TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021103936
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210715
出願番号2019235429
出願日20191226
発明の名称配電設備保護具
出願人大都工業株式会社
代理人個人
主分類H02G 7/00 20060101AFI20210618BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】シンプルな構成で電柱への冠雪や営巣を効果的に防止し、かつ安全かつ簡便に取り付けが可能な配電設備保護具を提供する。
【解決手段】電柱において略水平方向に横設されるアーム体に取り付ける配電設備保護具1であって、アーム体に間接活線工具を用いて着脱可能な着脱部材10と、着脱部材10から上方に延設される支持部材20と、支持部材に取り付けられる網状部材30とから構成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電柱において略水平方向に横設されるアーム体に取り付ける配電設備保護具であって、
該アーム体に間接活線工具を用いて着脱可能な着脱部材と、
該着脱部材から上方に延設される支持部材と、
該支持部材に取り付けられる網状部材と
から構成されることを特徴とする配電設備保護具。
続きを表示(約 360 文字)【請求項2】
前記着脱部材が、角パイプ状の前記アーム体の上面、一側面、下面に巻回するコ字状のクランプと、残る一側面の開口部をボルトで締結して固定されるようにした、
請求項1に記載の配電設備保護具。
【請求項3】
前記着脱部材に、絶縁ヤットコで把持可能な棒状の把持部を突設させた
請求項1又は2に記載の配電設備保護具。
【請求項4】
前記網状部材が樹脂製ネットであって、
幅が30cmないし80cm、高さが30cmないし80cmの範囲内である
請求項1ないし3のいずれかに記載の配電設備保護具。
【請求項5】
前記支持部材の高さが、40cmないし90cmの範囲内である
請求項1ないし4のいずれかに記載の配電設備保護具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電柱のアームに取り付けて冠雪や鳥の営巣を防止することにより配電設備を保護するための配電設備保護具に関する。
続きを表示(約 4,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来から電柱や電線等の配電設備に冠雪したり、鳥が営巣し、配電設備に悪影響を及ぼす問題が知られている。特に山間部や寒冷地では、これらの除去を行うことも容易ではなく、効率良く保護する方法が望まれている。
【0003】
特許文献1には、電柱の支持物用アームの冠雪防止装置であって、アーム上に頂部が尖り両側を下方斜めに開離した合掌形のキャップを起立固定した構成が開示されている。本構成はキャップが板であるため、風圧を受けやすい問題がある。
【0004】
特許文献2は送配電系設備の積雪結氷防止装置であって、蓄熱体に埋没した発熱線に接続して、蓄熱体の熱によって積雪結氷を防止することが記載されている。本構成は積雪等には効果があるが、電気設備となるためコストが高くなったりメンテナンスが必要であり、また営巣防止の効果は認められない。
【0005】
特許文献3は、鉄塔の側面にスクリーンを展開することが記載されているが、一般的な電柱などの冠雪や営巣を防止する技術ではない。
【0006】
特許文献4は、高所物の雪害防止装置であって、上部に風によって揺れ動く揺動装置を設け、この揺動装置に高所物を囲んだ柔軟プラスチック製の網カバーを連結した構成が開示されている。本開示では信号や電柱を網カバーで囲むことが記載されているが、設置に手間がかかり、特に配電設備において活線工法をとることが困難である。また、営巣がむしろしやすくなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
実開昭61-184060
特開昭58-127514
実開平3-76964
実開昭61-131451
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は、これら従来技術の有する問題を解決するために創出されたものであり、シンプルな構成で電柱への冠雪や営巣を効果的に防止し、かつ安全かつ簡便に取り付けが可能な配電設備保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するため、本発明は次のような配電設備保護具を提供する。
本発明の位置実施態様によれば、電柱において略水平方向に横設されるアーム体に取り付ける配電設備保護具であって、アーム体に間接活線工具を用いて着脱可能な着脱部材と、着脱部材から上方に延設される支持部材と、支持部材に取り付けられる網状部材とから構成される配電設備保護具を提供する。
【0010】
着脱部材が、角パイプ状のアーム体の上面、一側面、下面に巻回するコ字状のクランプと、残る一側面の開口部をボルトで締結して固定されるようにしてもよい。
【0011】
上記の着脱部材に、絶縁ヤットコで把持可能な棒状の把持部を突設させた構成でもよい。
【0012】
上記の網状部材が樹脂製ネットであって、幅が30cmないし80cm、高さが30cmないし80cmの範囲内の構成でもよい。サイズは特に幅50cmないし70cm、高さが40cmないし60cmの範囲が好ましい。
【0013】
上記の支持部材の高さは、40cmないし90cmの範囲内とした構成でもよい。特に、高さは概ね60cmが好ましい。
【発明の効果】
【0014】
本発明は、次のような効果を奏する。
配電設備保護具に着脱部材を備えて間接活線工具による着脱が可能としたことで、送電を停止する必要がなく、簡便に取り付けやメンテナンス作業を行うことができる。特に、山間部などアクセスのし難い場所でも、順次に短時間で作業が可能なことから、配備の実現性を格段に高めることができる。
【0015】
支持部材に網状部材を取り付けるだけで、効果的に冠雪や営巣を防止することができ、構造がシンプルなことによって壊れにくく、同時に低コスト化にも寄与する。
