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公開番号2021107867
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210729
出願番号2019239033
出願日20191227
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20210702BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 層厚規制ブレードを溶接により固定する場合において、現像ローラにおける現像剤コート領域の現像剤層厚を均一に保ちつつ、現像枠体からの現像剤の漏れを低減する。
【解決手段】 規制ブレードは、現像枠体に固定されている支持板と、支持板に支持されて回転軸線方向と交差する方向における一端部が現像部材に対向し、他端部が支持板に溶接されている板状部材と、板状部材の現像部材と対向する面の一端部側に固定され、現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように現像部材に接触する規制部材であって、回転軸線方向の端部が中央部よりも一端部から他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている規制部材と、を有し、支持板に対して溶接されている板状部材の領域は、他端部側にあり且つ回転軸線方向において規制部材の中央部と凹部が形成されている端部とに、オーバーラップしている。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、規制ブレードと、を有し、
前記規制ブレードは、
前記現像部材の回転軸線方向に延び、前記現像枠体に固定されている支持板と、
前記回転軸線方向に延び、前記支持板に支持される板状部材であって、前記回転軸線方向と交差する方向における一端部が前記現像部材に対向し、前記交差する方向における他端部が前記支持板に溶接されている板状部材と、
前記回転軸線方向に延び、前記板状部材の前記現像部材と対向する面の前記一端部側に固定され、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制部材であって、前記回転軸線方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている規制部材と、を有し、
前記支持板に対して溶接されている前記板状部材の領域は、前記交差する方向において前記他端部側にあり且つ前記回転軸線方向において前記規制部材の前記中央部と前記凹部が形成されている前記端部とに、オーバーラップしていることを特徴とする現像装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制ブレードと、を有し、
前記規制ブレードは、
前記現像部材の回転軸線方向に延び、前記現像枠体に固定されている支持板と、
前記回転軸線方向に延び、前記支持板に支持される板状部材であって、前記回転軸線方向と交差する方向における一端部が前記現像部材に対向し、前記交差する方向における他端部が前記支持板に溶接されていて、前記回転軸線方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている板状部材と、
を有し、
前記支持板に対して溶接されている前記板状部材の領域は、前記交差する方向において前記他端部側にあり且つ前記回転軸線方向において前記板状部材の前記中央部と前記凹部が形成されている前記端部とに、オーバーラップしており、前記中央部から前記凹部が形成されている前記端部まで連続して溶接痕が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項3】
前記現像剤が前記現像枠体の外部に漏れないようにシールするシール部材を有し、
前記シール部材は、
前記回転軸線方向における前記現像部材の端部に配置されて前記現像枠体に固定され、前記交差する方向において前記現像枠体と前記現像部材との間に配置されることを特徴とする請求項1または2に記載の現像装置。
【請求項4】
前記シール部材は、
前記回転軸線方向において前記凹部よりも外側に配置されて前記現像枠体に固定されることを特徴とする請求項3に記載の現像装置。
【請求項5】
前記回転軸線方向において、前記板状部材の端面は、前記シール部材の前記中央部から遠い側の端面よりも前記板状部材の前記中央部から遠い側に位置するように前記板状部材が配置されることを特徴とする請求項3または4に記載の現像装置。
【請求項6】
前記交差する方向において前記板状部材の前記一端部と前記シール部材と、が接触している状態で、
前記支持板に溶接されて前記板状部材に形成された溶接痕が、前記回転軸線方向において前記板状部材の中央部から前記板状部材と前記シール部材とが接触している前記板状部材の位置とオーバーラップする前記板状部材の領域まで連続的に形成されていることを特徴とする請求項3乃至5のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項7】
