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公開番号2021090342
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210610
出願番号2020172482
出願日20201013
発明の名称道路付帯設備が接続されるケーブル収容容器
出願人古河電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 9/04 20060101AFI20210514BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できるケーブル収容容器を提供すること。
【解決手段】少なくとも電力線3を含む主ケーブル6を収容するケーブル収容容器1であって、電気機器としての照明器具30に電気を供給する電気機器用ケーブル60を主ケーブル6とともに収容するケーブル収容部20を内部に有する容器本体部10と、照明器具30と電気機器用ケーブル60とを接続する接続手段70と、を備え、前記容器本体部10は、分岐手段110によって電気機器用ケーブル60または主ケーブル6が分岐されたケーブル60、6を外部に引き出す引出部120が形成されている。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも電力線を含む主ケーブルを収容するケーブル収容容器であって、
電気機器に電気を供給する電気機器用ケーブルを前記主ケーブルとともに収容するケーブル収容部を内部に有する容器本体部と、
前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する接続手段と、
前記電気機器用ケーブルおよび前記主ケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを分岐する分岐手段と、を備え、
前記容器本体部は、前記分岐手段により分岐された前記少なくとも一方のケーブルを外部に引き出す引出部を有するケーブル収容容器。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記引出部は、前記分岐手段によって分岐された前記電気機器用ケーブルを外部に引き出す第1引出部と、前記分岐手段によって分岐された前記主ケーブルを外部に引き出す第2引出部とにより構成される請求項1に記載のケーブル収容容器。
【請求項3】
前記容器本体部は、
前記ケーブル収容部を有し、上方に開口する容器本体と、
前記開口を塞いだ状態で、前記容器本体に固定される蓋体と、
前記ケーブル収容部を、前記主ケーブルが収容される下側の第1の収容部と、前記電気機器用ケーブルが収容される上側の第2の収容部と、に隔てる隔離板と、を有し、
前記隔離板は、前記容器本体に着脱可能に設置されるとともに、前記蓋体とともに前記容器本体に固定される請求項1または2に記載のケーブル収容容器。
【請求項4】
前記接続手段は、前記蓋体に配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する請求項3に記載のケーブル収容容器。
【請求項5】
前記接続手段は、前記容器本体の側壁部の外面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する請求項3に記載のケーブル収容容器。
【請求項6】
前記接続手段は、前記容器本体の側壁部の上端面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する請求項3に記載のケーブル収容容器。
【請求項7】
前記電気機器及び前記蓋体のそれぞれの上面の高さを調整する高さ調整部を備える請求項6に記載のケーブル収容容器。
【請求項8】
前記電気機器は、電気機器取付部材を介して前記容器本体の前記側壁部の上端面側に配置され、
前記電気機器取付部材は、前記容器本体の前記開口を塞いだ状態の前記蓋体を、前記容器本体の前記側壁部の上端面側に固定する蓋体固定部を有している請求項6または7に記載のケーブル収容容器。
【請求項9】
前記電気機器取付部材は、前記電気機器と前記接続手段とを電気的に接続可能な配線部を有している請求項8に記載のケーブル収容容器。
【請求項10】
前記接続手段は、前記隔離板に設置されるとともに前記電気機器用ケーブルに接続されるコネクタを含み、
前記コネクタは、前記蓋体が前記容器本体に固定された状態で前記電気機器と前記電気機器用ケーブルを電気的に接続する請求項3に記載のケーブル収容容器。
【請求項11】
前記隔離板は、1以上の孔を有するか、もしくは網状の構造を有する請求項3に記載のケーブル収容容器。
【請求項12】
前記容器本体部は、不燃性または自消性を有する難燃性材料で構成される請求項1〜11のいずれか1項に記載のケーブル収容容器。
【請求項13】
前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の一端部に配置される第1の係合部と、
前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の他端部に配置される第2の係合部と、
を更に備え、
前記主ケーブルの延伸方向に沿って配置される複数の前記容器本体部は、一の前記容器本体部の前記第1の係合部を、隣接配置される他の前記容器本体部の前記第2の係合部に係合させることによって連結される請求項1〜12のいずれか1項に記載のケーブル収容容器。
【請求項14】
前記電力線は、前記電気機器に供給される直流電力または交流電力が流れている請求項1〜13のいずれか1項に記載のケーブル収容容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ケーブルを収容し、道路付帯設備が接続されるケーブル収容容器に関する。
続きを表示(約 5,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、照明灯や電光表示器等の電気機器を、道路付帯設備として道路に沿って設置する技術が知られている。
