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公開番号2021092037
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210617
出願番号2019221665
出願日20191206
発明の名称屋根構造及び屋根の施工方法
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04D 3/363 20060101AFI20210521BHJP(建築物)
要約【課題】屋根構造及び屋根の施工方法において、屋根パネルの構造を限定することなく容易に施工する。
【解決手段】支持部材52、54は、屋根ユニット16に取り付けられていると共に、支持部材52、54に載置された移動パネル66Aを、隣接する隣接パネル66Bと離間する方向へ移動可能とされている。したがって、支持部材52、54によって移動パネル66A自体を変形させることなく容易に移動させることができる。また、移動パネル66Aを移動させることができるため、移動パネル66Aを支持部材52、54に載置した後に隣接パネル66Bを屋根ユニット16に載置することができる。このため、予め工場にて支持部材52、54に移動パネル66Aを載置させておくことが可能になるため、現場作業を少なくすることができる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
建物上部に隣り合って複数設けられている屋根構成部材と、
前記屋根構成部材に複数並べて載置されると共に、一端部に嵌合部が形成されかつ当該一端部と反対側の他端部には被嵌合部が形成されており、前記嵌合部は隣接する前記被嵌合部に嵌合されている屋根パネルと、
前記屋根構成部材に取り付けられかつ前記屋根パネルが載置されていると共に、載置された前記屋根パネルを隣接する前記屋根パネルと離間する方向へ移動可能とする支持部材と、
を有する屋根構造。
続きを表示(約 870 文字)【請求項2】
前記支持部材には、前記支持部材自体を建物上下方向に回動可能にするヒンジ部が設けられている、
請求項1記載の屋根構造。
【請求項3】
前記支持部材に載置された前記屋根パネルは、前記支持部材と前記屋根構成部材とにそれぞれ固定されている、
請求項1又は請求項2記載の屋根構造。
【請求項4】
前記支持部材には、複数の前記屋根パネルのうち隣り合う一方の前記屋根構成部材と他方の前記屋根構成部材とに跨って設けられた前記屋根パネルに隣接する前記屋根パネルが取り付けられている、
請求項1〜請求項3のいずれか一項に記載の屋根構造。
【請求項5】
建物上部に隣り合って複数設けられている屋根構成部材と、
前記屋根構成部材に複数並べて載置されると共に、一端部に嵌合部が形成されかつ当該一端部と反対側の他端部には被嵌合部が形成されており、前記嵌合部は隣接する前記被嵌合部に嵌合されている屋根パネルと、
前記屋根構成部材に取り付けられかつ前記屋根パネルが前記屋根構成部材と同様に載置されていると共に、載置された前記屋根パネルの前記被嵌合部を建物上方側へ移動可能とさせた支持部材と、
を備えた屋根構造が適用された屋根の施工方法であって、
予め工場で前記支持部材と、前記屋根構成部材における前記支持部材と隣接する部位以外の部位と、に前記屋根パネルを取り付ける第1工程と、前記屋根パネルが取り付けられた前記屋根構成部材及び前記支持部材を建物上部に設置した後に前記支持部材を建物上方側へ移動させ仮固定する第2工程と、前記屋根構成部材における前記支持部材と隣接する部位に前記屋根パネルを載置する第3工程と、前記支持部材の仮固定を解除し、前記支持部材に載置された前記屋根パネルの前記被嵌合部を前記支持部材に隣接する部位に取り付けられた前記屋根パネルの前記嵌合部に嵌合するように前記支持部材を移動させる第4工程と、
を有する屋根の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、屋根構造及び屋根の施工方法に関する。
