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公開番号2021110190
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210802
出願番号2020003998
出願日20200114
発明の名称建物ユニット補強構造
出願人トヨタホーム株式会社
代理人特許業務法人太陽国際特許事務所
主分類E04B 1/348 20060101AFI20210705BHJP(建築物)
要約【課題】建物ユニット補強構造において、建物ユニットの妻面における基礎に対する引抜力を分散することができる。
【解決手段】建物ユニット16の妻面において水平荷重が入力された場合、一方の柱20を基礎へ固定している一方の第1固定部36には圧縮力Cが作用するが、他方の柱20を基礎へ固定している他方の第1固定部36には引抜力Pが作用する。この際、中間柱21にも水平荷重が作用するため、第2固定部38にも引抜力Pが作用する。つまり、建物ユニット16の妻面において入力された水平荷重による引抜力Pが一つの第1固定部36と第2固定部38とに分散して作用する。これにより、建物ユニット16の妻面における基礎に対する引抜力を分散することができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
4本の柱と、前記柱の上端部間に架設される4本の天井梁と、前記柱の下端部間に架設される4本の床梁と、を含んで構成されている箱状の建物ユニットと、
前記建物ユニットの妻面における前記柱の下端部を基礎へ固定している第1固定部と、
前記建物ユニットの妻面における前記天井梁と前記床梁とを建物上下方向に連結している中間柱と、
前記建物ユニットの妻面における前記床梁の前記中間柱近傍の部位を前記基礎へ固定している第2固定部と、
を有する建物ユニット補強構造。
続きを表示(約 630 文字)【請求項2】
前記中間柱は、前記建物ユニットが少なくとも建物上下方向に複数設けられたユニット建物の1階部分を構成する前記建物ユニットの妻面に設けられている、
請求項1記載の建物ユニット補強構造。
【請求項3】
前記ユニット建物は、1階部分以外の前記建物ユニットの桁面から張り出されたキャンチユニットを有しており、
前記中間柱は、前記キャンチユニットが設けられている前記建物ユニットの建物下方側かつ前記ユニット建物の1階部分を構成する前記建物ユニットの妻面に設けられている、
請求項2記載の建物ユニット補強構造。
【請求項4】
前記ユニット建物は、前記建物ユニットのうち所定のサイズに形成された標準建物ユニットと、当該標準建物ユニットに対して妻側の前記天井梁及び前記床梁のそれぞれの長手方向の長さが短く設定されたハーフ建物ユニットとを含んで構成されかつ前記ハーフ建物ユニットは少なくとも1階部分に設けられており、
前記中間柱は、前記ユニット建物の1階部分を構成する前記ハーフ建物ユニットに設けられている、
請求項2又は請求項3記載の建物ユニット補強構造。
【請求項5】
前記中間柱は、前記建物ユニットの妻面における前記天井梁の長手方向中央部と前記床梁の長手方向中央部とを建物上下方向に連結している、
請求項1〜請求項4のいずれか一項に記載の建物ユニット補強構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、建物ユニット補強構造に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、建物ユニットの固定構造について開示されている。この固定構造では、箱型の建物ユニットの桁面における床梁を基礎に固定する固定部を有している。この固定部は、水平荷重により桁面における床梁に作用する曲げモーメントの反曲点を除いた位置に設定されている。これにより、建物ユニットの桁面において水平荷重が入力された際に、固定部に荷重が分散されるため、建物ユニットの桁面における剛性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017−71902号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、建物ユニットの妻面は、一般的に桁面よりも柱に対する天井梁及び床梁の長さ比が小さいため、桁面よりも水平剛性が高くなる。したがって、建物ユニットの妻面において水平荷重が入力されると、妻面における一方の柱と基礎とを固定する部位には圧縮力が作用するが、他方の柱と基礎とを固定する部位には引抜力が集中する可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【0005】
本発明は上記問題を考慮し、建物ユニットの妻面における基礎に対する引抜力を分散することができる建物ユニット補強構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の態様に係る建物ユニット補強構造は、4本の柱と、前記柱の上端部間に架設される4本の天井梁と、前記柱の下端部間に架設される4本の床梁と、を含んで構成されている箱状の建物ユニットと、前記建物ユニットの妻面における前記柱の下端部を基礎へ固定している第1固定部と、前記建物ユニットの妻面における前記天井梁と前記床梁とを建物上下方向に連結している中間柱と、前記建物ユニットの妻面における前記床梁の前記中間柱近傍の部位を前記基礎へ固定している第2固定部と、を有している。
【0007】
第2の態様に係る建物ユニット補強構造は、第1の態様に係る発明において、前記中間柱は、前記建物ユニットが少なくとも建物上下方向に複数設けられているユニット建物における1階部分を構成する前記建物ユニットの妻面に設けられている。
【0008】
第3の態様に係る建物ユニット補強構造は、第2の態様に係る発明において、前記ユニット建物は、1階部分以外の前記建物ユニットの桁面から張り出されたキャンチユニットを有しており、前記中間柱は、前記キャンチユニットが設けられている前記建物ユニットの建物下方側かつ前記ユニット建物の1階部分を構成する前記建物ユニットの妻面に設けられている。
【0009】
第4の態様に係る建物ユニット補強構造は、第2又は第3の態様に係る発明において、前記ユニット建物は、前記建物ユニットに対して妻側の前記天井梁及び前記床梁のそれぞれの長手方向の長さが短く設定されかつ少なくとも1階部分に設けられたハーフ建物ユニットを含んで構成されており、前記中間柱は、前記建物ユニットが建物上下方向に複数設けられているユニット建物における1階部分を構成する前記ハーフ建物ユニットに設けられている。
【0010】
第5の態様に係る建物ユニット補強構造は、第1〜第4のいずれか一つの態様に係る発明において、前記中間柱は、前記建物ユニットの妻面における前記天井梁の長手方向中央部と前記床梁の長手方向中央部とを建物上下方向に連結している。
(【0011】以降は省略されています)

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