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公開番号2021095723
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210624
出願番号2019227052
出願日20191217
発明の名称外壁位置調整治具
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04G 21/18 20060101AFI20210528BHJP(建築物)
要約【課題】外壁位置調整治具において、目地の幅に関わらず隣接する外壁同士の間の不陸を修正することができる。
【解決手段】外壁位置調整治具24は、伝達部28と、加力部30と、押圧部32とを有している。伝達部28は、外柱14に固定可能とされた固定部26と、外壁18の厚さ方向にて外柱14と重ならない位置に設けられていると共に外壁18の厚さ方向に貫通された挿通孔34を有している。加力部30は、挿通孔34に一部が挿入されかつ屋内側へ延設されている。押圧部32は、挿通孔34における加力部30が挿入された側と反対側に一部が挿入されており、外壁18に当接可能とされた当接部44を有している。したがって、屋内側から加力部30を屋外側方向へ向けて移動させると、押圧部32を介して外壁18を外柱14に対して屋外側へ移動させることができる。これにより、目地の幅に関わらず隣接する外壁18同士の間の不陸を修正することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
外壁を有する建物の躯体に固定可能とされた固定部と、
前記固定部に設けられていると共に、前記外壁の厚さ方向にて前記躯体と重ならない位置に設けられかつ前記建物の外壁の厚さ方向に貫通された挿通孔を備えた伝達部と、
前記挿通孔に一部が挿入されかつ屋内側へ延設された加力部と、
前記挿通孔における前記加力部が挿入された側と反対側に一部が挿入されかつ前記外壁に当接可能とされた当接部を備えた押圧部と、
を有する外壁位置調整治具。
続きを表示(約 870 文字)【請求項2】
前記加力部は、前記外壁の厚さ方向を長手方向とする円柱部材により構成されており、前記加力部はネジ作用によって前記挿通孔に嵌め込まれている、
請求項1記載の外壁位置調整治具。
【請求項3】
前記押圧部は、前記外壁の厚さ方向を長手方向とする長尺部材により構成されかつ前記挿通孔に挿入された押圧軸部を有しており、
前記押圧軸部及び前記挿通孔には、前記押圧軸部の長手方向を軸方向とする回転を規制する回転規制部がそれぞれ設けられている、
請求項1又は請求項2記載の外壁位置調整治具。
【請求項4】
前記回転規制部は、角穴状に形成された前記挿通孔と、前記挿通孔の形状と相似形に形成された前記押圧軸部とにより構成されている、
請求項3記載の外壁位置調整治具。
【請求項5】
前記加力部は、長手方向に直交する断面形状が前記押圧軸部の長手方向に直交する断面形状内に収まるよう構成されている、
請求項4記載の外壁位置調整治具。
【請求項6】
前記押圧部の当接部には、緩衝部材が取り付けられている、
請求項1〜請求項5のいずれか一項に記載の外壁位置調整治具。
【請求項7】
前記外壁は、外壁面材と当該外壁面材を前記躯体に取り付けるためのブラケットを有しており、
前記押圧部の当接部は、前記ブラケットに当接可能とされている、
請求項1〜請求項6のいずれか一項に記載の外壁位置調整治具。
【請求項8】
前記当接部は、前記ブラケットにおける当接位置の形状と相似形に形成されている、
請求項7記載の外壁位置調整治具。
【請求項9】
前記躯体における前記固定部と離間した位置に取り付け可能とされていると共に、前記押圧部が挿通されかつ前記押圧部の前記外壁の厚さ方向以外の移動を制限する規制部材が設けられている、
請求項1〜請求項8のいずれか一項に記載の外壁位置調整治具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、外壁位置調整治具に関する。
続きを表示(約 4,900 文字)【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、外壁パネルの面合わせ工具について開示されている。この工具では、長尺部材と、長尺部材の長手方向一端側を揺動可能に支持する支持部材と、長尺部材の長手方向一端部に固定された爪部とを有している。この支持部材を、隣接する外壁パネルの一方側に屋外側から当接させると共に、爪部を隣接する外壁パネル同士の間の目地から建物内部へ向けて挿入させて隣接する外壁パネルの他方側の縁に掛けた状態で、長尺部材の長手方向他端部を押し倒す。これによって、隣接する外壁パネルの他方側を屋外側へ移動させて、隣接する外壁パネル同士の不陸修正を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010−106636号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記特許文献1に開示された構成の場合、外壁パネルの屋外側に治具を当接させて目地に爪部を挿入させるため、目地の幅が狭い場合は爪部を挿入できない可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【0005】
