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公開番号2021099919
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210701
出願番号2019230696
出願日20191220
発明の名称配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 7/00 20060101AFI20210604BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】配線部材が折り曲げられたときに線状伝送部材に強い力がかかることが抑制される技術を提供することを目的とする。
【解決手段】配線部材10は、線状伝送部材20と、前記線状伝送部材20が固定されたシート30と、を備え、前記シート30上に前記線状伝送部材20が曲がって配置された経路曲げ部12、14が設けられ、前記経路曲げ部12、14に折り曲げ位置FTを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材が固定されたシートと、
を備え、
前記シート上に前記線状伝送部材が曲がって配置された経路曲げ部が設けられ、
前記経路曲げ部に折り曲げ位置を有する、配線部材。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記経路曲げ部は、前記経路曲げ部における複数の前記線状伝送部材が同一経路に沿って延びる同一経路曲げ部を含み、
前記同一経路曲げ部に折り曲げ位置を有する、配線部材。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の配線部材であって、
前記経路曲げ部は、複数の前記線状伝送部材のうち一部が他の一部から分岐する分岐経路曲げ部を含み、
前記分岐経路曲げ部に折り曲げ位置を有する、配線部材。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は前記経路曲げ部において長手方向に沿って間隔をあけた複数の固定箇所において前記シートと固定されており、
前記折り曲げ位置は前記複数の固定箇所の間に形成されている、配線部材。
【請求項5】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記折り曲げ位置は前記線状伝送部材が前記シートに固定されている部分に形成されている、配線部材。
【請求項6】
請求項5に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、長手方向に沿って間隔をあけた複数の固定箇所において前記シートに固定されており、
前記折り曲げ位置が形成された部分に前記複数の固定箇所のうちの1つが位置する、配線部材。
【請求項7】
請求項5又は請求項6に記載の配線部材であって、
前記折り曲げ位置から認識可能な折目が前記経路曲げ部における前記線状伝送部材の接線方向と直交する方向に延びる、配線部材。
【請求項8】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記折り曲げ位置から認識可能な折目が前記経路曲げ部における前記線状伝送部材の接線方向と直交以外の角度で交差する方向に延びる、配線部材。
【請求項9】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材が固定されたシートと、
を備え、
前記シート上に前記線状伝送部材が曲がって配置された経路曲げ部が設けられ、
前記経路曲げ部が折返されている、配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材に関する。
続きを表示(約 5,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、シート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−137208号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載されたワイヤーハーネスは、搬送時などに折り曲げられることがある。ワイヤーハーネスが折り曲げられたときに電線に強い力がかかることが抑制されることが望まれている。
【0005】
そこで、配線部材が折り曲げられたときに線状伝送部材に強い力がかかることが抑制される技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材が固定されたシートと、を備え、前記シート上に前記線状伝送部材が曲がって配置された経路曲げ部が設けられ、前記経路曲げ部に折り曲げ位置を有する、配線部材である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、配線部材が折り曲げられたときに線状伝送部材に強い力がかかることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態1にかかる配線部材を示す概略平面図である。
図2は折り曲げられた配線部材を示す概略平面図である。
図3は図1の領域A1の拡大図である。
図4は配線部材のうち領域A1の部分が折り曲げられる様子を示す説明図である。
