TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021124606
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210830
出願番号2020017996
出願日20200205
発明の名称光学機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 7/04 20210101AFI20210802BHJP(光学)
要約【課題】低コストで、光学性能に影響を及ぼすことなくズーム領域を規制することが可能な光学機器を提供する。
【解決手段】焦点距離が可変である光学機器(101)であって、光軸に沿ってレンズを移動させるカム環(108)と、カム環に設けられたキー部材(111)と、カム環の外周に配置された固定筒(109)と、固定筒の外周に保持され前記キー部材に嵌合される操作環(103)と、固定筒の外周に保持される外装環(110)とを有し、操作環には、第1端部(103a)および第2端部(103b)が設けられ、外装環には、内周側に突起部(110c)が設けられ、第1端部と突起部の第1面(110a)とが当接し、第2端部と突起部の第2面(110b)とが当接して、焦点距離の可変領域を規制する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
焦点距離が可変である光学機器であって、
光軸に沿ってレンズを移動させるカム環と、
前記カム環に設けられたキー部材と、
前記カム環の外周に配置された固定筒と、
前記固定筒の外周に保持され前記キー部材に嵌合される操作環と、
前記固定筒の外周に保持される外装環と、を有し、
前記操作環には、第1端部および第2端部が設けられ、
前記外装環には、内周側に突起部が設けられ、
前記第1端部と前記突起部の第1面とが当接し、前記第2端部と前記突起部の第2面とが当接して、前記焦点距離の可変領域を規制することを特徴とする光学機器。
続きを表示(約 510 文字)【請求項2】
前記固定筒と前記外装環は、前記固定筒の外周に設けられた溝部と前記突起部とにより位置規制されていることを特徴とする請求項1に記載の光学機器。
【請求項3】
前記固定筒と前記外装環は、前記突起部の光軸側かつ結像面側でビス締結されて互いに固定されていることを特徴とする請求項1または2に記載の光学機器。
【請求項4】
前記突起部は、前記外装環と一体的に形成された樹脂部材であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項5】
前記突起部は、リブ形状部であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項6】
前記第1端部と前記第2端部は、前記操作環のマウント側に一体的に形成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項7】
前記第1端部はワイド撮影状態での位置規制を行い、前記第2端部は、テレ撮影状態での位置規制を行うことで、前記焦点距離の前記可変領域を規制することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の光学機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、焦点距離を変更可能な光学機器に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
デジタルカメラ、ビデオカメラ、または交換レンズ等の光学機器は、撮影画角に応じて焦点距離を変更可能に構成されていることが多い。特許文献1には、ストッパーを設けてズーム領域を制限する交換レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平4−305606号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に開示された交換レンズは、ストッパーを設けているため、コストが高くなる。また、ストッパーの位置ズレにより光学性能に影響を及ぼす。
【0005】
そこで本発明は、低コストで、光学性能に影響を及ぼすことなくズーム領域を規制することが可能な光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての光学機器は、焦点距離が可変である光学機器であって、光軸に沿ってレンズを移動させるカム環と、前記カム環に設けられたキー部材と、前記カム環の外周に配置された固定筒と、前記固定筒の外周に保持され前記キー部材に嵌合される操作環と、前記固定筒の外周に保持される外装環とを有し、前記操作環には、第1端部および第2端部が設けられ、前記外装環には、内周側に突起部が設けられ、前記第1端部と前記突起部の第1面とが当接し、前記第2端部と前記突起部の第2面とが当接して、前記焦点距離の可変領域を規制する。
【0007】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、低コストで、光学性能に影響を及ぼすことなくズーム領域を規制することが可能な光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態におけるカメラシステムの外観斜視図である。
本実施形態におけるカメラシステムのブロック図である。
本実施形態におけるカメラシステム(繰り込み状態)の断面図である。
本実施形態におけるカメラシステム(繰り出し状態)の断面図である。
本実施形態における交換レンズの斜視図である。
本実施形態における操作環および外装環の斜視図である。
本実施形態における交換レンズの断面図である。
本実施形態におけるワイド撮影状態での交換レンズの突起部を含む断面図である。
本実施形態におけるテレ撮影状態での交換レンズの突起部を含む断面図である。
本実施形態における交換レンズの固定部を含む断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。なお本実施形態では、光学機器として交換レンズについて説明するが、これに限定されるものではなく、レンズ一体型カメラなどの他の光学機器にも適用可能である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
筐体
キヤノン株式会社
基板
キヤノン株式会社
素子
キヤノン株式会社
基板
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
電子機器
キヤノン株式会社
撮像装置
キヤノン株式会社
アンテナ
キヤノン株式会社
撮像装置
キヤノン株式会社
電子機器
キヤノン株式会社
電子機器
キヤノン株式会社
現像装置
キヤノン株式会社
記録装置
キヤノン株式会社
投影装置
キヤノン株式会社
記録装置
続きを見る