【0003】
特許文献1には、道路の路肩に構築された擁壁の上部に沿ってダクト本体が配設され、ダクト本体内に仕切られた複数のケーブル類配設室にケーブルがそれぞれ配設されるケーブル配設ユニットが開示されている。このユニットにおいては、少なくとも一つのケーブル配設室に路面照明用器具が設置されている。
【0004】
特許文献2には、本体に内装される発光体と、この発光体からの光を透過させて外方へ放射させる透光カバーを備える自発光式道路鋲が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2004−120893号公報
特許5828787号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、特許文献2に開示されている自発光式道路鋲では、発光体を発光させる電力を供給する蓄電池と、蓄電池に蓄える電力を発電する太陽電池が内蔵されている。しかし、太陽電池を利用する方法は、耐用年数が短いという問題や、曇りや雨の日などが続く場合などには発電ができず、安定的な電力供給が困難という課題がある。また、特許文献1に示されるような路面照明用器具等の電気機器への電力の供給方法としては、外部から電力線を引き込む方法等が考えられる。しかし、単に外部から電力線を引き込む方法では、電気機器に安定的に電力を供給できるものの、使用する電気機器(例えば、街路灯など)から電線路が離れてしまい、施工の負荷が高くなる。また、近年では、電力線や通信線を地中に埋設する、いわゆるケーブルの地中化が行われており、その種のケーブルをまとめて共同溝と呼ばれる地中空間に敷設する場合もある。このようなケーブルの地中化を行う場合であっても、電力を安定的に電気機器に供給でき、かつ敷設作業も容易化できる技術が望まれていた。
【0007】
そこで本発明は、道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できるケーブル収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
(1)本発明のケーブル収容容器は、少なくとも電力線を含む主ケーブルを収容するケーブル収容容器であって、電気機器に電気を供給する電気機器用ケーブルを前記主ケーブルとともに収容するケーブル収容部を内部に有する容器本体部と、前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する接続手段と、前記電気機器用ケーブルおよび前記主ケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを分岐する分岐手段と、を備え、前記容器本体部は、前記分岐手段により分岐された前記少なくとも一方のケーブルを外部に引き出す引出部を有する。
【0009】
(2)本発明は、(1)において、前記引出部は、前記分岐手段によって分岐された前記電気機器用ケーブルを外部に引き出す第1引出部と、前記分岐手段によって分岐された前記主ケーブルを外部に引き出す第2引出部と、により構成される。
【0010】
(3)本発明は、(1)または(2)において、前記容器本体部は、前記ケーブル収容部を有し、上方に開口する容器本体と、前記開口を塞いだ状態で、前記容器本体に固定される蓋体と、前記ケーブル収容部を、前記主ケーブルが収容される下側の第1の収容部と、前記電気機器用ケーブルが収容される上側の第2の収容部と、に隔てる隔離板と、を有し、前記隔離板は、前記容器本体に着脱可能に設置されるとともに、前記蓋体とともに前記容器本体に固定される。
【0011】
(4)本発明は、(3)において、前記接続手段は、前記蓋体に配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する。
【0012】
(5)本発明は、(3)において、前記接続手段は、前記容器本体部の側壁部の外面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する。
【0013】
(6)本発明は、(3)において、前記接続手段は、前記容器本体の側壁部の上端面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する。
【0014】
(7)本発明は、(6)において、前記電気機器及び前記蓋体のそれぞれの上面の高さを調整する高さ調整部を備える。
【0015】
(8)本発明は、(6)または(7)において、前記電気機器は、電気機器取付部材を介して前記容器本体の前記側壁部の上端面側に配置され、前記電気機器取付部材は、前記容器本体の前記開口を塞いだ状態の前記蓋体を、前記容器本体の前記側壁部の上端面側に固定する蓋体固定部を有している。
【0016】
(9)本発明は、(8)において、前記電気機器取付部材は、前記電気機器と前記接続手段とを電気的に接続可能な配線部を有している。
【0017】
(10)本発明は、(3)において、前記接続手段は、前記隔離板に設置されるとともに前記電気機器用ケーブルに接続されるコネクタを含み、前記コネクタは、前記蓋体が前記容器本体に固定された状態で前記電気機器と前記電気機器用ケーブルを電気的に接続する。
【0018】
(11)本発明は、(3)において、前記隔離板は、1以上の孔を有するか、もしくは網状の構造を有する。
【0019】
(12)本発明は、(1)〜(11)のいずれかにおいて、前記容器本体部は、不燃性または自消性を有する難燃性材料で構成される。
【0020】
(13)本発明は、(1)〜(12)のいずれかにおいて、前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の一端部に配置される第1の係合部と、前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の他端部に配置される第2の係合部と、を更に備え、前記主ケーブルの延伸方向に沿って配置される複数の前記容器本体部は、一の前記容器本体部の前記第1の係合部を、隣接配置される他の前記容器本体部の前記第2の係合部に係合させることにより連結される。
【0021】