前記回転軸線方向において前記板状部材と前記シール部材と、が接触している前記板状部材の位置とオーバーラップする前記板状部材の領域において、
前記回転軸線方向において、前記板状部材の前記中央部から連続的に溶接痕が形成されている溶接部と前記支持板に形成されていない非溶接部と、が形成され、
前記溶接部は、前記非溶接部より前記回転軸線方向における前記板状部材の前記中央部に近い側に位置することを特徴とする請求項6に記載の現像装置。
【請求項8】
前記シール部材は、前記回転軸線方向において前記凹部と接触する位置に配置されることを特徴とする請求項3乃至7のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項9】
前記シール部材は、前記回転軸線方向において前記凹部と接触しない位置に配置されることを特徴とする請求項3乃至7のいずれか1項に記載の現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
続きを表示(約 6,100 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置に用いられる現像装置として、以下の構成が用いられている。現像装置は、回転可能な現像ローラと、現像ローラの周面に接触する層厚規制ブレードと、を備えるものが特許文献1に開示されている。
【0003】
特許文献1に記載の現像装置においては、層厚規制ブレードは層厚を規制するブレードとブレードを支持する支持部材によって構成され、ブレードと支持部材は溶接によって固定される。特許文献1においては、現像ローラの回転軸線方向において、ブレードと支持部材とがブレード端部で溶接されていない構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011−133768号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1の構成において、以下のような課題があった。層厚規制ブレードの溶接範囲において、ブレード端部を溶接しないことでブレード端部の当接圧が下がり、現像剤が現像枠体から漏れ出しやすくなる場合があった。現像装置の外部に現像剤が漏れ出すと現像装置を汚す恐れがある。
【0006】
そこで、本発明は、層厚規制ブレードを溶接により固定する場合において、現像ローラにおける現像剤コート領域の現像剤層厚を均一に保ちつつ、現像枠体からの現像剤の漏れを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するため、本出願に係る現像装置は、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、規制ブレードと、を有し、前記規制ブレードは、前記現像部材の回転軸線方向に延び、前記現像枠体に固定されている支持板と、前記回転軸線方向に延び、前記支持板に支持される板状部材であって、前記回転軸線方向と交差する方向における一端部が前記現像部材に対向し、前記交差する方向における他端部が前記支持板に溶接されている板状部材と、前記回転軸線方向に延び、前記板状部材の前記現像部材と対向する面の前記一端部側に固定され、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制部材であって、前記回転軸線方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている規制部材と、を有し、前記支持板に対して溶接されている前記板状部材の領域は、前記交差する方向において前記他端部側にあり且つ前記回転軸線方向において前記規制部材の前記中央部と前記凹部が形成されている前記端部とに、オーバーラップしていることを特徴とする。
【0008】
また、本出願に係る現像装置は、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制ブレードと、を有し、前記規制ブレードは、前記現像部材の回転軸線方向に延び、前記現像枠体に固定されている支持板と、
前記回転軸線方向に延び、前記支持板に支持される板状部材であって、前記回転軸線方向と交差する方向における一端部が前記現像部材に対向し、前記交差する方向における他端部が前記支持板に溶接されていて、前記回転軸線方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている板状部材と、を有し、前記支持板に対して溶接されている前記板状部材の領域は、前記交差する方向において前記他端部側にあり且つ前記回転軸線方向において前記板状部材の前記中央部と前記凹部が形成されている前記端部とに、オーバーラップしており、前記中央部から前記凹部が形成されている前記端部まで連続して溶接痕が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
