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公開番号2021090300
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210610
出願番号2019220180
出願日20191205
発明の名称電気接続箱
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 3/16 20060101AFI20210514BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】なるべく部品点数を増やさずに温度検知部材を保持することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【解決手段】電気接続箱10は、バスバー20と、前記バスバー20を保持するフレーム40と、前記バスバー20の温度を検知する温度検知部材50と、を備え、前記温度検知部材50は、温度検知可能な検知本体部52と、前記検知本体部52から延びる配線部54とを含み、1つ以上の保持部38、45に保持されており、前記フレーム40は前記バスバー20のうち前記温度検知部材50による検知対象部分22bを含む少なくとも一部の周囲を囲う枠部41と前記1つ以上の保持部38、45のうち少なくとも1つの保持部45とを含む形状に一体成形され、前記1つ以上の保持部38、45のうち前記少なくとも1つの保持部45は、前記枠部41の内側に位置するように設けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
バスバーと、
前記バスバーを保持するフレームと、
前記バスバーの温度を検知する温度検知部材と、
を備え、
前記温度検知部材は、温度検知可能な検知本体部と、前記検知本体部から延びる配線部とを含み、1つ以上の保持部に保持されており、
前記フレームは前記バスバーのうち前記温度検知部材による検知対象部分を含む少なくとも一部の周囲を囲う枠部と前記1つ以上の保持部のうち少なくとも1つの保持部とを含む形状に一体成形され、
前記1つ以上の保持部のうち前記少なくとも1つの保持部は、前記枠部の内側に位置するように設けられている、電気接続箱。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
請求項1に記載の電気接続箱であって、
前記1つ以上の保持部は、前記配線部のうち前記検知本体部につながる基端部を保持する基端部分保持部を含む、電気接続箱。
【請求項3】
請求項2に記載の電気接続箱であって、
前記温度検知部材は、前記検知本体部と前記バスバーとを熱的に接続する熱接続部材をさらに含み、
前記1つ以上の保持部は、前記熱接続部材と前記バスバーとが熱的に接続された部分を保持する接続部分保持部を含む、電気接続箱。
【請求項4】
請求項3に記載の電気接続箱であって、
前記熱接続部材及び前記バスバーのそれぞれに孔が形成され、
前記熱接続部材及び前記バスバーは、前記孔を用いてボルト及びナットにより固定され、
前記接続部分保持部は前記バスバーを支持する支持面を有し、
前記支持面に凹部が形成され、
前記凹部に前記ナットが収まっている、電気接続箱。
【請求項5】
請求項3又は請求項4に記載の電気接続箱であって、
前記基端部分保持部の保持力よりも前記接続部分保持部の保持力が大きい、電気接続箱。
【請求項6】
請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の電気接続箱であって、
前記熱接続部材は前記接続部分保持部において前記バスバーの上面に支持され、前記基端部分保持部において、前記基端部分保持部の支持面に支持され、
前記接続部分保持部における前記バスバーの上面の高さよりも前記基端部分保持部の支持面の高さが低い、電気接続箱。
【請求項7】
請求項3から請求項6のいずれか1項に記載の電気接続箱であって、
前記1つ以上の保持部は、前記配線部の中間部分を保持する基端側中間保持部を含み、
前記基端側中間保持部は、前記配線部の延びる方向に沿って前記基端部から先端部に向かう順に前記基端部分保持部の次の位置に設けられて、
前記基端側中間保持部における保持力は、前記基端部分保持部の保持力及び前記接続部分保持部の保持力よりも弱い、電気接続箱。
【請求項8】
請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の電気接続箱であって、
