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公開番号2021103904
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210715
出願番号2021070596
出願日20210419
発明の名称認証情報出力システム、処理方法、及びプログラム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人特許業務法人北斗特許事務所
主分類H04M 9/00 20060101AFI20210618BHJP(電気通信技術)
要約【課題】施設内におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、利便性の向上を図ること。
【解決手段】認証情報出力システム1は、受付部101と、認証出力部102と、を備える。受付部101は、認証情報に関する出力要請を受け付ける。認証情報は、施設2に導入されるインターホンシステム10の、玄関における玄関装置13に入力可能であり玄関の解錠及び開放の少なくとも一方が実行されるためのものである。認証出力部102は、出力要請の受け付けに応じて、玄関装置13に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効な認証情報を、所定の情報端末3に出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
施設に導入されるインターホンシステムの、玄関における玄関装置に入力可能であり前記玄関の解錠及び開放の少なくとも一方が実行されるための認証情報に関する出力要請を受け付ける受付部と、
前記出力要請の受け付けに応じて、前記玄関装置に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効な前記認証情報を、所定の情報端末に出力する認証出力部と、
を備える、
認証情報出力システム。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記認証情報は、前記所定期間内における入力が有効であり、
前記出力要請は、少なくとも前記所定期間の始点を指定するための情報を含む、
請求項1に記載の認証情報出力システム。
【請求項3】
前記認証情報は、前記所定期間内における入力が有効であり、
前記出力要請は、少なくとも前記所定期間の終点を指定するための情報を含む、
請求項1又は請求項2に記載の認証情報出力システム。
【請求項4】
前記認証情報は、前記所定回数の入力が有効であり、
前記出力要請は、少なくとも前記所定回数を指定するための情報を含む、
請求項1〜3のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項5】
前記出力要請は、前記所定の情報端末に出力する前記認証情報を含む、
請求項1〜4のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項6】
前記出力要請は、前記所定の情報端末に出力する前記認証情報を含まない、
請求項1〜4のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項7】
前記受付部及び前記認証出力部は、前記所定の情報端末と通信可能なサーバに設けられ、
前記認証情報は、前記サーバで生成される、
請求項6に記載の認証情報出力システム。
【請求項8】
前記出力要請は、前記所定の情報端末の連絡先に関する情報を含む、
請求項1〜7のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項9】
前記受付部は、前記認証出力部から出力済の前記認証情報に対する変更及び取消の少なくとも一方に関する更新要請を更に受け付け、
前記認証出力部は、前記更新要請の受け付けに応じて、前記認証情報の変更及び取消の少なくとも一方を指示する情報を前記所定の情報端末に出力する、
請求項1〜8のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項10】
前記受付部は、前記認証出力部から出力済の前記認証情報に関する前記所定回数の増加及び前記所定期間の延長の少なくとも一方に関する変更要請を更に受け付け、
前記認証出力部は、前記変更要請の受け付けに応じて、前記所定回数の増加及び前記所定期間の延長の少なくとも一方を指示する情報を前記所定の情報端末に出力する、
請求項1〜9のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項11】
前記玄関装置に対する前記認証情報の入力状況に関する情報を出力する状況出力部を、更に備える、
請求項1〜10のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項12】
前記状況出力部は、前記玄関装置の撮像部が第1タイミング、第2タイミング、及び第3タイミングのうちの少なくとも1つのタイミングで撮像した画像情報を、出力し、