本発明は上記問題を考慮し、目地の幅に関わらず隣接する外壁同士の間の不陸を修正することができる外壁位置調整治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の態様に係る外壁位置調整治具は、外壁を有する建物の躯体に固定可能とされた固定部と、前記固定部に設けられていると共に、前記外壁の厚さ方向にて前記躯体と重ならない位置に設けられかつ前記建物の外壁の厚さ方向に貫通された挿通孔を備えた伝達部と、前記挿通孔に一部が挿入されかつ屋内側へ延設された加力部と、前記挿通孔における前記加力部が挿入された側と反対側に一部が挿入されかつ前記外壁に当接可能とされた当接部を備えた押圧部と、を有している。
【0007】
第2の態様に係る外壁位置調整治具は、第1の態様に係る発明において、前記加力部は、前記外壁の厚さ方向を長手方向とする円柱部材により構成されており、前記加力部はネジ作用によって前記挿通孔に嵌め込まれている。
【0008】
第3の態様に係る外壁位置調整治具は、第1又は第2の態様に係る発明において、前記押圧部は、前記外壁の厚さ方向を長手方向とする長尺部材により構成されかつ前記挿通孔に挿入された押圧軸部を有しており、前記押圧軸部及び前記挿通孔には、前記押圧軸部の長手方向を軸方向とする回転を規制する回転規制部がそれぞれ設けられている。
【0009】
第4の態様に係る外壁位置調整治具は、第3の態様に係る発明において、前記回転規制部は、角穴状に形成された前記挿通孔と、前記挿通孔の形状と相似形に形成された前記押圧軸部とにより構成されている。
【0010】
第5の態様に係る外壁位置調整治具は、第4の態様に係る発明において、前記加力部は、長手方向に直交する断面形状が前記押圧軸部の長手方向に直交する断面形状内に収まるよう構成されている。
【0011】
第6の態様に係る外壁位置調整治具は、第1〜第5のいずれか一つの態様に係る発明において、前記押圧部の当接部には、緩衝部材が取り付けられている。
【0012】
第7の態様に係る外壁位置調整治具は、第1〜第6のいずれか一つの態様に係る発明において、前記外壁は、外壁面材と当該外壁面材を前記躯体に取り付けるためのブラケットを有しており、前記押圧部の当接部は、前記ブラケットに当接可能とされている。
【0013】
第8の態様に係る外壁位置調整治具は、第7の態様に係る発明において、前記当接部は、前記ブラケットにおける当接位置の形状と相似形に形成されている。
【0014】
第9の態様に係る外壁位置調整治具は、第1〜第8のいずれか一つの態様に係る発明において、前記躯体における前記固定部と離間した位置に取り付け可能とされていると共に、前記押圧部が挿通されかつ前記押圧部の前記外壁の厚さ方向以外の移動を制限する規制部材が設けられている。
【0015】
第1の態様によれば、外壁位置調整治具は、固定部と、伝達部と、加力部と、押圧部とを有している。固定部は、建物の躯体に固定可能とされており、伝達部は、建物の外壁の厚さ方向にて躯体と重ならない位置に設けられていると共に建物の外壁の厚さ方向に貫通された挿通孔を有している。加力部は、挿通孔に一部が挿入されかつ屋内側へ延設されている。押圧部は、挿通孔における加力部が挿入された側と反対側に一部が挿入されており、外壁に当接可能とされた当接部を有している。したがって、屋内側から加力部を屋外側方向へ向けて移動させると、押圧部を介して外壁を躯体に対して屋外側へ移動させることができる。つまり、屋内側から外壁の位置の調整を行うことができる。
【0016】
第2の態様によれば、加力部は、外壁の厚さ方向を長手方向とする円柱部材により構成されており、ネジ作用によって挿通孔に嵌め込まれていることから、加力部を回転させることで加力部を屋内側から屋外側へ向けて移動させることができる。したがって、加力部の回転量を調整することで、加力部の移動量の変更が容易となるので、押圧部を介した外壁の位置の調整が容易となる。
【0017】
第3の態様によれば、押圧部は、外壁の厚さ方向を長手方向とする長尺部材により構成された押圧軸部を有しており、この押圧軸部が挿通孔に挿入されている。そして、押圧軸部及び挿通孔には、押圧軸部の長手方向を軸方向とする回転を規制する回転規制部がそれぞれ設けられている。したがって、移動する加力部から力が伝達されて押圧部が移動する際に、押圧部が軸方向を中心に回転するのを抑制することができる。これにより、押圧部が回転することで当接部と外壁との当接する位置が変化するのを抑制できるので、外壁の狙った位置を確実に移動させることができる。
【0018】
第4の態様によれば、回転規制部は、角穴状に形成された挿通孔と、挿通孔の形状と相似形に形成された押圧軸部とにより構成されていることから、簡易な構成にて押圧部の長手方向を軸方向とした回転を抑制することができる。これにより、当接部と外壁との当接する位置が変化するのを抑制できるので、外壁の狙った位置を確実に移動させることができる。