図5は折り曲げられた状態の配線部材のうち領域A1の部分を示す側面図である。
図6は図1の領域A2の拡大図である。
図7は配線部材のうち領域A2の部分が折り曲げられる様子を示す説明図である。
図8は実施形態2にかかる配線部材を示す概略平面図である。
図9は実施形態3にかかる配線部材を示す概略平面図である。
図10は折り曲げられた配線部材を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【0011】
(1)線状伝送部材と、前記線状伝送部材が固定されたシートと、を備え、前記シート上に前記線状伝送部材が曲がって配置された経路曲げ部が設けられ、前記経路曲げ部に折り曲げ位置を有する、配線部材である。配線部材のうち経路曲げ部が折り曲げられることによって、線状伝送部材に強い力がかかることが抑制される。この作用としては複数考えられるが、例として、以下に示す第1、第2の作用が考えられる。第1に、配線部材のうち経路曲げ部が折り曲げられた場合、線状伝送部材の周方向において、折り曲げ時に力がかかる領域が大きくなる。これにより、力が分散され、強い力がかかりにくくなる。第2に、折り曲げ時に線状伝送部材のうち内側となる部分では圧縮が生じ、外側となる部分では伸長が生じる。この経路差の比が大きいと、線状伝送部材に強い力がかかりやすいと考えられる。経路曲げ部が折り曲げられると、配線部材のうち線状伝送部材が直線状に配置された部分が折り曲げられた場合と比べて、比で見たときに、圧縮された部分の経路と伸長された部分の経路との経路差が小さくなり、線状伝送部材に強い力がかかりにくくなる。
【0012】
(2)前記経路曲げ部は、前記経路曲げ部における複数の前記線状伝送部材が同一経路に沿って延びる同一経路曲げ部を含み、前記同一経路曲げ部に折り曲げ位置を有していてもよい。これにより、同一経路曲げ部において配線部材が折り曲げられる。
【0013】
(3)前記経路曲げ部は、複数の前記線状伝送部材のうち一部が他の一部から分岐する分岐経路曲げ部を含み、前記分岐経路曲げ部に折り曲げ位置を有していてもよい。これにより、分岐経路曲げ部において配線部材が折り曲げられる。
【0014】
(4)前記線状伝送部材は前記経路曲げ部において長手方向に沿って間隔をあけた複数の固定箇所において前記シートと固定されており、前記折り曲げ位置は前記複数の固定箇所の間に形成されていてもよい。線状伝送部材のうち固定箇所の間の部分は、シートに固定された部分と比べて比較的自由に動くことができる。これにより、配線部材の折り曲げ時に応力が分散されやすくなり、線状伝送部材に強い力がかかることが抑制される。
【0015】
(5)前記折り曲げ位置は前記線状伝送部材が前記シートに固定されている部分に形成されていてもよい。これにより、配線部材の折り曲げ時に線状伝送部材がシートから浮きにくくなる。これにより、配線部材の折り曲げ作業が容易となる。
【0016】
(6)前記線状伝送部材は、長手方向に沿って間隔をあけた複数の固定箇所において前記シートに固定されており、前記折り曲げ位置が形成された部分に前記複数の固定箇所のうちの1つが位置していてもよい。これにより、複数の固定箇所の1つに折り曲げ位置が配置される。
【0017】
(7)前記折り曲げ位置から認識可能な折目が前記経路曲げ部における前記線状伝送部材の接線方向と直交する方向に延びていてもよい。これにより、シートと線状伝送部材との固定が解消されにくくなる。
【0018】
(8)前記折り曲げ位置から認識可能な折目が前記経路曲げ部における前記線状伝送部材の接線方向と直交以外の角度で交差する方向に延びていてもよい。これにより、線状伝送部材において曲げにかかる領域が大きくなり、線状伝送部材に強い力がかかりにくくなる。
【0019】
(9)また、本開示の配線部材は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材が固定されたシートと、を備え、前記シート上に前記線状伝送部材が曲がって配置された経路曲げ部が設けられ、前記経路曲げ部が折返されている、配線部材である。配線部材のうち経路曲げ部が折返されていることによって、線状伝送部材に強い力がかかることが抑制される。この作用としては複数考えられるが、例として、以下に示す第1、第2の作用が考えられる。第1に、配線部材のうち経路曲げ部が折返された場合、線状伝送部材の周方向において、折り曲げ時に力がかかる領域が大きくなる。これにより、力が分散され、強い力がかかりにくくなる。第2に、折返し時に線状伝送部材のうち内側となる部分では圧縮が生じ、外側となる部分では伸長が生じる。この経路差の比が大きいと、強い力がかかりやすいと考えられる。経路曲げ部が折返されると、配線部材のうち線状伝送部材が直線状に配置された部分が折返された場合と比べて、比で見たときに、圧縮された部分の経路と伸長された部分の経路との経路差が小さくなり、線状伝送部材に強い力がかかりにくくなる。
【0020】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0021】
[実施形態1]
以下、実施形態1にかかる配線部材について説明する。図1は実施形態1にかかる配線部材10を示す概略平面図である。図2は折り曲げられた配線部材10を示す概略平面図である。以下では、図2に示すような折り畳み形態の配線部材10について、図1に示すような展開された形態の配線部材10と区別が必要な場合、配線部材10Fのように符号Fが付されることがある。
