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公開番号2021103249
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210715
出願番号2019234721
出願日20191225
発明の名称梱包体
出願人キヤノン株式会社
代理人特許業務法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20210618BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】広範囲で防塵性を確保しつつ、かつ、開梱時の作業性及び開梱後のカートリッジの操作性を向上した梱包体を提供する。
【解決手段】感光体と、前記感光体の一部が露出されるように前記感光体を覆う枠体と、を有するカートリッジと、前記感光体の露出部を覆う第1の部分と、前記第1の部分の一端側に設けられた第2の部分と、前記第1の部分の他端側に設けられた第3の部分と、を有し、前記第2の部分と前記第3の部分が分離可能に重ねられた重畳部が形成されるように前記カートリッジの周囲に巻かれたシートと、を有し、前記重畳部が鉛直方向についての前記カートリッジの中央部よりも上側に位置された場合に、前記露出部が前記カートリッジの下側を向き、かつ前記第1の部分が前記露出部の下側に位置するように、前記シートが前記カートリッジに巻かれている。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
感光体と、前記感光体の一部が露出されるように前記感光体を覆う枠体と、を有するカートリッジと、
前記感光体の露出部を覆う第1の部分と、前記第1の部分の一端側に設けられた第2の部分と、前記第1の部分の他端側に設けられた第3の部分と、を有し、前記第2の部分と前記第3の部分が分離可能に重ねられた重畳部が形成されるように前記カートリッジの周囲に巻かれたシートと、
を有し、
前記重畳部が鉛直方向についての前記カートリッジの中央部よりも上側に位置された場合に、前記露出部が前記カートリッジの下側を向き、かつ前記第1の部分が前記露出部の下側に位置するように、前記シートが前記カートリッジに巻かれている
ことを特徴とする梱包体。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記カートリッジは、現像ローラを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項1に記載の梱包体。
【請求項3】
前記シートの一部が、前記現像ローラと前記感光体の間に挟まれる
ことを特徴とする請求項2に記載の梱包体。
【請求項4】
前記カートリッジは、現像ローラを備える装置本体に対して着脱可能に構成されたドラムカートリッジであることを特徴とする請求項1に記載の梱包体。
【請求項5】
現像ローラと、前記現像ローラの一部が露出されるように前記現像ローラの一部を覆う枠体と、を有するカートリッジと、
前記現像ローラの露出部を覆う第1の部分と、前記第1の部分の一端側に設けられた第2の部分と、前記第1の部分の他端側に設けられた第3の部分と、を有し、前記第2の部分と前記第3の部分が分離可能に重ねられた重畳部が形成されるように前記カートリッジの周囲に巻かれたシートと、
を有し、
前記重畳部が鉛直方向についての前記カートリッジの中央部よりも上側に位置された場合に、前記露出部が前記カートリッジの下側に向き、かつ前記第1の部分が前記露出部の下側に位置するように、前記シートが前記カートリッジに巻かれている
ことを特徴とする梱包体。
【請求項6】
前記シートが前記カートリッジに巻かれる方向を周方向としたときに、前記周方向に対して直交する直交方向について、前記シートが前記カートリッジの側面を覆うように、前記シートの端部が折り曲げられることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の梱包体。
【請求項7】
前記端部が折り曲げられた状態が維持されるように、前記シートを押さえる梱包部材をさらに有することを特徴とする請求項6に記載の梱包体。
【請求項8】
前記カートリッジは、凹部または凸部の少なくともいずれか一方を有する把手を備え、
前記重畳部が鉛直方向についての前記中央部よりも上側に位置された場合に、前記把手が前記中央部よりも上側に位置するように、前記把手が配置されることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の梱包体。
【請求項9】
前記シートに張り付けられる貼り付け部材であって、前記第2の部分と前記第3の部分が分離することを規制する貼り付け部材を有することを特徴とする請求項1から8のいず
れか1項に記載の梱包体。
【請求項10】
前記カートリッジはピン挿入部を有し、
前記重畳部の上から固定用ピンを前記ピン挿入部に挿入することで
前記シートを前記カートリッジに固定する
ことを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の梱包体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、被梱包物と被梱包物を保護し梱包する際に使用する梱包体に関するものである。
