間において前記筐体を設置することが可能な必要開放距離を表記する表示部と、前記筐体に着脱可能に設けられるパネルと、を備える室外機であって、前記表示部は前記パネルに取り付けられ、前記パネルの一端部と前記表示部の一端部との距離が前記必要開放距離となる、ことを特徴とする。
この発明によれば、パネルを筐体から取り外すことにより、パネルを用いて必要開放距離を容易に把握することができるため、軽量であるパネルにより、室外機を設置することが可能な位置を容易に把握できる。
【0012】
第5の発明における室外機は、第1の発明から第4の発明において、前記表示部の一端部を強調して表記する、ことを特徴とする。
この発明によれば、より明確に基準深さ又は必要開放距離を把握することができる。
【0013】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【0014】
(第1実施形態)
図1は室外機1の斜視図である。図2は、室外機1を半地下空間S1に設置した状態の模式図である。図3は、室外機1の表示部20を示す図である。
【0015】
図1に示すように、室外機1は、筐体10を備える。
筐体10の内部には、可燃性冷媒であるR32が供給される不図示の室外熱交換器が備えられている。
筐体10は、四隅に縦長の支持フレーム18を備える。前後に配置される各支持フレーム18は、筐体10の下部に設けられ筐体10の前後に延びる下部フレーム19にそれぞれ連結されている。
筐体10の前面であって各支持フレーム18の間には、上部に設けられる上フロントパネル11と、下部に設けられる下フロントパネル12と、が備えられる。
上フロントパネル11及び下フロントパネル12は、筐体10の開口13に着脱自在に取付けられている。上フロントパネル11の内側には、基板14が配置されている。下フロントパネル12の内側には、不図示の冷媒配管等が配置されている。
【0016】
下フロントパネル12の下方には、下フロントパネル12と連続して開口13を覆う電源配線パネル15及び配線カバー16が取付けられている。電源配線パネル15及び配線カバー16は、横並びに配置されている。
電源配線パネル15及び配線カバー16は、筐体10の開口13に着脱自在に取付けられている。電源配線パネル15及び配線カバー16は、下部フレーム19より若干高い位置に配置されており、電源配線パネル15及び配線カバー16の下部には、スペースS2が存在している。
下部フレーム19は、筐体10の底部である。
【0017】
室外機1を設置する際には、電気配線の作業を行うために、上フロントパネル11を開ける作業が必要となる。また、室外機1を設置する際には、冷媒配管の接続を行うために下フロントパネル12及び配線カバー16を開ける作業が必要となる。
【0018】
図2に示すように、室外機1は、所定の深さD2を備える半地下空間S1に配置されている。
可燃性冷媒を使用する室外機1を半地下空間S1に設置する場合、日本冷凍空調工業会ガイドラインによれば、半地下空間S1は、安全性を確保するために、基準となる深さを備える必要がある。この基準となる深さを基準深さD1とする。本実施の形態では、下部フレーム19の下端部(筐体の底部)から表示部20の下端部の一辺21(表示部の一端部)までの高さが、基準深さD1となるように、表示部20を筐体10に設けている。
日本冷凍空調工業会ガイドラインでは、室外機1は、所定の深さD2≦基準深さD1となる半地下空間S1に配置することが望ましい。しかし、図2においては、所定の深さD2と基準深さD1との関係は、所定の深さD2>基準深さD1となっている。したがって、日本冷凍空調工業会ガイドラインを満たさないことが容易にわかる。このように、所定の深さD2≦基準深さD1となっているか否かを容易に判断可能とするために、室外機1は、図3に示す表示部20を備えている。
なお、この基準深さD1は、1m20cmとされている。
【0019】
図3に示すように、室外機1は、筐体10の上部に表示部20を備える。表示部20は、ラベルを張り付けるものであり、矩形に形成されている。
【0020】
図3に示すように、表示部20の下端部の一辺21は、目印として強調して表記されている。すなわち、表示部20の下端部の一辺21は、他の一辺の線と比べて太さが3倍以上であり、また、他の一辺と比べて色彩を変えた表示となっている。また、表示部20の下端部の一辺21の上部には、表示部20の下端部の一辺21である旨を示す矢印22と高さ位置の表示23がされている。
また、表示部20には、表示部20の下端部の一辺21が目印として強調して表記されていることに加え、注意喚起事項24が記載されている。本実施の形態では、注意喚起事項24として、「高さ1.2m以上の半地下に室外機を設置する場合、条件によって安全対策(吸引ダクト、または、室外機ファンによる換気)が必要になります、詳しくは設備設計資料をご確認ください。」との文字での記載と、この文字での記載の下部に記載された文字での記載に対応した室外機1の設置状況の模式図と、が記載されている。
【0021】
本実施の形態によれば、筐体10と、筐体10内に配置され可燃性冷媒であるR32が供給される不図示の室外熱交換器と、半地下空間S1において筐体10を設置することが可能な基準深さD1を表記する表示部20と、を備える室外機1であって、下部フレーム19の下端部(筐体の底部)から表示部20の下端部の一辺21(表示部の一端部)までの高さを基準深さD1とした。
これによれば、室外機1を半地下空間S1に設置することのみによって、表示部20を視認することにより当該室外機1の設置が基準深さD1を満たすか否かを把握できる。そのため、室外機1を設置することが可能な位置を容易に把握できる。
【0022】