続きを表示(約 6,100 文字)【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、折板屋根の接続方法について開示されている。この折板屋根の接続方法では、屋根の一部を構成すると共に上部に折板屋根が予め載置された屋根ユニットを複数連結した際の連結部における折板屋根の接続の際に、一方側の折板屋根を捲り上げた状態を治具によって維持する。この状態にて連結部に対応する接続折板屋根を載置して他方側の折板屋根に嵌合させる。その後、捲り上げた一方側の折板屋根を元に戻して接続折板屋根と嵌合する。これにより、屋根ユニットの連結部においても折板屋根が連続した納まりになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2000−154622号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記特許文献1に開示された構成の場合、折板屋根を捲り上げてそれにより確保されたスペースに接続折板屋根を載置するため、当該施工方法を行う場合は、捲り上げることができる折板屋根に限られる。つまり、屋根パネルの構造が限定される。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【0005】
本発明は上記問題を考慮し、屋根パネルの構造を限定することなく容易に施工することができる屋根構造及び屋根の施工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の態様に係る屋根構造は、建物上部に隣り合って複数設けられている屋根構成部材と、前記屋根構成部材に複数並べて載置されると共に、一端部に嵌合部が形成されかつ当該一端部と反対側の他端部には被嵌合部が形成されており、前記嵌合部は隣接する前記被嵌合部に嵌合されている屋根パネルと、前記屋根構成部材に取り付けられかつ前記屋根パネルが載置されていると共に、載置された前記屋根パネルを隣接する前記屋根パネルと離間する方向へ移動可能とする支持部材と、を有している。
【0007】
第2の態様に係る屋根構造は、第1の態様に係る発明において、前記支持部材には、前記支持部材自体を建物上下方向に回動可能にするヒンジ部が設けられている。
【0008】
第3の態様に係る屋根構造は、第1又は第2の態様に係る発明において、前記支持部材に載置された前記屋根パネルは、前記支持部材と前記屋根構成部材とにそれぞれ固定されている。
【0009】
第4の態様に係る屋根構造は、第1〜第3のいずれか一つの態様に係る発明において、前記支持部材には、複数の前記屋根パネルのうち隣り合う一方の前記屋根構成部材と他方の前記屋根構成部材とに跨って設けられた前記屋根パネルに隣接する前記屋根パネルが取り付けられている。
【0010】
第5の態様に係る屋根の施工方法は、建物上部に隣り合って複数設けられている屋根構成部材と、前記屋根構成部材に複数並べて載置されると共に、一端部に嵌合部が形成されかつ当該一端部と反対側の他端部には被嵌合部が形成されており、前記嵌合部は隣接する前記被嵌合部に嵌合されている屋根パネルと、前記屋根構成部材に取り付けられかつ前記屋根パネルが前記屋根構成部材と同様に載置されていると共に、載置された前記屋根パネルの前記被嵌合部を建物上方側へ移動可能とさせた支持部材と、を備えた屋根構造が適用された屋根の施工方法であって、予め工場で前記支持部材と、前記屋根構成部材における前記支持部材と隣接する部位以外の部位と、に前記屋根パネルを取り付ける第1工程と、前記屋根パネルが取り付けられた前記屋根構成部材及び前記支持部材を建物上部に設置した後に前記支持部材を建物上方側へ移動させ仮固定する第2工程と、前記屋根構成部材における前記支持部材と隣接する部位に前記屋根パネルを載置する第3工程と、前記支持部材の仮固定を解除し、前記支持部材に載置された前記屋根パネルの前記被嵌合部を前記支持部材に隣接する部位に取り付けられた前記屋根パネルの前記嵌合部に嵌合するように前記支持部材を移動させる第4工程と、を有している。
【0011】
第1の態様によれば、屋根構成部材と屋根パネルと支持部材とを有している。屋根構成部材は、建物上部に隣り合って複数設けられている。屋根パネルは、複数並べて屋根構成部材と支持部材とにそれぞれ載置されており、一端部に嵌合部が形成されかつ一端部と反対側の他端部には被嵌合部が形成されている。この嵌合部は、隣接する屋根パネルの被嵌合部に嵌合されている。これにより、隣接する屋根パネル同士が連結されている。支持部材は、屋根構成部材に取り付けられていると共に、支持部材に載置された屋根パネル(以下、単に「移動パネル」と称する。)を、隣接する屋根パネル(以下、単に「隣接パネル」と称する。)と離間する方向へ移動可能とされている。したがって、支持部材によって移動パネル自体を変形させることなく移動パネルの移動を容易に行うことができる。つまり、移動パネルの構造に関わらず、屋根パネルを接続する施工がし易いように屋根パネルを移動させることができる。また、移動パネルを移動させることができるため、移動パネルを支持部材に載置した後に隣接パネルを屋根構成部材に載置することができる。このため、予め工場にて支持部材に移動パネルを載置させておくことが可能になるため、現場作業を少なくすることができる。
