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公開番号2021107652
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210729
出願番号2019239485
出願日20191227
発明の名称建物の耐力壁構造及び建物の耐力壁の施工方法
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04B 2/56 20060101AFI20210702BHJP(建築物)
要約【課題】壁の内側に配置される複数の柱と柱の間に架け渡される補強部材を備える耐力壁構造において、間柱の施工性を高めることができる建物の耐力壁構造を得る。
【解決手段】建物の耐力壁10は、所定の間隔を空けて配置された複数の柱18と、隣り合う柱18の間に架け渡されたラチス材22と、隣り合う柱18の間に配置され、上下に向き合うように建物の天井部14と床部12に沿って平行に延在する一対のランナ26と、一対のランナ26の内側において、ラチス材22に対して壁の厚み方向の少なくとも一方側に配置されると共に壁の厚み方向一方側に配置された面で下地材24を支持する第1間柱30と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
建物の耐力壁の内側において、所定の間隔を空けて配置された複数の柱と、
隣り合う前記柱の間に架け渡された補強部材と、
隣り合う前記柱の間に配置され、上下に向き合うように建物の天井部と床部に沿って平行に延在する一対のランナと、
前記一対のランナの内側において、前記補強部材に対して壁の厚み方向の少なくとも一方側に配置されると共に壁の厚み方向一方側の面で前記耐力壁の下地材を支持する第1間柱と、
を備える建物の耐力壁構造。
続きを表示(約 950 文字)【請求項2】
前記耐力壁の一部を構成し、前記一対のランナの内側において隣り合う前記柱の間に架け渡された前記補強部材を備え、前記補強部材に対して壁の厚み方向の一方側で前記下地材が前記第1間柱で支持された耐力壁部と、
前記耐力壁の他の一部を構成し、前記一対のランナの内側において隣り合う前記柱の間に配置されると共に壁の厚み方向の両側の面で前記下地材を支持可能な第2間柱を備え、当該第2間柱によって壁の厚み方向の少なくとも一方側に配置された前記下地材が支持された一般壁部と、
を備える請求項1に記載の建物の耐力壁構造。
【請求項3】
前記第1間柱は、延在方向の中間部が固定部材を介して柱に接合されている、
請求項1又は請求項2に記載の建物の耐力壁構造。
【請求項4】
前記第1間柱は角スタッドで構成され、前記柱に接合された前記固定部材と当接する第1面に接合用のビスが貫通する下穴が設けられると共に、前記第1面と対向して配置された第2面に前記ビスの頭部より大径とされかつ前記下穴と同軸的に配置されたビス挿通孔が設けられている、
請求項3に記載の建物の耐力壁構造。
【請求項5】
前記固定部材は、断面形状が前記角スタッドと同一形状とされた柱状の部材で構成され、対向して配置された一対の側面がそれぞれ前記柱と前記第1面に接合されている、
請求項4に記載の建物の耐力壁構造。
【請求項6】
前記固定部材は、弾性接着剤を介して柱部に接合されている、
請求項3〜5の何れか1項に記載の建物の耐力壁構造。
【請求項7】
請求項3〜請求項6の何れか1項に記載の建物の耐力壁構造が適用された建物の耐力壁の施工方法であって、
前記固定部材を前記柱に接合させる固定部材取付工程と、
前記一対のランナの内側において前記補強部材に対して壁の厚み方向の少なくとも一方側に前記第1間柱を配置し、当該第1間柱の延在方向の中間部を前記固定部材に接合させる間柱取付工程と、
前記第1間柱の壁の厚み方向の一方側に前記下地材を接合させる下地材取付工程と、
を含む建物の耐力壁の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、建物の耐力壁構造及び建物の耐力壁の施工方法に関する。
続きを表示(約 5,100 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、壁の内側に配置される複数の柱と、これら柱の間に架け渡された補強部材(ブレース)を備えた建物の耐力壁構造が開示されている。この耐力壁には、隣り合う柱の間に壁下地材を支持する間柱(スタッド)が設けられている。この間柱の上端部と下端部は、一対のランナを介して建物の天井部と床部にそれぞれ固定されている。
【0003】
上記間柱は、ランナ側に固定されるスタッド本体とスタッド本体に連結される継ぎスタッドから構成されており、継ぎスタッドは、スタッドと補強部材とが交差する位置に配置されている。また、継ぎスタッドには、補強部材と交差する位置に切欠き部が形成されており、補強部材が切欠き部を貫通している。これにより、補強部材との干渉を避けて間柱を配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
公開実用昭和63−173409号公報
【0005】