層厚規制ブレードを溶接により固定する場合において、現像ローラにおける現像剤コート領域の現像剤層厚を均一に保ちつつ、現像枠体からの現像剤の漏れを低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1に係る現像カートリッジ駆動側の層厚規制ブレード組付部の詳細図である。
実施例1に係る画像形成装置の断面図である。
実施例1に係る画像形成装置の斜視図である。
実施例1に係るカートリッジトレイおよび現像カートリッジの斜視図である。
実施例1に係る現像カートリッジおよびドラムユニットの断面図である。
実施例1に係る現像カートリッジの分解斜視図である。
実施例1に係る層厚規制ブレードの固定部の説明図である。
実施例1に係る層厚規制ブレードの固定部の説明図である。
実施例2に係る現像カートリッジの分解斜視図である。
実施例2に係る現像カートリッジおよびドラムユニットの断面図である。
実施例2に係る現像カートリッジの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての機能、材質、形状などは、特に改めて記載しない限りははじめの説明と同様のものである。
【0012】
また、以下の説明では、現像ローラの軸線が延びる方向を「第1方向」または、「長手方向」、「回転軸線方向」、または、「長手」と称する。また、第1方向に対して交差する方向であって、画像形成装置を水平面に設置した状態における鉛直方向を「第2方向」と称する。また、第1方向および第2方向と交差する方向を「第3方向」と称する。第1方向と第2方向とは、互いに交差、好ましくは直交する。第2方向と第3方向とは、互いに交差、好ましくは直交する。第3方向と第1方向とは、互いに交差、好ましくは直交する。
【0013】
また、以下の説明では、画像形成装置に関して、前ドアを設けた側を正面側、正面側と反対側を背面側と称す。また、画像形成装置を正面側から見て左側を駆動側、右側を非駆動側と称す。
【実施例】
【0014】
本発明に係る現像装置の実施例1について図を用いて説明する。
【0015】
≪電子写真画像形成装置の構成≫
はじめに、電子写真画像形成装置の構成について説明する。図2は、本実施例に係る電子写真画像形成装置1(以下「画像形成装置1」と称す)の断面図である。図3は、本実施例に係る画像形成装置1の斜視図であり、図3(a)は画像形成装置1の前ドア40を開けてカートリッジトレイ3を引き出した状態の図、図3(b)はカートリッジトレイ3を非表示にした図である。図4は、本実施例に係るカートリッジトレイ3、および現像装置である現像カートリッジ8の斜視図である。図5は、本実施例に係る現像装置である現像カートリッジ8、ドラムユニット30の断面図である。図2、図5の断面図は、現像部材たる現像ローラ6の回転軸線方向に垂直な方向から切断したときの断面図である。
【0016】
図2に示す画像形成装置1は、電子写真画像形成プロセスを用いたカラーレーザプリンタである。現像装置である現像カートリッジ8(8Y、8M、8C、8K)から供給される現像剤(例えば、トナー)により、記録媒体S(例えば、印刷用紙)にカラー画像を形成するものである。本実施例では、4つの感光ドラム4(4Y、4M、4C、4K)と4つの現像カートリッジ8(8Y、8M、8C、8K)によりカラー画像を形成する例を示す。4つの現像カートリッジ8は、互いに異なる色(例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色)の現像剤を収容する。なお、現像カートリッジ8と感光ドラム4等の数は使用する色の数に応じて1〜3つであってもよく、5つ以上であってもよい。尚、本実施例においては、感光ドラム4(4Y、4M、4C、4K)、現像カートリッジ8(8Y、8M、8C、8K)の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、Y、M、C、Kは省略して、総括的に説明する。即ち、本実施例においては、画像形成装置1は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された4個の感光ドラム4ならびに現像カートリッジ8を有する。
【0017】
画像形成装置1は、電子写真画像形成装置本体2(以下「装置本体2」と称す)と、感光ドラム4を有し、装置本体2から着脱可能なカートリッジトレイ3と、カートリッジトレイ3から着脱可能な現像カートリッジ8で構成される。
【0018】
装置本体2は、露光装置10と、静電転写装置11と、給紙ユニット18と、定着装置21と、排出ユニット22と、前ドア40とを有する。
【0019】
露光装置10は、現像カートリッジ8とカートリッジトレイ3の上方に設けられており、画像情報に対応してレーザ光Lを出力する。レーザ光Lは、感光ドラム4(4Y、4M、4C、4K)の表面を走査露光する。
【0020】
