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公開番号2021129135
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210902
出願番号2020020640
出願日20200210
発明の名称電子装置
出願人株式会社デンソーテン
代理人特許業務法人秀和特許事務所
主分類H04R 7/04 20060101AFI20210806BHJP(電気通信技術)
要約【課題】振動デバイスによりパネルを振動させて当該パネルから音響を放射する電子装置において、筐体から音響が漏れ出すことを抑制する技術を提供する。
【解決手段】ディスプレイ装置1は、筐体3の内部の加振デバイス10が表面パネル4を振動させることにより、表面パネルから音響を放射する。この時、後面4Bからも音響を放射するが、加振デバイスの背面側に配置された共鳴吸音器9で後方放射音を吸音する。これにより、ディスプレイ装置の筐体から漏れ出す後方放射音を抑制する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
筐体と、
一方面が前記筐体の外部を臨むと共に他方面が前記筐体の内部を臨むように前記筐体に設けられた表面パネルと、
前記表面パネルを振動させて、当該表面パネルから音響を放射させる加振デバイスと、
前記筐体の内部に配置される区画パネルであって、当該区画パネルと前記筐体の内壁面とによって前記筐体の内部に吸音領域を区画形成する区画パネルと、
前記区画パネルを厚さ方向に貫通する開口部と、前記吸音領域に形成される空気層と、を含む共鳴吸音器と、
を備える電子装置。
続きを表示(約 370 文字)【請求項2】
前記表面パネルは、前記筐体の前面に配置され、
前記区画パネルは、前記加振デバイスの背面に配置されると共に、前記筐体の内部空間を前後に隔て、
前記吸音領域は、前記区画パネルの背面側に形成される、
請求項1に記載の電子装置。
【請求項3】
前記表面パネルは、ディスプレイパネルである、請求項1又は2に記載の電子装置。
【請求項4】
前記電子装置は車両の天井部に吊り下げ支持された後席用モニター装置である、請求項3に記載の電子装置。
【請求項5】
前記加振デバイスは、
前記区画パネルに支持される振動板と、
前記振動板の振動に合わせて振動し、前記表面パネルに接触する振動伝達部と、
を含む、請求項1から4の何れか一項に記載の電子装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子装置に関する。
続きを表示(約 5,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、振動デバイスによりパネルを振動させて音を放射する音響出力装置が知られている。例えば、特許文献1には、表示部を有するディスプレイ素子と、駆動信号に応じて駆動する励振素子と、ディスプレイ素子と励振素子との間に配置され、励振素子の振動をディスプレイ素子の表示部側に伝達する伝達パネルと、を備え、映像が表示される表示部側から音響を出力する音響出力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019−186829号公報
特開2010−206338号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
音響出力装置、或いはこれを備えた電子装置においては、特定の方向だけに音響を放射させることが望まれる場合がある。例えば、音響出力装置の正面側に受聴者がいる場合、音響出力装置の正面側だけに向かって音響を放射することが望ましい場合がある。
【0005】
しかしながら、振動デバイスによって加振したパネルから音響を放射させる場合、当該パネルの正面側だけでなく、背面側からも音響が放射されてしまう。
【0006】
これに対して、音響出力装置の正面側にパネルを配置し、パネルの背面側を筐体によって覆ったとしても、パネルの背面側から筐体内に放射された音響は筐体内の空気を介して筐体の壁面に伝播する。その結果、音響出力装置の筐体から音響が漏れてしまう場合があった。
【0007】
そこで、本発明の目的は、振動デバイスによりパネルを振動させて当該パネルから音響を放射する電子装置において、筐体から音響が漏れ出すことを抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、本発明に係る電子装置は、筐体と、一方面が前記筐体の外部を臨むと共に他方面が前記筐体の内部を臨むように前記筐体に設けられた表面パネルと、前記表面パネルを振動させて、当該表面パネルから音響を放射させる加振デバイスと、前記筐体の内部に配置される区画パネルであって、当該区画パネルと前記筐体の内壁面とによって前記筐体の内部に吸音領域を区画形成する区画パネルと、前記区画パネルを厚さ方向に貫通する開口部と、前記吸音領域に形成される空気層と、を含む共鳴吸音器と、を備える。
【0009】
ここで、前記表面パネルは、前記筐体の前面に配置され、前記区画パネルは、前記加振デバイスの背面に配置されると共に、前記筐体の内部空間を前後に隔て、前記吸音領域は、前記区画パネルの背面側に形成されていても良い。