しかしながら、上記先行技術では、補強部材を間柱に貫通配置させるために単一の間柱の部品点数が多く構造が複雑化している。よって、施工に手間が掛かるため改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は上記事実を考慮し、壁の内側に配置される複数の柱と柱の間に架け渡される補強部材を備える耐力壁構造において、耐力壁の施工性を向上させることができる建物の耐力壁構造及び建物の耐力壁の施工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
第1の態様に係る建物の耐力壁構造は、建物の耐力壁の内側において、所定の間隔を空けて配置された複数の柱と、隣り合う前記柱の間に架け渡された補強部材と、隣り合う前記柱の間に配置され、上下に向き合うように建物の天井部と床部に沿って平行に延在する一対のランナと、前記一対のランナの内側において、前記補強部材に対して壁の厚み方向の少なくとも一方側に配置されると共に壁の厚み方向一方側の面で前記耐力壁の下地材を支持する第1間柱と、を備えている。
【0008】
第1の態様に係る建物の耐力壁構造では、複数の柱と、隣り合う柱の間に架け渡された補強部材によって建物の耐力壁の骨格が構成されている。また、隣り合う柱の間には、耐力壁の壁面となる下地材を支持するための一対のランナ及び第1間柱が配置されている。
【0009】
ここで、本発明では、上下一対のランナの内側において、補強部材の壁の厚み方向の少なくとも一方側に第1間柱が配置され、この第1間柱に下地材が支持される構成とされている。すなわち、補強部材の壁の厚み方向の両側のスペースに第1間柱を配置可能とされている。これにより、間柱に補強部材を貫通させる構造と比較して第1間柱の構造が簡単になり、ひいては耐力壁全体の構造が単純化される。その結果、耐力壁の施工性を高めることができる。
【0010】
第2の態様に係る建物の耐力壁構造は、第1の態様に記載の構成において、前記耐力壁の一部を構成し、前記一対のランナの内側において隣り合う前記柱の間に架け渡された前記補強部材を備え、前記補強部材に対して壁の厚み方向の一方側で前記下地材が前記第1間柱で支持された耐力壁部と、前記耐力壁の他の一部を構成し、前記一対のランナの内側において隣り合う前記柱の間に配置されると共に壁の厚み方向の両側の面で前記下地材を支持可能な第2間柱を備え、当該第2間柱によって壁の厚み方向の少なくとも一方側に配置された前記下地材が支持された一般壁部と、を備えている。
【0011】
第2の態様に係る建物の耐力壁構造では、耐力壁は、隣り合う柱の間に補強部材が架け渡された耐力壁部と、補強部材を有しない一般壁部を備えている。また、耐力壁部と一般壁部は、第1間柱と第2間柱をそれぞれ用いて下地材を支持している。ここで、一般壁部に配置された第2間柱は、壁の厚み方向の両側の面で下地材を支持可能とされている。すなわち、耐力壁部の第1間柱は、補強部材の壁の厚み方向両側のスペースを利用して配置される簡単な構造とされるため、全体的な壁の厚みを抑えることが可能とされる。このため、耐力壁の他の一部を構成する一般壁部では、ランナの内側に1本の第2間柱を配置して、第2間柱の壁の厚み方向の両側の面で下地材を支持可能に構成することができ、一般的な下地材の支持構造を採用することができる。これにより、耐力壁部の剛性を確保しつつ、一般壁部を含む全体的な壁の厚みを抑えることができる。その結果、屋内床面積の増加に寄与することができる。
【0012】
第3の態様に係る建物の耐力壁構造は、第1の態様又は第2の態様に記載の構成において、前記第1間柱は、延在方向の中間部が固定部材を介して柱に接合されている。
【0013】
第3の態様に係る建物の耐力壁構造では、第1間柱の中間部が柱に接合されることにより、第1間柱の剛性を高めて、第1間柱の撓みを抑制することができる。
【0014】
第4の態様に係る建物の耐力壁構造は、第3の態様に記載の構成において、前記第1間柱は角スタッドで構成され、前記柱に接合された前記固定部材と当接する第1面に接合用のビスが貫通する下穴が設けられると共に、前記第1面と対向して配置された第2面に前記ビスの頭部より大径とされかつ前記下穴と同軸的に配置されたビス挿通孔が設けられている。
【0015】
第4の態様に係る建物の耐力壁構造では、第1間柱は、第1面に設けられた下穴にビスを打ち込むことにより固定部材に接合されている。ここで、第1間柱の第2面には、下穴と同軸的にビス挿通孔が設けられており、ビス挿通孔は、ビスの頭部より大径とされている。このため、下穴にビスを貫通させる際は、ドライバ等工具の先端に取り付けられたビットにビスをセットし、ビス挿通孔からビットを通して下穴にビスを貫通させることができる。このため、例えば木製の角柱で第1間柱を構成する場合と比較して、第1間柱の第1面と第2面との間の寸法を広げる方向に第1間柱の断面積を増加させることができる。これにより、第1間柱の剛性を充分に確保して、撓みの抑制に寄与することができる。
【0016】
第5の態様に係る建物の耐力壁構造は、第4の態様に記載の構成において、前記固定部材は、断面形状が前記角スタッドと同一形状とされた柱状の部材で構成され、対向して配置された一対の側面がそれぞれ前記柱と前記第1面に接合されている。