【0012】
第2の態様によれば、支持部材には、ヒンジ部が設けられており、これによって支持部材自体が建物上下方向に回動可能とされている。したがって、支持部材を回動させることで支持部材に載置された移動パネルを容易に移動させることができる。また、移動軌跡が一定となるため、移動パネルを移動させて隣接パネルを載置した後に、移動パネルを元の位置に戻す際に嵌合部と被嵌合部との嵌合を容易に行うことができる。
【0013】
第3の態様によれば、支持部材に載置された移動パネルは、支持部材と屋根構成部材とにそれぞれ固定されていることから、支持部材の移動が屋根構成部材に固定された移動パネルによって制限される。したがって、施工が終了した後に別部品を設けることなく支持部材の意図しない移動を制限することができる。
【0014】
第4の態様によれば、支持部材に取り付けられた移動パネルは、複数の屋根パネルのうち隣り合う一方の屋根構成部材と他方の屋根構成部材とに跨って設けられた屋根パネルと隣接する。つまり、隣り合う屋根構成部材に跨る屋根パネルは隣接パネルに相当するが、この隣接パネルは屋根構成部材を建物上部に載置してから施工するため、現場での作業となる。そして、支持部材を移動させることで、当該隣接パネルと隣接する部位に屋根パネルが載置された後でも載置することができる。つまり、隣り合う屋根構成部材に跨る部位を現地にて載置し、それ以外の部位は予め工場にて載置することができる。これによって、現場作業を少なくすることができる。
【0015】
第5の態様によれば、第1の態様と同様に、屋根構成部材と屋根パネルと支持部材とを有している。第2工程にて支持部材を建物上方側へ移動させて仮固定することで、第3工程にて屋根構成部材における支持部材に隣接した部位に隣接パネルの載置が容易となる。したがって、第1工程にて予め工場で支持部材と、屋根構成部材における支持部材と隣接する部位以外の部位と、にそれぞれ屋根パネルを取り付けることができるため、現場作業を少なくすることができる。また、第4工程にて支持部材の仮固定を解除して移動させることで移動パネルと隣接パネルとのそれぞれの嵌合部及び被嵌合部をそれぞれ嵌合させる。これにより、円滑に隣接パネルと移動パネルとを連結することができる。
【発明の効果】
【0016】
以上説明したように、本発明に係る屋根構造及び屋根の施工方法は、屋根パネルの構造を限定することなく容易に施工することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【0017】
第1実施形態に係る屋根構造を有する建物を建物上方側から見た状態を示す概略斜視図である。
図1におけるA−A線に沿って切断した状態を示す断面図である。
第1実施形態に係る屋根構造の屋根ユニットの骨格を示す概略斜視図である。
図1におけるB−B線に沿って切断した状態を示す断面図である。
第1実施形態に係る屋根の施工中の状態を示す図4に対応した断面図である。
第1実施形態に係る屋根構造の支持部材を移動させた状態を示す概略斜視図である。
図4におけるZ部を拡大して示す断面図である。
図2におけるY部を拡大して示す断面である。
第2実施形態に係る屋根構造の一部を切断した状態を示す図8に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0018】
(第1実施形態)
以下、図1〜図8を用いて、本発明の屋根構造及び屋根の施工方法の第1実施形態について説明する。
【0019】
(建物の全体構成)
図1には、建物10の外観斜視図が示されている。この建物10は一例としてコンビニエンスストア等の商業施設であり、正面28の左側には出入口12が設けられている。この建物10は、正面28の左側から右側の外壁パネル14までにかけて広く開口した窓部11が形成されており、窓部11には、窓ガラス15が取り付けられている。また、側面20及び背面29(図2参照)は外壁パネル14によって構成されており、これらは基礎13(図2参照)と鉄骨フレーム17(図2参照)等によって保持されている。さらに、建物10の上部には屋根25が設けられている。