続きを表示(約 6,800 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真プロセスを用いた電子写真画像形成装置(以下、画像形成装置と称す)には、プロセスカートリッジ方式を採用したものが知られている。すなわち、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することができるように構成された画像形成装置である。
【0003】
ここで、出荷された新品のカートリッジは被梱包物として、輸送時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包部材を開梱し、カートリッジを梱包部材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。カートリッジを輸送する際に外部からのゴミ、ケバ、紙粉などからカートリッジを保護するための保護シートが、カートリッジに取り付けられる場合がある。特許文献1では、感光ドラム周辺に着脱できるように固定した保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4590909号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の保護シートは、感光ドラム周辺のみを覆っているものである。本発明は、従来の技術をさらに発展させたものである。その目的は、感光ドラム周辺だけでなく、より広い範囲で防塵性を確保しつつ、かつ、開梱時の作業性及び開梱後のカートリッジの操作性を向上することのできる梱包体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明における梱包体は、
感光体と、前記感光体の一部が露出されるように前記感光体を覆う枠体と、を有するカートリッジと、
前記感光体の露出部を覆う第1の部分と、前記第1の部分の一端側に設けられた第2の部分と、前記第1の部分の他端側に設けられた第3の部分と、を有し、
前記第2の部分と前記第3の部分が分離可能に重ねられた重畳部が形成されるように前記カートリッジの周囲に巻かれたシートと、
を有し、
前記重畳部が鉛直方向についての前記カートリッジの中央部よりも上側に位置された場合に、前記露出部が前記カートリッジの下側を向き、かつ前記第1の部分が前記露出部の下側に位置するように、前記シートが前記カートリッジに巻かれていることを特徴とする。
【0007】
また、上記目的を達成するため、本発明における梱包体は、
現像ローラと、前記現像ローラの一部が露出されるように前記現像ローラの一部を覆う枠体と、を有するカートリッジと、
前記現像ローラの露出部を覆う第1の部分と、前記第1の部分の一端側に設けられた第
2の部分と、前記第1の部分の他端側に設けられた第3の部分と、を有し、前記第2の部分と前記第3の部分が分離可能に重ねられた重畳部が形成されるように前記カートリッジの周囲に巻かれたシートと、を有し、
前記重畳部が鉛直方向についての前記カートリッジの中央部よりも上側に位置された場合に、前記露出部が前記カートリッジの下側を向き、かつ前記第1の部分が前記露出部の下側に位置するように前記シートが前記カートリッジに巻かれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように、本発明によれば、感光ドラム周辺だけでなく、より広い範囲で防塵性を確保しつつ、かつ、開梱時の作業性及び開梱後のカートリッジの操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
電子写真画像形成装置の側断面図
カートリッジの側断面図
実施例1に係るカートリッジを示す図
実施例1に係る別形態のカートリッジを示す図
実施例1に係る別形態のカートリッジを示す図
実施例1に係る包絡線を示す図
実施例1に係る保護シートを示す図
実施例1に係る保護シートをカートリッジに巻き付けた状態を示す図
実施例1に係る梱包部材を不図示とした場合の梱包体を示す図
実施例1に係る梱包体の保護シートの両端部を折りたたんだ状態の図
実施例1に係る梱包体を示す図
実施例1に係る別形態のカートリッジを被梱包物とする梱包体の図
実施例1に係る別形態のカートリッジを被梱包物とする梱包体の図
実施例2に係るドラムカートリッジを示す図
実施例2に係る梱包部材を不図示とした場合の梱包体を示す図
実施例3に係る現像カートリッジを示す図
実施例3に係る梱包部材を不図示とした場合の梱包体を示す図
実施例4に係る梱包部材を不図示とした場合の梱包体を示す図
実施例5に係る保護シートの両端部を縫い付けて閉じた状態を示す図
保護シートの一部を現像ローラと感光ドラムの間に挟んだ状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【0011】
(実施例1)
本発明に係る梱包体の一実施例について説明する。梱包体に梱包される被梱包物としては、画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合を例に挙げ、説明する。まず初めに、画像形成装置、そしてこの画像形成装置に着脱可能とされた被梱包物となるカートリッジを説明した後、本実施例に係る梱包体の説明を行う。