【0017】
第5の態様に係る建物の耐力壁構造では、固定部材は、断面形状が角スタッドと同一形状とされた柱状の部材で構成されているため、例えば、施工現場で角スタッドを適当な長さに切断することにより固定部材とすることができる。これにより、第1間柱と固定部材とを全く形状の異なる別部材として構成する場合と比較して、部材の種類を少なくすることができる。その結果、部材の生産コストを抑えることができる。
【0018】
第6の態様に係る建物の耐力壁構造は、第3の態様〜第5の態様の何れか1項に記載の構成において、前記固定部材は、弾性接着剤を介して柱部に接合されている。
【0019】
第6の態様に係る建物の耐力壁構造では、柱と固定部材が弾性接着剤を介して接合されている。このため、ビス等を用いて接合する場合と異なり、弾性接着剤が完全に硬化するまでは、柱と固定部材の接着面をある程調整することができる。これにより、固定部材を柱に接合させた後、接着材が完全に硬化するまでに第1間柱と下地材を接合させることにより、組み付け時に生じるバラつきを柱と固定部材との接着面で吸収することが可能とされる。その結果、耐力壁に不陸が生じることを抑制し、品質を高めることができる。
【0020】
第7の態様に係る建物の耐力壁の施工方法は、請求項3〜請求項6の何れか1項に記載の建物の耐力壁構造が適用された建物の耐力壁の施工方法であって、前記固定部材を前記柱に接合する固定部材取付工程と、前記一対のランナの内側において前記補強部材に対して壁の厚み方向の少なくとも一方側に前記第1間柱を配置し、当該第1間柱の延在方向の中間部を前記固定部材に接合する間柱取付工程と、前記第1間柱の壁の厚み方向の一方側に前記下地材を接合する下地材取付工程と、を含んでいる。
【0021】
第7の態様に係る建物の耐力壁の施工方法では、隣り合う柱の間に、補強部材との干渉を避けるようにして第1間柱と下地材が取り付けられている。具体的には、固定部材取付工程により固定部材が柱に接合される。そして、間柱取付工程により、上下一対のランナの内側において補強部材に対して壁の厚み方向の少なくとも一方側に第1間柱が配置され、その後、当該第1間柱が固定部材に接合されることにより第1間柱が柱に接合される。また、下地取付工程により、第1間柱の壁の厚み方向の一方側に下地材が接合される。上記施工方法によれば、補強部材の壁の厚み方向両側のスペースを利用して第1間柱を配置するため、建物の補強部材の配置に合わせて第1間柱の設計を変更する必要がなく、耐力壁全体の構造が単純化される。このため、現場で高いレベルの組み付け精度が要求される作業や、複雑な施工手順が生じないため、施工性を向上させることができる。さらに、第1間柱と柱との接合部分は固定部材を介して接合されるため、柱の配置によって第1間柱の配置が過度に制限されず、下地材を良好に支持することができる。
【発明の効果】
【0022】
以上説明したように、第1の態様に係る建物の耐力壁構造によれば、壁の内側に配置される複数の柱と柱の間に架け渡される補強部材を備える耐力壁構造において、耐力壁の施工性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【0023】
第2の態様に係る建物の耐力壁構造によれば、建物の剛性の確保と屋内床面積の確保を両立させることができるという優れた効果を有する。
【0024】
第3の態様に係る建物の耐力壁構造によれば、第1間柱の剛性を高めて、第1間柱の撓みを抑制することができる。という優れた効果を有する。
【0025】
第4の態様に係る建物の耐力壁構造によれば、第1間柱の剛性をより一層高めることができるという優れた効果を有する。
【0026】
第5の態様に係る建物の耐力壁構造によれば、部材の種類を少なくすることができ、生産コストを抑えることができるという優れた効果を有する。
【0027】
第6の態様に係る建物の耐力壁構造によれば、建物の壁に不陸が生じることを抑制し、品質を高めることができるという優れた効果を有する。
【0028】
第7の態様に係る建物の耐力壁の施工方法によれば、耐力壁の剛性を確保しつつ施工性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【0029】
本実施形態に係る建物の耐力壁を示す正面図である。
図1の2−2線に沿って切断した状態を示す耐力壁の断面図である。
図2に示す耐力壁を一部拡大して示す部分拡大断面図である。
(A)〜(C)は、図1に示す耐力壁の施工方法を説明するための模式図である。
本実施形態に係る耐力壁の変形例を示す図2に対応する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0030】
〔第1実施形態〕
以下、図1〜図5を用いて、第1実施形態に係る建物の耐力壁構造が適用された建物の耐力壁10について説明する。なお、以後の説明では、建物の桁方向をX方向、妻方向(耐力壁10の厚み方向)をY方向、上下方向(高さ方向)をZ方向と称する。X方向、Y方向及びZ方向は、互いに直交する。
(【0031】以降は省略されています)

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