【0010】
また、前記表面パネルは、ディスプレイパネルであっても良い。
【0011】
また、前記電子装置は車両の天井部に吊り下げ支持された後席用モニター装置であっても良い。
【0012】
また、前記加振デバイスは、前記区画パネルに支持される振動板と、前記振動板の振動に合わせて振動し、前記表面パネルに接触する振動伝達部と、を含んでいても良い。
【発明の効果】
【0013】
本発明によれば、振動デバイスによりパネルを振動させて当該パネルから音響を放射する電子装置において、筐体から音響が漏れ出すことを抑制する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
図1は、実施形態1に係る電子装置の適用例を説明する図である。
図2は、実施形態1に係るディスプレイ装置の外観斜視図である。
図3は、実施形態1に係るディスプレイ装置の外観斜視図である。
図4は、実施形態1に係るディスプレイ装置の構造を説明する図である。
図5は、実施形態1に係る加振デバイスの正面図である。
図6は、図5におけるA矢視図である。
図7は、実施形態1に係る区画パネルの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【0015】
以下、図面を参照して本発明に係る電子装置の実施の形態について例示的に説明する。また、実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲内で、適宜、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は、実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【0016】
<実施形態1>
図1は、実施形態1に係る電子装置としてのディスプレイ装置1の適用例を説明する図である。ディスプレイ装置1は、車両に搭載される車載装置である。図1に示す例において、ディスプレイ装置1は、後席の乗員に映像や音楽のコンテンツを提供する後席用モニターとして前席C1と後席C2の間の位置において車内の天井Rに設置されている。
【0017】
例えば、ディスプレイ装置1は、天井に固定された台座部2に対して回動自在に連結されることでフリップダウン方式となっている。ディスプレイ装置1を使用する際には図1に示すように台座部2からディスプレイ装置1を展開する。また、ディスプレイ装置1を使用しない時には、ディスプレイ装置1を台座部2に重ね合わせて畳むことができる。
【0018】
図2および図3は、実施形態1に係るディスプレイ装置1の外観斜視図である。図4は、実施形態1に係るディスプレイ装置1の構造を説明する図である。図2〜図4には、X軸、Y軸、および、Z軸を含む3次元の直交座標系が示されている。本明細書では、X軸と平行な方向を前後方向、Y軸と平行な方向を左右方向、Z軸と平行な方向を上下方向とする。但し、これらの各方向はディスプレイ装置1の説明のために便宜上用いるものであり、ディスプレイ装置1を使用する際の実際の位置関係および方向を限定するものではない。
【0019】
ディスプレイ装置1は、箱形状の筐体3を備えている。筐体3は、前面側に形成された開放端に表面パネル4が設置されている。符号31は筐体3の背面パネル、符号32は筐体3の上面パネル、符号33は筐体3の下面パネル、符号34は筐体3の左側面パネル、符号35は筐体3の右側面パネルである。また、符号36は、筐体3の前面側の開放端に
取り付けられた枠部であり、表面パネル4の周囲を取り囲むように配置されている。なお、ディスプレイ装置1において、筐体3の形状は特に限定されない。
【0020】
表面パネル4は、平面矩形状を有する板状のパネル部材であり、本実施形態においてはディスプレイパネルとして形成されている。図4において、符号4Aは表面パネル4の前面、符号4Bは表面パネル4の後面(裏面)である。なお、前面4Aは表面パネル4の正面、後面4Bは表面パネル4の背面として特定することができる。
【0021】
筐体3の前面に配置された表面パネル4は、前面4A(一方面)が筐体3の外部を臨むと共に後面4B(他方面)が筐体3の内部を臨むように設けられている。また、本実施形態において、表面パネル4は複層構造となっており、後面4B側に配置された内層としてのディスプレイ部5と、前面4A側に配置された外層としてのカバーパネル6と、を含んでいる。
【0022】
表面パネル4におけるディスプレイ部5は、映像を表示するためのディスプレイ素子を有し、例えば、液晶ディスプレイ(Liquid Crystal Display:LCD)や、有機ELディス
プレイ(Organic LED Display:OLED Display)等であっても良い。また、カバーパネル
6は、ディスプレイ部5の前面側を覆うように配置されており、例えばガラス等によって構成されている。また、例えば、カバーパネル6の背面側であって且つディスプレイ部5との間には、タッチパネルが配置されていても良い。タッチパネルの検出方式は特に限定されないが、例えば静電容量方式であっても良い。また、表面パネル4におけるディスプレイ部5およびカバーパネル6の間には、これらを接着する接着層が設けられていても良い。接着層としては、OCA(Optical Clear Adhesive)、OCR(Optical Clear Resin)等が例示できる。