前記1つ以上の保持部は、前記配線部の中間部分をそれぞれ異なる位置で保持する第1中間保持部と第2中間保持部とを含み、
前記第1中間保持部には前記枠部から突出するリブを横切る第1溝が形成されており、
前記第2中間保持部には前記リブに平行な第2溝が形成されており、
前記第2溝が前記第1溝よりも長尺に形成され、
前記第1溝及び前記第2溝それぞれに前記配線部の中間部分が収容されている、電気接続箱。
【請求項9】
請求項8に記載の電気接続箱であって、
前記第2中間保持部には、前記第2溝の開口部の縁部から突出して前記開口部を塞ぐ抜止片が設けられている、電気接続箱。
【請求項10】
請求項8又は請求項9に記載の電気接続箱であって、
前記第1溝と前記第2溝とは相互に反対向きに開口している、電気接続箱。
【請求項11】
請求項8から請求項10のいずれか1項に記載の電気接続箱であって、
前記配線部の先端部が電気的に接続される回路基板をさらに備え、
前記フレームは、前記バスバーを支持する第1フレームと、前記回路基板を支持すると共に前記バスバーを前記第1フレームに向けて押さえる第2フレームとを含み、
前記第2フレームにおける前記枠部の内側に前記回路基板を位置決めする位置決め突起が形成され、
前記第1溝が形成されている前記リブが、前記位置決め突起が形成される回路基板支持部から延長している、電気接続箱。
【請求項12】
請求項11に記載の電気接続箱であって、
前記第1中間保持部における保持力は、前記配線部と前記回路基板との電気的接続部分における前記配線部の保持力よりも弱い、電気接続箱。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電気接続箱に関する。
続きを表示(約 5,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、サーミスタ配線固定クリップを用いてサーミスタの配線をステータコアに固定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016−46937号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の技術では、サーミスタ配線固定クリップの分だけ、部品点数が増加する。
【0005】
そこで、なるべく部品点数を増やさずに温度検知部材を保持することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の電気接続箱は、バスバーと、前記バスバーを保持するフレームと、前記バスバーの温度を検知する温度検知部材と、を備え、前記温度検知部材は、温度検知可能な検知本体部と、前記検知本体部から延びる配線部とを含み、1つ以上の保持部に保持されており、前記フレームは前記バスバーのうち前記温度検知部材による検知対象部分を含む少なくとも一部の周囲を囲う枠部と前記1つ以上の保持部のうち少なくとも1つの保持部とを含む形状に一体成形され、前記1つ以上の保持部のうち前記少なくとも1つの保持部は、前記枠部の内側に位置するように設けられている、電気接続箱である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、なるべく部品点数を増やさずに温度検知部材を保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態1にかかる電気接続箱を示す分解斜視図である。
図2は実施形態1にかかる電気接続箱を示す分解斜視図である。
図3は実施形態1にかかる電気接続箱を示す平面図である。
図4は図3におけるIV−IV線に沿った概略断面図である。
図5は実施形態2にかかる電気接続箱を示す分解斜視図である。
図6は実施形態2にかかる電気接続箱を示す平面図である。
図7は実施形態2にかかる電気接続箱を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の電気接続箱は、次の通りである。
【0011】
(1)バスバーと、前記バスバーを保持するフレームと、前記バスバーの温度を検知する温度検知部材と、を備え、前記温度検知部材は、温度検知可能な検知本体部と、前記検知本体部から延びる配線部とを含み、1つ以上の保持部に保持されており、前記フレームは前記バスバーのうち前記温度検知部材による検知対象部分を含む少なくとも一部の周囲を囲う枠部と前記1つ以上の保持部のうち少なくとも1つの保持部とを含む形状に一体成形され、前記1つ以上の保持部のうち前記少なくとも1つの保持部は、前記枠部の内側に位置するように設けられている、電気接続箱である。バスバーを保持するフレームに、温度検知部材を保持する保持部が一体成形されているため、なるべく部品点数を増やさずに温度検知部材を保持することが可能となる。