前記第1タイミングは、前記玄関装置に前記認証情報が入力される前であり、
前記第2タイミングは、前記玄関装置に前記認証情報が入力されている最中であり、
前記第3タイミングは、前記玄関装置に前記認証情報が入力された後である、
請求項11に記載の認証情報出力システム。
【請求項13】
前記状況出力部は、前記玄関装置に前記認証情報が入力される前における前記玄関装置からの呼出先の呼出に関する履歴情報を出力する、
請求項11又は請求項12に記載の認証情報出力システム。
【請求項14】
前記認証出力部は、前記出力要請の受け付けに応じて、前記認証情報を、更に前記インターホンシステムに出力する、
請求項1〜13のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項15】
前記出力要請は、前記施設の利用者が行った所定の契約の締結を示す情報に基づいて発生する、
請求項1〜14のいずれか1項に記載の認証情報出力システム。
【請求項16】
認証情報出力システムの処理方法であって、
施設に導入されるインターホンシステムの、玄関における玄関装置に入力可能であり前記玄関の解錠及び開放の少なくとも一方が実行されるための認証情報に関する出力要請を受け付ける受付ステップと、
前記出力要請の受け付けに応じて、前記玄関装置に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効な前記認証情報を、所定の情報端末に出力する認証出力ステップと、
を含む、
処理方法。
【請求項17】
1以上のプロセッサに請求項16に記載の処理方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、一般に、認証情報出力システム、処理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、施設に導入されるインターホンシステムの、玄関における玄関装置に関する認証情報出力システム、認証情報出力システムの処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 5,700 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、集合住宅の電気錠解錠システムが記載されている。この電気錠解錠システムは、ロビーインターホン(玄関装置)のテンキー操作によって所定の暗証番号が入力されることにより、集合住宅の共同玄関の電気錠が解錠するように構成されている。電気錠は、集合住宅の各住戸に設置されてロビーインターホンとデータ伝送可能な機器に設定されている暗証番号と一致する暗証番号がテンキー入力されることにより解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平7−236184号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、宅配業者、又は施設(例えば集合住宅)内のメンテナンス作業等を行う作業者等の来訪者にとっても、暗証番号を用いて玄関(例えば集合玄関)の電気錠を解錠できれば、利便性が向上される。しかし、このような来訪者に、半恒久的に有効な暗証番号を知らせることは、施設内のセキュリティが低下してしまう可能性がある。
【0005】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、施設内におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、利便性の向上を図ることができる、認証情報出力システム、処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様の認証情報出力システムは、受付部と、認証出力部と、を備える。前記受付部は、施設に導入されるインターホンシステムの、玄関における玄関装置に入力可能であり前記玄関の解錠及び開放の少なくとも一方が実行されるための認証情報に関する出力要請を受け付ける。前記認証出力部は、前記出力要請の受け付けに応じて、前記玄関装置に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効な前記認証情報を、所定の情報端末に出力する。
【0007】
本開示の一態様の処理方法は、認証情報出力システムの処理方法である。前記処理方法は、受付ステップと、認証出力ステップと、を含む。前記受付ステップにて、施設に導入されるインターホンシステムの、玄関における玄関装置に入力可能であり前記玄関の解錠及び開放の少なくとも一方が実行されるための認証情報に関する出力要請を受け付ける。前記認証出力ステップにて、前記出力要請の受け付けに応じて、前記玄関装置に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効な前記認証情報を、所定の情報端末に出力する。
【0008】