【0020】
(屋根)
図4に示されるように、屋根25は、建物10の桁方向(図1に示す矢印A方向)に沿って屋根構成部材としての複数の屋根ユニット16が設けられている。屋根ユニット16には、水勾配が設けられており、当該屋根ユニット16は、建物10の正面28側から背面29側へ向かうにつれて下方側へ向かって傾斜する、いわゆる片流れ屋根とされている(図2参照)。なお、隣接する屋根ユニット16同士の間には、屋根ユニット16のサイズのバラつき及び施工におけるバラつきを吸収するための所定のクリアランスが設けられている(図4、図5ではわかり易くするために当該クリアランスを誇張して図示している)。
【0021】
当該屋根ユニット16は、建物10の正面28側で水勾配の上流側となる水上部18と、建物10の背面29側で水勾配の下流側となる水下部23と、を含んで構成されており、水上部18及び水下部23は妻方向(矢印B方向)に沿って配置されている。
【0022】
ここで、本実施形態における水上部18、水下部23の構成について説明する。なお、本実施形態では、水上部18と水下部23は、高さは若干異なるものの、基本的な構成は略同じであるため、これらを代表して水下部23の構成について以下に説明する。
【0023】
図3に示されるように、水下部23は、トラス構造を成しており、当該トラス構造は、長尺状の軽量鉄骨材が複数組み合わされることで形成され、建物10(図1参照)の妻方向(矢印B方向)を長手方向とする略直方体状を成す屋根フレーム(骨格部材)30Aで構成されている。
【0024】
屋根フレーム30Aの下部において、当該屋根フレーム30Aの幅方向(建物10の桁方向;矢印A方向)の両端部には、屋根フレーム30Aの長手方向に沿って一対の下弦材(骨格部材)34Aがそれぞれ延在されている。この一対の下弦材34Aには、当該下弦材34Aに対して起立する束材(骨格部材)32Aが連結されており、当該束材32Aは、屋根フレーム30Aの角部を含んで複数設けられている。
【0025】
そして、屋根フレーム30Aの上部は、一対の下弦材34Aにそれぞれ設けられた複数の束材32Aの上端において、当該屋根フレーム30Aの長手方向に沿って一対の上弦材(骨格部材)36Aがそれぞれ延在されている。つまり、上弦材36Aと下弦材34Aの間には、建物10の高さ方向に沿って複数の束材32Aが架け渡されている。
【0026】
また、屋根フレーム30Aの長手方向に沿って隣り合って配置された束材32Aと束材32Aの間には、当該束材32Aに対して斜めに配置された一対の斜材(骨格部材)38Aが設けられている。当該一対の斜材38Aは、上弦材36A及び下弦材34Aに連結されており、一対の斜材38Aと上弦材36Aとの間で二等辺三角形が形成され、これらの部材によってメイントラス部40Aが構成されている。
【0027】
また、屋根フレーム30Aの下部において、当該屋根フレーム30Aの幅方向に沿って隣り合って配置された束材32Aと束材32Aの間には、下弦材(骨格部材)42Aがそれぞれ連結されており、当該下弦材42Aは、一対の下弦材34A間に架け渡されている。さらに、屋根フレーム30Aの上部において、当該束材32Aと束材32Aの間には、上弦材(骨格部材)44Aがそれぞれ連結されており、当該上弦材44Aは、一対の上弦材36A間に架け渡されている。
【0028】
そして、上弦材44Aと下弦材42Aの間には、束材32Aに対して斜めに配置された一対の斜材(骨格部材)46Aが設けられている。当該一対の斜材46Aは上弦材44A及び下弦材42Aに連結されており、一対の斜材46Aと下弦材42Aとの間で二等辺三角形が形成され、これらの部材によってサブトラス部48Aが構成されている。
【0029】
なお、上記は水下部23のトラス構造について説明し、当該水下部23側の部材については符号の後に「A」を付したが、以下の説明において、水上部18側の部材については、符号の後に「B」が付されるものとする。
【0030】
また、本実施形態では、メイントラス部40Aにおいて、隣り合うサブトラス部48Aとサブトラス部48Aの間に、対向する下弦材34A同士を架け渡す一対の水平ブレースがクロス状に配設されている(図面を見やすくするため不図示)。
(【0031】以降は省略されています)

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