【0012】
(2)前記1つ以上の保持部は、前記配線部のうち前記検知本体部につながる基端部を保持する基端部分保持部を含んでもよい。これにより、基端部分保持部に近い検知本体部が安定する。
【0013】
(3)前記温度検知部材は、前記検知本体部と前記バスバーとを熱的に接続する熱接続部材をさらに含み、前記1つ以上の保持部は、前記熱接続部材と前記バスバーとが熱的に接続された部分を保持する接続部分保持部を含んでもよい。これにより、さらに熱接続部分が保持される。
【0014】
(4)前記熱接続部材及び前記バスバーのそれぞれに孔が形成され、前記熱接続部材及び前記バスバーは、前記孔を用いてボルト及びナットにより固定され、前記接続部分保持部は前記バスバーを支持する支持面を有し、前記支持面に凹部が形成され、前記凹部に前記ナットが収まっていてもよい。これにより、接続部分保持部は、ナットを保持することができる。
【0015】
(5)前記基端部分保持部の保持力よりも前記接続部分保持部の保持力が大きくてもよい。接続部分保持部よりも基端部分保持部ががたつきやすくなり、接続部分保持部に応力がかかりにくくなる。
【0016】
(6)前記熱接続部材は前記接続部分保持部において前記バスバーの上面に支持され、前記基端部分保持部において、前記基端部分保持部の支持面に支持され、前記接続部分保持部における前記バスバーの上面の高さよりも前記基端部分保持部の支持面の高さが低くてもよい。これにより、バスバー及び熱接続部材が、接続部分において面接触しやすくなる。
【0017】
(7)前記1つ以上の保持部は、前記配線部の中間部分を保持する基端側中間保持部を含み、前記基端側中間保持部は、前記配線部の延びる方向に沿って前記基端部から先端部に向かう順に前記基端部分保持部の次の位置に設けられて、前記基端側中間保持部における保持力は、前記基端部分保持部の保持力及び前記接続部分保持部の保持力よりも弱くてもよい。これにより、接続部分保持部及び基端部分保持部よりも基端側中間保持部ががたつきやすくなり、基端部分保持部及び接続部分保持部に応力がかかりにくくなる。
【0018】
(8)前記1つ以上の保持部は、前記配線部の中間部分をそれぞれ異なる位置で保持する第1中間保持部と第2中間保持部とを含み、前記第1中間保持部には前記枠部から突出するリブを横切る第1溝が形成されており、前記第2中間保持部には前記リブに平行な第2溝が形成されており、前記第2溝が前記第1溝よりも長尺に形成され、前記第1溝及び前記第2溝それぞれに前記配線部の中間部分が収容されていてもよい。これにより、第2中間保持部において配線部の余長が吸収される。
【0019】
(9)前記第2中間保持部には、前記第2溝の開口部の縁部から突出して前記開口部を塞ぐ抜止片が設けられていてもよい。これにより、第1溝よりも長尺な第2溝から配線部が抜けることが抑制される。
【0020】
(10)前記第1溝と前記第2溝とは相互に反対向きに開口していてもよい。これにより、第1中間保持部と第2中間保持部において相互に反対側から配線部が保持される。
【0021】
(11)前記配線部の先端部が電気的に接続される回路基板をさらに備え、前記フレームは、前記バスバーを支持する第1フレームと、前記回路基板を支持すると共に前記バスバーを前記第1フレームに向けて押さえる第2フレームとを含み、前記第2フレームにおける前記枠部の内側に前記回路基板を位置決めする位置決め突起が形成され、前記第1溝が形成されている前記リブが、前記位置決め突起が形成される回路基板支持部から延長していてもよい。これにより、位置決め突起に近い位置において配線部が保持される。
【0022】
(12)前記第1中間保持部における保持力は、前記配線部と前記回路基板との電気的接続部分における前記配線部の保持力よりも弱くてもよい。電気的接続部分に応力がかかりにくくなる。
【0023】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の電気接続箱の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0024】
[実施形態1]
以下、実施形態1にかかる電気接続箱について説明する。図1は実施形態1にかかる電気接続箱10を示す分解斜視図である。図2は実施形態1にかかる電気接続箱10を示す分解斜視図である。図3は実施形態1にかかる電気接続箱10を示す平面図である。図4は図3におけるIV−IV線に沿った概略断面図である。