【0012】
≪画像形成装置≫
図1を用いて、カートリッジが着脱される画像形成装置1について、説明を行う。画像形成装置には、電子写真複写機、電子写真プリンタ(例えば、レーザービームプリンタ、
LEDプリンタ等)、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。本実施例におけるこの画像形成装置1は、画像形成に作用するプロセス手段をカートリッジとして着脱可能としたプロセスカートリッジ方式を用いたものである。画像形成装置1として、4個のカートリッジP(PY、PM、PC、PK)が着脱可能なフルカラー画像形成装置である場合を例示し、説明する。
【0013】
画像形成装置1は、カートリッジPを装置本体2に取り外し可能に装着して、記録媒体Sにカラー画像形成を行う。記録媒体Sの一例としては、記録紙、ラベル紙、OHPシート、布等が挙げられる。より具体的には、画像形成装置1は、第1のカートリッジPY、第2のカートリッジPM、第3のカートリッジPC、第4のカートリッジPKの4つのカートリッジP(PY・PM・PC・PK)が装置本体2の内部で水平方向に配置され、構成されている。画像形成装置1のうちカートリッジPを除いた装置本体2は、光学手段LB、転写ローラ10等の転写手段、定着手段11の他、記録媒体Sの給送手段14等を有する。
【0014】
第1〜第4の各カートリッジP(PY・PM・PC・PK)は、ドラムユニット8と現像装置9が互いに結合され、構成されており、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有している(図2)。ドラムユニット8は、感光ドラム(電子写真感光体)4(4Y・4M・4C・4K)を備えている。感光ドラム4は回転可能に構成される。ドラムユニット8は、さらに感光ドラム4に作用するプロセス手段として、帯電ローラ5(5Y・5M・5C・5K)等の帯電手段や、クリーニングブレード7(7Y・7M・7C・7K)等のクリーニング手段を備えている。一方、現像装置9は、感光ドラム4に作用するプロセス手段として現像ローラ(現像剤担持体)6等の現像手段と、この現像手段を支持する現像枠体13と、を有する。現像ローラ6は回転可能に構成される。現像枠体13内に、第1のカートリッジPYはイエロー(Y)、第2のカートリッジPMはマゼンタ(M)、第3のカートリッジPCはシアン(C)、そして、第4のカートリッジPKはブラック(K)のトナー(現像剤)が収容されている。
【0015】
感光ドラム4は、装置本体2からの電圧印加によって、帯電ローラ5で感光ドラム4の表面を一様に帯電する。そして、光学手段LBは、帯電した感光ドラム4に画像情報に応じたレーザー光Lを照射し、感光ドラム4に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段によってトナーで現像され、感光ドラム4の表面に現像剤像が形成される。ここで、現像ローラ6の表面からトナーが感光ドラム4の表面に現像される箇所を現像部GZとする。第1〜第4の各カートリッジPにおいて感光ドラム4の表面に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなる現像剤像は、順次、中間転写ベルト3に一次転写され、中間転写ベルト3上にカラーの現像剤像が形成される。ここで、現像剤像が中間転写ベルト3に転写される箇所を転写部TS(TSY・TSM・TSC・TSK)とする。
【0016】
一方、記録媒体Sは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Sは、転写手段としての転写ローラ10へと搬送される。転写ローラ10は、中間転写ベルト3の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Sは、中間転写ベルト3と転写ローラ10とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ10に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト3上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Sに転写される。現像剤像が転写された記録媒体Sは、定着手段11へ搬送される。そして、記録媒体Sは、定着手段11で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Sに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Sに画像が形成される。その後、記録媒体Sは、搬送され、排出部12へ排出される。
【0017】
なお、転写後の感光ドラム4の表面は、クリーニングブレード7によって、清掃され、
再度、帯電ローラ5で表面が一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【0018】