【0022】
配線部材10は、線状伝送部材20とシート30とを備える。線状伝送部材20はシート30に固定されている。配線部材10は例えば車両に搭載される。配線部材10は車両において配置対象に配置される。かかる配置対象は例えば、車両におけるボディフレーム、ボディパネル、内装パネルなどである。配置対象は配置面を含む。例えば配置面上にシート30が広がった状態で配線部材10が配置対象に配置される。線状伝送部材20のうちシート30に固定されている部分は、配置経路に沿って延びた状態に保たれる。これにより、配線部材10が配置対象に簡易に配置される。
【0023】
線状伝送部材20は少なくとも1本含まれる。ここでは複数の線状伝送部材20が含まれる。各線状伝送部材20は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。シート30は、全体として扁平な形状に形成されている。複数の線状伝送部材20がシート30に固定されることによって、配線部材10が扁平な形態に保たれる。1つのシート30に同じ径、構造の線状伝送部材20が複数配設されていてもよい。複数の線状伝送部材20の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材20が同じシート30に配設されていてもよい。
【0024】
複数の線状伝送部材20は、車両における部品同士を接続する部材であることが想定される。線状伝送部材20の端部には、例えばコネクタCが設けられる。このコネクタCが相手側部品に設けられたコネクタと接続されることで、線状伝送部材20が相手側部品に接続される。つまり、本配線部材10は、車両等において各種部品同士を電気的に(或は光通信可能に)接続する配線部材10として用いられる。コネクタCは、シート30に固定されていてもよい。
【0025】
複数の線状伝送部材20の経路は、接続先となる部品の位置等に応じて設定される。複数の線状伝送部材20がシート30に固定されることによって、複数の線状伝送部材20がそれぞれの接続先となる部品の位置等に応じた配線経路に沿った状態に保たれる。複数の線状伝送部材20は、幹線から枝線が分岐する態様で、シート30に固定されていてもよい。シート30も幹線が固定される部分から枝線が固定される部分が分岐する形状に形成されていてもよい。ここでは複数の線状伝送部材20はシート30上で分岐している。
【0026】
例えば線状伝送部材20は、伝送線本体と被覆層とを含む。伝送線本体は、電気又は光等を伝送する。被覆層は伝送線本体を覆う。例えば、線状伝送部材20は、芯線と芯線の周囲の被覆層とを有する一般電線であってもよいし、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。線状伝送部材20は、裸電線など被覆層を含まないものであってもよい。
【0027】
電気を伝送する線状伝送部材20としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材20の一部等は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【0028】
また、線状伝送部材20は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物(ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等)であってもよい。
【0029】
シート30の一方主面上に、線状伝送部材20が固定される。線状伝送部材20は、シート30に固定されればよく、シート30に対する線状伝送部材20の固定構造は特に限定されない。かかる固定態様としては、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、線状伝送部材20とシート30とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様であり、例えば、縫糸、カバー、粘着テープなどが、線状伝送部材20をシート30に向けて押え込んだり、線状伝送部材20とシート30とを挟み込んだりして、その状態に維持するものである。以下では、線状伝送部材20とシート30とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。
【0030】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、線状伝送部材20とシート30とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどを介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、線状伝送部材20とシート30とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば線状伝送部材20とシート30とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。
(【0031】以降は省略されています)

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