【0019】
第5の態様によれば、加力部は、長手方向に直交する断面形状が押圧軸部の長手方向に直交する断面形状内に収まるように構成されていることから、加力部を押圧軸部に当接させる際に押圧軸部ではなく挿通孔の端面に加力部が当接することで加力部の移動が制限されて押圧部へ力が伝達できなくなるのを抑制することができる。
【0020】
第6の態様によれば、押圧部の当接部には、緩衝部材が取り付けられていることから、当接部が外壁に当接する際に外壁が損傷するのを抑制することができる。また、位置の調整により外壁の位置が変化することで当接部と外壁との当接位置が変化する場合でも、緩衝部材によって当接位置の変化に追従させることができる。
【0021】
第7の態様によれば、外壁は、外壁面材と外壁面材を躯体に取り付けるためのブラケットを有しており、押圧部の当接部は、ブラケットに当接可能とされていることから、加力部を屋外側へ移動させた場合に押圧部を介してブラケットを変形させて外壁を移動させる。すなわち、外壁面材を躯体に支持するブラケットを変形させることから、外壁面材自体に荷重を加えて移動させるよりも外壁に対して負荷を掛けずに外壁の位置調整を行うことができる。
【0022】
第8の態様によれば、当接部は、ブラケットにおける当接位置の形状と相似形に形成されていることから、当接部からブラケットへ荷重が伝達される際に当接部がブラケットからずれるのを抑制することができる。したがって、押圧部からブラケットへ効率よく荷重を伝達させることができる。
【0023】
第9の態様によれば、躯体における固定部と離間した位置に取り付け可能とされた規制部材を有している。この規制部材は、押圧部が挿通されかつ押圧部の外壁の厚さ方向以外の向きの移動を制限する。したがって、加力部から荷重が押圧部に伝達される際に押圧部を効率良く外壁側に移動させることができる。これにより、外壁の位置調整を効率良く行うことができる。
【発明の効果】
【0024】
以上説明したように、本発明に係る外壁位置調整治具は、目地の幅に関わらず隣接する外壁同士の間の不陸を修正することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【0025】
第1実施形態に係る外壁位置調整治具が建物の躯体に固定された状態を建物上方側から見た状態を示す断面図である。
第1実施形態に係る外壁位置調整治具の分解した状態を示す断面図である。
図1におけるA−A線に沿って切断した状態を示す断面図である。
第1実施形態に係る外壁位置調整治具により外壁の位置を調整した状態を示す図1に対応した断面図である。
第2実施形態に係る外壁位置調整治具を建物の躯体に固定された状態を建物上方側から見た状態を示す断面図である。
図5におけるB−B線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0026】
(第1実施形態)
以下、図1〜図4を用いて、本発明に係る外壁位置調整治具の第1実施形態について説明する。
【0027】
(建物の全体構成)
図1に示されるように、建物10は、図示しない基礎上に載置された複数の箱型の建物ユニット12を組み合わせることにより構成されている。この建物ユニット12の四隅には、それぞれ躯体としての外柱14が配設されている。外柱14は平面視で四角筒状の角形鋼により形成されている。建物ユニット12の外柱14の上端部は、躯体としての4本の図示しない天井大梁によってそれぞれ連結されている。また、外柱14の下端部は、躯体としての4本の図示しない床大梁によってそれぞれ連結されている。
【0028】
一方の外柱14から他方の外柱14に亘って、外壁18が設けられている。この外壁18は、一例として略矩形板状に形成されたサイディング材により構成された外壁面材19と外壁面材19に取り付けられたブラケット20とがそれぞれ複数設けられた構成とされており、外壁面材19の室内側面には、図示しない外壁フレームが取り付けられている。
【0029】
ブラケット20は、外壁面材19の水平方向端部にて建物上下方向に離間して複数設けられている。このブラケット20は、一例として、建物平面視にて略クランク状に形成された金属製とされており、水平方向における一端部20Aが外壁面材19の裏面に接合されている。一方、ブラケット20の水平方向における他端部20Bは、外柱14の側面14Aに接合されている。これにより、外壁面材19がブラケット20を介して外柱14に支持されている。
【0030】
外柱14の屋内側には、内壁22が取り付けられている。この内壁22は、一例として石膏ボード等で構成されており、図示しない内壁フレームを介して外柱14に取り付けられている。なお、図1では、後述する外壁位置調整治具24を取り付けるために外柱14に対応した部位の内壁22が取り外された状態とされている。
(【0031】以降は省略されています)

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