【0025】
電気接続箱10は車載される。電気接続箱10は、電源(例えばメインバッテリ)と第1負荷(例えばヘッドランプ又はワイパ)とを接続する電気回路の中途に設けられる。電源には、第2負荷(例えばスタータ)が直接的に接続されている。電気接続箱10は、電源から第2負荷に大きな電流が流れる場合に電源と第1負荷との接続を遮断することによって、第1負荷を大きな電流の悪影響から保護する。具体的には電気接続箱10は、バスバー20とフレーム30と温度検知部材50とを備える。電気接続箱10は、スイッチング素子60と回路基板70とカバー80と放熱部材82と介在部材84とをさらに備える。ここではスイッチング素子60として複数の電界効果トランジスタ(FET:Field effect transistor)が設けられている。ここでは放熱部材82上にフレーム30が載置される。以下では、放熱部材82上にフレーム30が載置される方向(図1における上下方向)を上下方向と称する。電気接続箱10が車載された状態で上下方向が鉛直方向と一致していてもよいし、一致していなくてもよい。
【0026】
バスバー20は複数の電界効果トランジスタ60に接続されている。バスバー20は第1バスバー21、第2バスバー25及び第3バスバー28を含む。第1バスバー21、第2バスバー25及び第3バスバー28は相互に絶縁されている。電界効果トランジスタ60は、ドレイン端子62、ソース端子63、及びゲート端子64を含む。第1バスバー21はドレイン端子62に電気的に接続されている。第2バスバー25はソース端子63に電気的に接続されている。第3バスバー28はゲート端子64に電気的に接続されている。
【0027】
具体的には、第1バスバー21は金属板などの導体板が曲がった形状に形成される。第1バスバー21は、枠内収容部22と外方延出部23とを含む。枠内収容部22は、後述する枠部32、41に囲まれる部分である。枠内収容部22は、載置部分22aと検知対象部分22bとを含む。載置部分22aには、電界効果トランジスタ60の本体61が載置される。電界効果トランジスタ60の本体61の下部にドレイン端子62が設けられている。第1バスバー21は載置部分22aにおいて複数のドレイン端子62と電気的に接続されている。検知対象部分22bは温度検知部材50と接触する。検知対象部分22bは載置部分22aよりも上方に位置する。検知対象部分22bは立ち上がり部分を介して載置部分22aと連なる。検知対象部分22bには、貫通孔22hが形成される。外方延出部23は、枠部32、41の外方に延出する部分である。外方延出部23は後述する外部接続部39において外部導体と電気的に接続される。外方延出部23は載置部分22a及び検知対象部分22bよりも上方に位置する。外方延出部23は、立ち上がり部を介して載置部分22aと連なる。外方延出部23にはスタッドボルトSBを通すための挿通孔23hが形成されている。
【0028】
第2バスバー25は板状の導体が曲がった形状に形成される。第2バスバー25は、枠内収容部26と外方延出部27とを含む。枠内収容部26は、枠部32、41に囲まれる部分である。枠内収容部26の一部には、ソース端子63が載置される。第2バスバー25は枠内収容部26において複数のソース端子63と電気的に接続されている。外方延出部27は、枠部32、41の外方に延出する部分である。外方延出部27は外部接続部39において外部導体と電気的に接続される。外方延出部27は枠内収容部26よりも上方に位置する。外方延出部27は、立ち上がり部を介して枠内収容部26と連なる。外方延出部27にはスタッドボルトSBを通すための挿通孔27hが形成されている。
【0029】
第3バスバー28は、棒状に形成される。第3バスバー28は電界効果トランジスタ60と回路基板70とを接続する。第3バスバー28は電界効果トランジスタ60の数に応じた数が設けられる。第3バスバー28の一端部はゲート端子64に接続される。第3バスバー28の他端部は回路基板70に接続される。なおゲート端子64と回路基板70とを接続する部材として、第3バスバー28に替えて被覆電線などの柔軟な電線が採用されてもよい。
【0030】
フレーム30は、バスバー20を保持する。フレーム30は第1フレーム31と第2フレーム40とを含む。フレーム30は例えば樹脂などの絶縁材料によって形成される。
(【0031】以降は省略されています)

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