(14)本発明は、(1)〜(13)のいずれかにおいて、前記電力線は、前記電気機器に供給される直流電力または交流電力が流れている。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【0023】
本発明の第1実施形態に係るケーブル収容容器が舗装路に埋設された状態を示す概略図である。
第1実施形態のケーブル収容容器を示す横断面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器を示す平面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器内に電力線および電気機器用ケーブルが収容されている様子を模式的に示す図である。
第1実施形態のケーブル収容容器を示す縦断面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器の容器本体を示す斜視図である。
第1実施形態のケーブル収容容器の容器本体を示す側面図であって、引出部の構成を説明する図である。
第1実施形態のケーブル収容容器が備える分岐手段を示す平面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器が備える分岐手段によってケーブルが分岐される状態を模式的に示す図である。
第1実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す横断面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す平面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す横断面図である。
第1実施形態のケーブル収容容器の別の変更例を示す平面図である。
本発明の第2実施形態に係るケーブル収容容器を示す斜視図である。
第2実施形態のケーブル収容容器の容器本体を示す斜視図である。
第2実施形態のケーブル収容容器の隔離板を示す斜視図である。
第2実施形態のケーブル収容容器の蓋体を示す斜視図である。
第2実施形態のケーブル収容容器において容器本体に隔離板をセットした状態を示す斜視図である。
第2実施形態の隔離板の変更例を示す平面図である。
第2実施形態の隔離板の他の変更例を示す平面図である。
第1実施形態および第2実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す一部平面図である。
本発明の第3実施形態に係るケーブル収容容器を示す横断面図である。
第3実施形態のケーブル収容容器を示す平面図である。
本発明の第4実施形態のケーブル収容容器を示す横断面図である。
第4実施形態のケーブル収容容器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0024】
<第1実施形態>
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るケーブル収容容器1が舗装路5に埋設された状況を示す概略図である。
【0025】
ケーブル収容容器1は、ケーブルを収容するU字溝状の容器である。本実施の形態では、図1に示すように、複数のケーブル収容容器1が舗装路5の車両通行方向に沿って並べられるが、複数のケーブル収容容器1が並べられる方向は、舗装路5の車両の通行方向に限定されるわけではない。複数のケーブル収容容器1は、互いの内部空間(後述するケーブル収容部20)が連通するように連続的に配置される。複数のケーブル収容容器1の内部には、その前後方向、すなわちケーブルの延伸方向に延びる細長いトンネル状の空洞2が形成される。
【0026】
複数のケーブル収容容器1が埋設される舗装路5は、下側から順に、主に土からなる地中Uの地盤部分である下層53と、主に砂や石等からなる上層52と、主にアスファルトからなる舗装層51と、を含んで構成される。舗装層51は、走行する車両と接する地表面Gを形成する。なお、本実施形態では、ケーブル収容容器1が舗装路5に埋設される例を説明するが、ケーブル収容容器1は、地中に埋設することなく地表面や路面より上方に設置してもよいし、鉄道の線路脇などに設置してもよい。
【0027】
ケーブル収容容器1の構成について説明する。図2および図3は、それぞれケーブル収容容器1の横断面および平面を示している。図2に示すように、第1実施形態に係るケーブル収容容器1は、少なくとも電力線3を含む主ケーブル6を収容するケーブル収容容器1であって、電気機器としての照明器具30に電気を供給する電気機器用ケーブル60を主ケーブル6とともに収容するケーブル収容部20を内部に有する容器本体部10と、照明器具30と電気機器用ケーブル60とを接続する接続手段70と、を備える。
【0028】
第1実施形態では、主ケーブル6は複数の電力線3および複数の通信線4を含んでいる。電力線3は、発電所から供給される電力を送電する送電線、または、各需要設備に電力を配電する配電線の役割がある。また、電気機器用ケーブル60は、電気機器(照明器具30など)に電力を供給する電力線である。照明器具30は、本発明の電気機器の一例を構成する。
【0029】
図4は、複数のケーブル収容容器1が連結されて地中に埋設されており、このケーブル収容容器1内に電力線3および電気機器用ケーブル60が収容されている様子を模式的に示す図である。なお、図4では、電気機器用ケーブル60が電力線3よりも細い線で表現されている。
【0030】
電力線3は、照明器具30に供給される直流電力または交流電力が流れている。本実施形態では、変圧器100は、電力線3が接続されており、高電圧配電電圧を低圧配電電圧に変圧する。変圧器100と変換器101とは、電力線3Bで結線されており、変圧器100で変圧された低圧配電電圧が変換器101に供給される。変換器101は、変圧器100から供給された電力(交流)を所定の直流電力に変換し、変換後の直流電力を電気機器用ケーブル60に供給する。
(【0031】以降は省略されています)

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