また、本実施の形態によれば、室外機1を半地下空間S1に搬入後は、表示部20の下端部の一辺21が目印として強調して表記されているので、表示部20の下端部の一辺21の視認が容易となり、当該室外機1の設置が基準深さD1を満たしているか否かの判断がより容易となる。つまり、別途の計測機器を用意することなく、図2のように当該室外機1の設置が基準深さD1を満たしていない場合が容易に把握できる。これによって、設備設計資料等の情報確認や安全対策が促進される。
【0023】
なお、表示部20は、上フロントパネル11に設けてもよい。この場合であっても、下部フレーム19の下端部(筐体の底部)から表示部20の下端部の一辺21(表示部の一端部)までの高さが、基準深さD1となるように、表示部20を上フロントパネル11に設ければよい。
また、表示部20は、下フロントパネル12に設けてもよい。この場合であっても、下部フレーム19の下端部(筐体の底部)から表示部20の下端部の一辺21(表示部の一端部)までの高さが、基準深さD1となるように、表示部20を下フロントパネル12に設ければよい。
また、筐体10の付属させる別部材に表示部20を備えてもよい。
【0024】
(第2実施形態)
上述の第1実施形態では、半地下空間S1において、表示部20を筐体10に設け、筐体10を用いて基準深さD1を判断した。第2実施形態では、半地下空間S1に設置する室外機1において、表示部120を下フロントパネル12に設け、下フロントパネル12を用いて基準深さD1を判断するための構成について説明する。なお、第2実施形態において、第1実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【0025】
図4は、第2実施形態に係る室外機100の模式図である。図5は、図4に係る室外機100の表示部20を示す図である。
図4に示すように、室外機100は、下フロントパネル12に表示部120を備える。表示部120は、矩形に形成されている。
下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)から、当該下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)の側の表示部120の一辺121(表示部の一端部)まで、の最短距離が、基準深さD1となるように、表示部120を下フロントパネル12に設けている。
本実施の形態では、当該下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)の側の表示部120の一辺121(表示部の一端部)は、表示部120の左端部の一辺121である。
【0026】
図5に示すように、基準深さD1の目印となる側の一端部である表示部120の左端部の一辺121は、強調して表記されている。すなわち、表示部120の左端部の一辺121は、他の一辺の線と比べて太さが3倍以上であり、また、他の一辺と比べて色彩を変えた表示となっている。また、表示部120の左端部の一辺121の右側には、表示部120の左端部の一辺121である旨を示す矢印122と高さ位置の表示123がされている。
また、表示部120には、表示部120の左端部の一辺121が目印として強調して表記されていることに加え、注意喚起事項24が記載されている。
【0027】
本実施の形態によれば、筐体10と、筐体10内に配置され可燃性冷媒であるR32が供給される不図示の室外熱交換器と、半地下空間S1において筐体10を設置することが可能な基準深さD1を表記する表示部120と、筐体10に着脱可能に設けられる下フロントパネル12(パネル)と、を備える室外機100であって、表示部120は下フロントパネル12に取り付けられ、下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)と表示部120の左端部の一辺121(表示部の一端部)との最短距離が、基準深さD1となるように、表示部120を下フロントパネル12に設けている。
これによれば、別途の計測機器を用意することなく、取り外した下フロントパネル12を用いて基準深さD1を容易に把握することができるため、室外機100を半地下空間S1に設置する前に、軽量である下フロントパネル12により、室外機100を設置することが可能な位置を予め把握できる。
【0028】
下フロントパネル12(パネル)は、室外機100を設置する際、冷媒配管の接続を行うために取り外される部材である。室外機100を設置する際に外される下フロントパネル12に表示部120を設けることにより、別途の計測工具を使わずに、室外機100の設置作業の一環として基準深さD1の把握が可能となる。なお、本実施の形態では、室外機100を設置する際、下フロントパネル12(パネル)と共に配線カバー16も取り外される。
【0029】
また、本実施の形態によれば、表示部120の左端部の一辺121が目印として強調して表記されているので、基準深さD1を満たしているか否かの判断がより容易となる。
【0030】
なお、下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)から、当該下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)と逆側の表示部120の一辺123(表示部の一端部)まで、の最短距離が、基準深さD1となるように、表示部120を下フロントパネル12に設けてもよい。
この場合、当該下フロントパネル12の一辺31(パネルの一端部)と逆側の表示部120の一辺123(表示部の一端部)は、表示部120の右端部の一辺123となる。
(【0031】以降は省略されています)

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