【0016】
本発明のサイズは、特に幅が30cmないし80cm、高さが30cmないし80cmの範囲内とすることが好ましいが、このサイズであると電柱の両側に延びたアームの片側部分の隙間に通すことができるため、作業性が好ましい。また、網状部材が変形しにくく、十分な剛性を確保することができる。
【0017】
さらに、支持部材の高さを40cmないし90cmの範囲内とすることで、冠雪が起こりにくく、特に効果的であることが分かっている。
【図面の簡単な説明】
【0018】
本発明に係る配電設備保護具の正面図である。
本発明に係る配電設備保護具の平面図である。
本発明に係る配電設備保護具の右側面図である。
配電設備保護具を間接活線工具で掴んだ状態を示す図である。
配電設備保護具をアーム体に取り付けた状態を示す図である。
配電設備保護具を配電設備に取り付けた状態を示す図である。
本発明に係る着脱部材の別実施例を示す図である。
本発明に係る配電設備保護具の別実施例である。
本発明に係る配電設備保護具の別実施例である。
【発明を実施するための形態】
【0019】
以下、本発明の実施形態を、図面に示す実施例を基に説明する。なお、実施形態は下記に限定されるものではない。
図1ないし図3は、それぞれ本発明に係る配電設備保護具(1)の正面図、平面図、右側面図である。
【0020】
配電設備保護具(1)は、着脱部材(10)と、着脱部材(10)から直上方に延設される支持部材である支柱(20)と、支柱(20)に取り付けられる網状部材(30)とから構成される。
【0021】
着脱部材(10)は、金属製のコ字状のクランプ(11)と、クランプ(11)の開口部を締結するボルト(12)で構成される。
図3に示されるように、クランプ(11)が、角パイプ状のアーム体(2)の上面(2a)、一側面(2b)、下面(2c)に巻回し、残る一側面(2d)の開口部をボルト(12)で締結して固定する。
【0022】
ボルトの頭部(13)がクランプ(11)の上辺端部に遊嵌しており、ボルトを外側に広げた状態で開口部からアーム体(2)を挟み、ボルト(12)の下部をクランプ(11)の下辺端部のスリット(15)に通し、ナット(14)を締める。これによって、クランプ(11)の上辺と下辺の間隔を縮めてアーム体(2)への固定が完了する。
【0023】
アーム体(2)に間接活線工法で取り付けるための上記のクランプは公知であり、本発明では着脱部材(10)としてその他の公知の部材を用いてもよい。
本発明の特徴としては、このような着脱部材(10)から支柱(20)を延設し、さらに網状部材(30)を備えたことにある。
【0024】
クランプ(11)の上辺上面で、かつ、アーム体(2)の断面中心から鉛直上方に、支柱(20)を装着する長ナット(17)を溶接固設する。長ナット(17)は長さ40mmであって、支柱を十分安定して螺合することができる。
【0025】
支柱(20)は支柱本体(22)と、網状部材(30)を保持する複数のプレートやボルトから構成される。そして、支柱本体(22)の下端に設けられるネジ部(21)を着脱部材(10)の長ナット(17)に螺嵌した後、固定ナット(18)を締めて組み立てられる。
【0026】
本実施例において、支柱本体(22)は全体を寸切ボルトで構成しており、固定ナット(18)より上は自己融着テープを巻き付けて形成している。自己融着テープは短絡防止のため、絶縁材料のものを用い、着脱部材(10)よりも上は完全に絶縁された状態とすることが好ましい。
このような構成によれば低コストで本器具を製造することができるが、具体的な実施方法は自由に変更可能である。
【0027】
支柱本体(22)は、クランプ(11)の上辺から長さ600mmであり、支柱本体(22)の上端には高さ32mm、横幅200mmの上プレート(23a)を溶接固定すると共に、支柱本体(22)の中途位置、より詳しくはクランプ(11)の上辺から290mmの位置に同サイズの下プレート(24a)を溶接固定している。
【0028】
そして網状部材(30)として、樹脂製、例えばポリプロピレン製などのネットを上プレート(23a)と対向する第2上プレート(23b)、下プレート(24a)と対向する第2下プレート(24b)によって挟み、ボルト(25)で固定して保持する。
この時、短絡防止のため、ネットに限らず、各プレートやボルトも樹脂等の絶縁材料で構成することが望ましい。
【0029】
網状部材(30)は高さ500mm、幅620mmである。このサイズであれば、電柱の両側に延びたアーム体(2)の片側部分の隙間に通すことができるため、作業性が好ましい。同時に、網状部材が変形しにくく、十分な剛性を確保することができることから、好適なサイズである。
【0030】
網状部材(30)の底辺はクランプ(11)の上辺から170mmである。アーム体(2)には通常、ジャンパ線や碍子など様々な部材が取り付けられているため、これらと抵触しない高さとして100mmないし200mmの間隔を空けておくと好都合である。
特に好ましくは、網状部材(30)の底辺とクランプ(11)の上辺の間隔は150ないし200mmとすると良い。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

大都工業株式会社
配電設備保護具
個人
表示器
個人
発電機
個人
微小機械
個人
交流発電機
個人
巻線機
個人
接続箱
個人
巻線機
個人
回転電機の鉄心
個人
縁カバー
個人
自家発電システム
個人
インバータ駆動法
日本電産株式会社
モータ
個人
野外設置液面センサ
日本電産株式会社
モータ
株式会社五常
建物
株式会社CSR
充電装置
個人
太陽光発電システム
個人
電源供給装置
日本電産株式会社
モータ
個人
磁気誘導発電機
個人
AC-DCコンバータ
個人
モータとその制御装置
個人
太陽光発電装置
個人
配線モール曲がり接続具
国立大学法人信州大学
モータ
ヨツギ株式会社
カバー体
日本精機株式会社
電源出力回路
個人
天軸型太陽光発電システム
いすゞ自動車株式会社
発電装置
テンパール工業株式会社
分電盤
テンパール工業株式会社
分電盤
KYB株式会社
回転電機
個人
回転動力機構
株式会社デンソー
モータ
エイブリック株式会社
昇圧回路
続きを見る