【0023】
また、ディスプレイ装置1は、マイクロコンピュータ(図示せず)を備えている。マイクロコンピュータは、ハードウェアとしてCPU(Central Processing Unit)およびメ
モリ等を備え、ディスプレイ装置1全体を制御する。例えば、ディスプレイ装置1のマイクロコンピュータは、映像信号をディスプレイ部5に出力することでディスプレイ部5を制御し、ディスプレイ部5に映像を表示させる。勿論、上記映像信号は、マイクロコンピュータが生成しても良いし、外部からマイクロコンピュータが取得しても良い。
【0024】
また、ディスプレイ装置1のマイクロコンピュータは、表面パネル4におけるカバーパネル6(タッチパネル)から出力される検知信号を受信し、受信した検知信号に基づいてタッチパネルに対する入力操作を認識し、入力操作に応じた処理を実行することができる。
【0025】
更に、ディスプレイ装置1は、筐体3の内部に配置された区画パネル8、共鳴吸音器9、加振デバイス10等を備えている。加振デバイス10は、ディスプレイ装置1のマイクロコンピュータからの駆動信号に応じて振動し、表面パネル4を振動させることで当該表面パネル4から音響を放射させるためのアクチュエータである。加振デバイス10の詳細構造については後述するが、加振デバイス10は、表面パネル4におけるディスプレイ部5の背面側、すなわち後面4B側に配置されている。加振デバイス10によって表面パネル4が加振されると、表面パネル4から音響が外部に出力される。
【0026】
区画パネル8は、筐体3の内部空間を区画するための板状の隔壁部材である。区画パネル8は、平面矩形状を有し、加振デバイス10の背面側に配置されている。そして、区画パネル8は、筐体3の内部空間を前後に隔てており、これによって筐体3の内部空間が区画パネル8を境に背面側(後方側)の吸音領域(吸音空間)A1と、前方側の部品収容領域A2に区画されている。図4に示す符号8Aは区画パネル8の前面、符号8Bは区画パ
ネル8の後面(背面)である。区画パネル8は、後面(背面)8Bを吸音領域A1に臨ませ、前面8Aを部品収容領域A2に臨ませるように配置されている。これにより、吸音領域A1が区画パネル8の背面側に形成される。また、吸音領域A1は、筐体3における内壁面と区画パネル8における後面(背面)8Bによって画定されている。なお、本実施形態における区画パネル8は、筐体3の内部空間を区画する機能だけでなく、加振デバイス10を支持する支持体としての機能も兼ねている。また、本実施形態において、加振デバイス10を支持する区画パネル8は、表面パネル4と平行に配置されている。
【0027】
図5は、実施形態1に係る加振デバイス10を前方(正面)から眺めた正面図である。図6は、図5におけるA矢視図である。図7は、実施形態1に係る加振デバイス10を支持した状態の区画パネル8を前方(正面)から眺めた正面図である。ここで、加振デバイス10は、振動板11と、振動板11の振動に合わせて振動すると共に表面パネル4に接触する振動伝達部12と、振動板11と区画パネル8との間に配置されて振動板11を支持する支持部13と、を含んでいる。
【0028】
振動板11は、基板111と圧電素子112とを有し、区画パネル8に支持される。基板111は、前後方向からの平面視において上下方向に延びる矩形状である。但し、基板111の形状を特に限定されない。例えば、基板111は、前後方向からの平面視において左右方向に延びる矩形状であっても良い。なお、振動板11の基板111を形成する材料は特に限定されないが、例えばガラスエポキシ基板によって形成されていても良い。
【0029】
圧電素子112は板形状を有しており、前後方向からの平面視において上下方向に延びる矩形状である。但し、圧電素子112の形状は特に限定されない。例えば、圧電素子112は、前後方向からの平面視において左右方向に延びる矩形状であっても良い。本実施形態においては、基板111の前面111Aと後面111Bに、第1圧電素子112Aおよび第2圧電素子112Bが取り付けられている。なお、図5に示すように、圧電素子112は、基板111に比べて平面視におけるサイズが小さい。本実施形態においては、基板111の前面111Aと後面111Bにおける外縁が圧電素子112に覆われることなく露出した状態となっている。また、第1圧電素子112Aおよび第2圧電素子112Bは、基板111の前面111Aと後面111Bに対してそれぞれが全面接着されている。
【0030】
圧電素子112の種類は特に限定されないが、本実施形態においてはピエゾ素子によって圧電素子112が構成されている。各圧電素子112は、電極(図示せず)を有し、当該電極に電圧が印可されることにより、伸縮する。本実施形態においては、圧電素子112の伸縮方向は平面視において上下方向に設定されている(図5を参照)。圧電素子112の伸縮により、基板111の撓み具合に変化が生じ、振動板11が振動する。また、振動板11における基板111には、圧電素子112の電極に接続される配線パターンが形成されている。
(【0031】以降は省略されています)

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