本開示の一態様のプログラムは、1以上のプロセッサに上記処理方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、施設内におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、利便性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、一実施形態に係る認証情報出力システムを備える集合施設管理システムの全体構成を示す概略図である。
図2は、同上の集合施設管理システムのブロック構成図である。
図3は、同上の集合施設管理システムにおける動作の説明図である。
図4は、同上の集合施設管理システムにおける変形例1のブロック構成図である。
図5は、同上の集合施設管理システムにおける変形例2のブロック構成図である。
図6は、同上の集合施設管理システムにおける変形例3の、管理人が携帯する情報端末における実行画面の表示例を示す説明図である。
図7A〜図7Dは、同上の管理人が携帯する情報端末における設定画面の表示例を示す説明図である。
図8は、同上の集合施設管理システムにおける変形例4のブロック構成図である。
図9A〜図9Cは、同上の変形例4の居室親機におけるサービス依頼に関する画面の表示例を示す説明図である。
図10は、同上の集合施設管理システムにおける変形例5のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
(1)概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【0012】
本実施形態に係る認証情報出力システム1は、図2に示すように、受付部101と、認証出力部102と、を備えている。ここでは一例として、認証情報出力システム1は、サーバ5によって実現されることを想定する。サーバ5は、1台のサーバ装置から構成されてもよいし、2台以上のサーバ装置から構成されてもよい。
【0013】
受付部101は、認証情報に関する出力要請を受け付ける。認証情報は、施設(ここでは一例として集合施設2)に導入されるインターホンシステム10の、玄関(ここでは一例として集合玄関)における玄関装置13に入力可能であり玄関の解錠及び開放の少なくとも一方が実行されるためのものである。集合施設2は、一例として、マンション等の集合住宅を想定する。しかし、集合施設2は、集合玄関が存在する施設であれば、非住宅の施設でもよい。また「施設」は、集合施設2に限定されず、住宅の施設の場合、戸建て住宅でもよい。またここで言う「玄関」は、集合玄関に限定されず、戸建て住宅の玄関でもよいし、集合住宅の各住戸(専有部23)の玄関でもよい。
【0014】
本開示における「出力要請」は、例えば、1又は複数の集合施設2を管理する管理会社等が運用する端末(図2ではオペレーション端末T1)で生成される。管理会社では、例えば、集合施設2内で実施予定となるメンテナンス作業に関するスケジュールを管理している。言い換えると、管理会社では、集合施設2に来訪予定のある者、すなわち集合施設2内でメンテナンス作業等を行う作業者(以下、予定者M1と呼ぶ)のスケジュールを管理している。管理会社のオペレータOP1は、予定者M1の集合施設2への来訪予定日が決まれば、オペレーション端末T1を操作して、出力要請を行う。
【0015】
認証出力部102は、出力要請の受け付けに応じて、玄関装置13に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効な認証情報を、所定の情報端末3に出力する。ここでは一例として、情報端末3は、予定者M1が携帯する携帯端末を想定する。携帯端末は、スマートフォン、若しくはタブレット端末等である。
【0016】
この構成によれば、認証出力部102が認証情報を情報端末3に出力するため、予定者M1は、自身で認証情報を用いて玄関の解錠及び開放の少なくとも一方を行える。さらに認証情報は、玄関装置13に対して所定回数の入力及び所定期間内における入力の少なくとも一方が有効なものであるため、半恒久的に有効な暗証番号に比べて施設(集合施設2)内におけるセキュリティの低下を抑制できる。
【0017】
したがって、施設(集合施設2)内におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、利便性の向上を図ることができる。
【0018】
(2)詳細
以下、本実施形態に係る認証情報出力システム1を備える集合施設管理システム100の全体構成について、図1〜図3を参照しながら詳しく説明する。
【0019】
(2.1)全体構成
集合施設管理システム100は、図1及び図2に示すように、認証情報出力システム1と、インターホンシステム10とを備えている。図1では、1つの集合施設2に適用されるインターホンシステム10が図示されている。インターホンシステム10は、複数の集合施設2に適用されてもよい。すなわち、集合施設管理システム100の管理対象は、複数の集合施設2であってもよい。
【0020】