また、図3(a)はカートリッジPの斜視図であり、図3(b)は図3(a)を逆方向から見た斜視図である。図3(c)は図3(a)におけるカートリッジPを側面から見た図であり、図3(d)はカートリッジPを正面から見た図である。
【0019】
図3(c)に示すように、感光ドラム4がカートリッジPの枠体から露出している箇所を露出部4R、カートリッジPの下側を下側PL、カートリッジPの上半分の領域を上半分UpHfとする。上半分UpHfは、カートリッジPの高さをLPhとした場合、高さLPhの半分(LPH/2)より上方に位置する。また、カートリッジPの装置本体2への装着方向をW2とし、ユーザがカートリッジPを移動させる際に操作し易くするため、現像装置9にカートリッジPの長手方向と直交する方向に向かう凸部を有する把手TEを設けている。
【0020】
ここで、カートリッジPの長手方向とは、感光ドラム4の回転軸線方向や、現像ローラ6の回転軸線方向と同じ方向である。また、現像装置9は、ドラムユニット8に対して揺動軸Jの周りに揺動可能に結合されている。揺動軸Jの方向は、カートリッジPの長手方向と同じである。
【0021】
また、カートリッジの別の形態としては、図4(b)で示すように、感光ドラム4がカートリッジPeの略中央部で露出している場合もある。図4(a)は図4(b)を逆方向から見た斜視図である。図4(c)は図4(a)におけるカートリッジPeを側面から見た図であり、図4(d)はカートリッジPeを正面から見た図である。
【0022】
図4(c)に示すように、感光ドラム4がカートリッジPeの枠体から露出している箇所を露出部4Re、カートリッジPeの下側を下側PLe、カートリッジPeの上半分の領域を上半分UpHfeとする。上半分UpHfeは、カートリッジPeの高さをLPheとした場合、高さLPheの半分(LPhe/2)より上方に位置する。また、カートリッジPeの装置本体2への装着方向W3とし、ユーザがカートリッジPを移動させる際に操作し易くするため、図4(d)に示すように、把持用凹形状HJeとグリップGPeが形成されている。
【0023】
現像装置9は、ドラムユニット8に対して揺動軸Jeの周りに揺動可能に結合されている。揺動軸Jeの方向は、カートリッジPeの長手方向と同じである。
【0024】
また、カートリッジの別の形態としては、図5(e)で示すように、ユーザがカートリッジPfを装置本体2に挿入する際、装着方向W4に移動させる場合もある。一方、図5(a)、図5(b)、図5(c)、図5(d)は、図5(e)のカートリッジPfの姿勢を上下反転させた状態を示している。(後述するが、この姿勢で保護シートHSを巻き付ける。)図5(a)はカートリッジPfの斜視図であり、図5(b)は図5(a)のカートリッジPfを逆方向から見た斜視図である。図5(c)は図5(a)におけるカートリッジPfを側面から見た図であり、図5(d)はカートリッジPfを正面から見た図である。
【0025】
図5(b)、図5(c)に示すように、感光ドラム4がカートリッジPfの枠体から露出している箇所を露出部4Rf、カートリッジPfの下側を下側PLf、カートリッジPfの上半分の領域を上半分UpHffとする。上半分UpHffは、カートリッジPfの高さをLPhfとした場合、高さLPhfの半分(LPhf/2)より上方に位置する。また、ユーザがカートリッジPfを把持し易い形状として、カートリッジの長手方向に沿って凹部と凸部が組み合わさって構成されるグリップGPfc、GPfdが形成されてい
る。
【0026】
現像装置9は、ドラムユニット8に対して揺動軸Jfの周りに揺動可能に結合されている。揺動軸Jfの方向は、カートリッジPfの長手方向と同じである。
【0027】
なお、画像形成装置の構成としては、上述したプロセスカートリッジ方式の構成に限られない。例えば、ドラムユニット8がドラムカートリッジとして現像ローラ6を備える装置本体に対して着脱可能に構成されたものでもよい。この場合、現像装置9は、装置本体に一体的に設けられるか、現像装置9が現像カートリッジとして、ドラムカートリッジとは独立して、装置本体に対して着脱可能に構成される。
【0028】
≪保護シート≫
本実施例における保護シートHSについて説明する。保護シートHSは、カートリッジPの輸送時における感光ドラム4または現像ローラ6の傷発生と、ゴミ、ケバ、紙粉などの付着または侵入を防止する。それにより、画像形成プロセスにおいて、異常な画像が発生することが防止される。
【0029】
保護シートHSの構成について、図6及び図7を使って説明する。図6及び図7に示すように、保護シートHSの周長方向WLの周長Aは、カートリッジPの包絡線αの包絡線周長αLよりも長い(A>αL)。
【0030】
ここで、包絡線周長とは、以下のように定義される。図6に示すように、紐を、カートリッジPの外周に巻き付けたとする。具体的には、カートリッジPの外周の全てに密着させて巻き付けるのではなく、カートリッジPの出っ張った角部と角部との間では、張った状態となるように巻き付ける。このとき、角部と角部の間では、紐とカートリッジPは離れている。包絡線周長とは、上記のように巻き付けた紐の長さと等しい。
(【0031】以降は省略されています)

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