走査露光された感光ドラム4の表面に現像剤を現像するための現像装置たる現像カートリッジ8が備えられる。感光ドラム4の表面上に現像剤像が形成される現像プロセスに関しては後述する。
【0021】
静電転写装置11は、現像カートリッジ8と、カートリッジトレイ3の下方に設けられており、すべての感光ドラム4に対向し、接するように循環移動する転写ベルト12を有する。転写ベルト12には、樹脂フィルムや、ゴム基層上に樹脂層が設けられた多層フィルム状部材が用いられている。この転写ベルト12は、駆動ローラ13、従動ローラ14に張架されている。そして、転写ベルト12は、図2中上側の外周面に記録媒体Sを静電吸着して、感光ドラム4に記録媒体Sを接触させるべく循環移動する。これにより、記録媒体Sは感光ドラム4に向けて搬送される。この転写ベルト12の内側に当接し、感光ドラム4に対向した位置に転写ローラ16が並設される。これら転写ローラ16には、転写時に所定のバイアスが印加されて、電荷が転写ベルト12を介して記録媒体Sに印加される。このとき生じた電界により、感光ドラム4に接触中の記録媒体Sに、感光ドラム4上の現像剤像が転写される。
【0022】
給紙ユニット18は、静電転写装置11の下方に設けられている。この給紙ユニット18は、記録媒体Sを積載して収納した給紙トレイ19と、給紙ローラ20を有する。
【0023】
定着装置21と排出ユニット22は、装置本体2の上方に設けられている。定着装置21は、記録媒体S上に転写された現像剤像を加熱および加圧して定着するものであり、排出ユニット22は定着装置21を通過した記録媒体Sを排出トレイ23へ排出するものである。
【0024】
カートリッジトレイ3は、4つの現像カートリッジ8にそれぞれ対応した感光ドラム4が設けられたドラムユニット30を有する。さらに、図5に示すように、ドラムユニット30はドラム枠体27と、帯電装置5とを備えている。
【0025】
そして、図3に示すように、カートリッジトレイ3は、画像形成装置1の前ドア40を開けた後、画像形成装置1に設けられたトレイ引出しレール41に沿って第3方向の正面側に引き出し可能に構成されている。
【0026】
現像カートリッジ8は、図5のように現像剤を収容する現像枠体28、周面に現像剤を担持し、第1方向に延びる回転軸について回転可能な現像ローラ6を有する。また、現像カートリッジ8は、現像ローラ6に現像剤を供給する供給ローラ26、現像ローラ6の周面に接触して現像ローラ6の表面上に担持された現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレード72を有する。
【0027】
そして、図4に示すように、現像カートリッジ8はカートリッジトレイ3に対して、第2方向に着脱可能である。一例として、図4では、現像カートリッジ8Cがカートリッジトレイ3から取り出された状態を示している。このように、カートリッジトレイ3に設けられた4つのスロットに、現像カートリッジ8の着脱が行われ、使用状況に応じて現像カートリッジ8の交換を行うことが可能となっている。
【0028】
≪画像形成プロセス≫
続いて、図2、図5を用いて画像形成プロセスについて説明する。
【0029】
画像形成プロセス実行中において、感光ドラム4は所定の速度で図2、図5に示した矢印D方向に回転駆動される。静電転写装置11の転写ベルト12も感光ドラム4の速度に対応した速度で矢印C方向に回転駆動される。最初に、帯電装置5によって感光ドラム4の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。その後、露光装置10が各色の画像信号に応じたレーザ光Lを出力し、各感光ドラム4の表面を走査露光する。これにより、各感光ドラム4の表面に各色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【0030】
現像枠体28内の現像剤は、図5に示したように所定の速度で矢印E方向に回転駆動される現像ローラ6に担持される。現像ローラ6に担持される現像剤は、供給ローラ26によって現像ローラ6の表面に供給される。そして、現像ローラ6に供給された現像剤は、現像ローラ6と層厚規制ブレード72の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ6上に担持される。現像ローラ6上に担持された現像剤は、感光ドラム4上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像に現像剤が付着して現像(可視像化)されて、感光ドラム4の表面上に現像剤像が形成される。本実施例において、現像剤の極性を正極性とした。したがって、現像ローラ6には、不図示の現像電源から感光ドラム4の表面に形成された静電潜像の電位に比べて正極性の電圧を印加する。上記設定にすることで、正極性に帯電された現像剤が現像ローラ6から感光ドラム4に形成された静電潜像へと移動する。
(【0031】以降は省略されています)

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