本開示でいう「集合施設」は、複数の施設の集合体であって、1つの建物内に複数の施設が含まれているような建造物を意味する。本開示でいう「施設」は、居住用途で用いられる住宅施設、並びに店舗(テナント)、オフィス、福祉施設、教育施設、病院及び工場等の非住宅施設を含む。非住宅施設には、飲食店、遊技場、ホテル、旅館、幼稚園、保育所及び公民館等も含む。つまり、集合施設2は、マンション等の集合住宅であってもよいし、オフィスビル等の非住宅の施設であってもよい。さらに、集合施設2は、例えば、低層階が店舗で高層階が住戸というように、住宅施設と非住宅施設とが混在する態様の施設も含む。本実施形態では一例として、集合施設2が、複数の住戸を含む集合住宅(マンション等)である場合を想定する。集合住宅においては、ロビー(集合玄関)、駐車場、キッズルーム、又は、ごみ収集場等が共用部22(図1参照)となり、複数の住戸のそれぞれが専有部23(図1参照)となる。また1つの集合施設2は、複数の棟を含んでもよい。
【0021】
本実施形態では、1つの管理対象(1つの集合施設2、又は1以上の棟)に、少なくとも1つの共用部22と、複数の専有部23と、が含まれていることとする。また図1に示すように、1つの管理対象に、少なくとも1つの管理室21が含まれてもよい。ここでいう管理室21は、管理対象である集合施設2(又は1以上の棟)を管理するための設備(例えば、管理室親機11等)が設置されており、管理人が、入居者の不在時における来訪者の受付け等の管理業務を行うための場所である。管理室21は、管理事務所及び管理人室等を含む。
【0022】
(2.2)インターホンシステム
まずインターホンシステム10の構成について図1を参照して説明する。図1では、管理対象である集合施設2に含まれる複数の棟のうち、1つの棟に構築されたインターホンシステム10のみを図示している。また、それぞれ住戸からなる複数の専有部23については同様の装置(居室親機12等)が導入されるが、図1では、1つの専有部23(住戸)についてのみ導入される装置を示し、それ以外の専有部23については導入される装置の図示を省略する。
【0023】
インターホンシステム10は、図1に示すように、管理室親機11と、居室親機12と、玄関装置13(ロビーインターホン)と、制御装置14と、居室子機17と、を備えている。
【0024】
管理室親機11は、管理室21の室内空間に設置されている。インターホンシステム10は、管理室21に設置されるものとして、管理室親機11と互いに通信(通話を含む)可能な管理室子機、及び通信アダプタ等を更に備えてもよい。管理室子機は、例えば、管理室21の玄関の外に設置される玄関子機であり、管理室親機11と電気的に接続される。
【0025】
玄関装置13(ロビーインターホン)及び制御装置14は、共用部22の1つである集合玄関(ロビー)に設置されている。
【0026】
居室親機12及び居室子機17は、各専有部23に設置されている。つまり、複数の専有部23を有する集合施設2において、インターホンシステム10は、居室親機12及び居室子機17を複数台ずつ備えることになる。インターホンシステム10は、各専有部23に設置されるものとして、火災感知器又はガス感知器等の1又は複数の防災機器を更に備えてもよい。防災機器は、居室親機12と通信可能に構成されて、火災等の異常の発生を検知すると、居室親機12に報知信号を送信することによって異常の発生を報知する。
【0027】
居室親機12は、各専有部23(住戸)の室内空間に設置されている。居室子機17は、居室親機12と電気的に接続されており、例えば、各専有部23の玄関の外に設置される玄関子機である。つまり、居室親機12と居室子機17とは、互いに通信(通話を含む)可能に構成されている。居室子機17は、撮像部(カメラ)を有しており、居室子機17の撮像部で撮影された来訪者の画像を居室親機12にて表示することができる。
【0028】
ここで、ロビー(共用部22)の扉221(又は扉221に設けられた電気錠)は、玄関装置13と電気的に接続されており、玄関装置13にて制御可能である。言い換えると、扉221(又は電気錠)もインターホンシステム10の構成要素に含まれる。これにより、インターホンシステム10では、玄関装置13にて、ロビー(共用部22)の扉221の開閉又は施解錠を制御することが可能である。つまり、扉221が自動扉である場合には、玄関装置13は、デフォルトで閉じた状態にある扉221を開放するように扉221を制御できる。
【0029】
玄関装置13は、例えば、集合施設2のロビー等の共用部22において、扉221の外側(集合施設2の外部と通じる側)に設置されている。
【0030】
管理室親機11、複数台の居室親機12、及び玄関装置13は、いずれも制御装置14に対して電気的に接続されている。そのため、管理室親機11と各居室親機12と玄関装置13とは、制御装置14を介して互いに通信(通話を含む)可能である。すなわち、管理室親機11と各居室親機12とは互いに通信可能である。さらに、管理室親機11と玄関装置13とは互いに通信可能であって、各居室親機12と玄関装置13とは互いに通信可能である。
(【0031】以降は省略されています)

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