TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021083173
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210527
出願番号2019206880
出願日20191115
発明の名称移動体
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人
主分類B60L 58/18 20190101AFI20210430BHJP(車両一般)
要約【課題】自走台車部の走行距離の最大化や最適な充電タイミングの制御が可能な移動体を提供する。
【解決手段】移動体であるモビリティ2は、4つの車輪501F,501Rによって走行可能な自走台車部5と、自走台車部5に対して着脱可能なキャビン部7とを備える。自走台車部5は、4つの車輪501F,501Rを駆動可能な電動機512と、電動機512に電力を供給可能なバッテリ517とを備え、キャビン部7は、電動ファン710,第1,第2ライト711,712等の電力負荷と、該電力負荷に電力を供給可能なバッテリ720と、を備え、キャビン部7が自走台車部5に装着されている場合に、バッテリ517が出力する電力を基にバッテリ720を充電可能とし、又は、バッテリ720が出力する電力を基にバッテリ517を充電可能とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも一つの車輪を備え、前記車輪によって走行可能な第1ボディと、
前記第1ボディに対して着脱可能な第2ボディと、を備え、
前記第1ボディは、前記少なくとも一つの車輪を駆動可能な電動機と、前記電動機に第1電力を供給可能な第1の二次電池と、を備え、
前記第2ボディは、所定の電力負荷と、前記所定の電力負荷に第2電力を供給可能な第2の二次電池と、を備え、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合に、
前記第1の二次電池が出力する第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電することが可能であり、及び/又は
前記第2の二次電池が出力する第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電することが可能である、
移動体。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載の移動体であって、
前記第2ボディの前記所定の電力負荷は、
前記第2ボディの外側に配置された第1ライト、
前記第2ボディの内側に配置された第2ライト、
前記第2ボディに配置された電動コンプレッサ、
前記第2ボディに配置された電動ファン、
前記第2ボディの内部に配置された第1表示器、又は
前記第2ボディの外部の側面に配置された第2表示器、
の内の少なくとも一つである、
移動体。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の移動体であって、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されていない場合に、前記第2ボディは地面に設置可能である、
移動体。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されていない場合に、
前記第2ボディの前記第2の二次電池は、外部の電源からの電力により充電可能である、
移動体。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記電動機は、前記第1の二次電池が出力する前記第1電力、及び前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記少なくとも一つの車輪を駆動可能である、
移動体。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合で、かつ、前記第1の二次電池の電圧が第1値より小さい場合で、かつ前記第2の二次電池の電圧が第2値より大きい場合に、前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電する、
移動体。
【請求項7】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合で、かつ前記第2の二次電池の電圧が第3値より小さい場合で、かつ前記第1の二次電池の電圧が第4値より大きい場合に、前記第1の二次電池が出力する前記第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電する、
移動体。
【請求項8】
請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合に、前記第2ボディの利用予定に基づいて、前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電する、
移動体。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合に、前記第1ボディの移動予定に基づいて、前記第1の二次電池が出力する前記第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電する、
移動体。
【請求項10】
請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の移動体であって、
前記第1ボディ及び/又は前記第2ボディは、無線通信回路を有し、
前記無線通信回路が受信する外部からの指示に対応して、前記第1の二次電池が出力する前記第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電する、及び/又は、前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電する、
移動体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車輪を使って移動可能な移動体に関する。
続きを表示(約 6,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、自動運転車の研究開発が世界中で盛んに行われている。自動運転車のなかには、台車と客室からなる分離構造を持つものがある(例えば特許文献1参照)。特許文献1に記載された自動運転車は、電池(バッテリ)で走行し、バッテリ容量が足りなくなったときには、充電されたバッテリを搭載している他の台車と交換するようにしている。この際、他の台車との交換を何処で行うかを計画的に行うようにしている。なお、以下の説明において、上記自動運転車のことを“モビリティ”と呼び、上記台車のことを“自走台車部”と呼び、上記客室のことを“キャビン部”と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許第10124688号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した特許文献1に記載された自動運転車においては、目的地まで行くためのバッテリ容量が足りない場合、途中で他の台車と交換しなければならず、交換作業に時間を要する。また、交換ポイントが必ずしも最適なルート上に有るとは限らず、そうでない場合は、遠回りしたルートで交換することになり、無駄な時間を費やすことになる。
【0005】
本開示は、自走台車部の走行距離の最大化や最適な充電タイミングの制御が可能な移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の移動体は、少なくとも一つの車輪を備え、前記車輪によって走行可能な第1ボディと、前記第1ボディに対して着脱可能な第2ボディと、を備え、前記第1ボディは、前記少なくとも一つの車輪を駆動可能な電動機と、前記電動機に第1電力を供給可能な第1の二次電池と、を備え、前記第2ボディは、所定の電力負荷と、前記所定の電力負荷に第2電力を供給可能な第2の二次電池と、を備え、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合に、前記第1の二次電池が出力する第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電することが可能であり、及び/又は前記第2の二次電池が出力する第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電することが可能である。
【0007】
本開示によれば、第1ボディと第2ボディの双方に二次電池を搭載したことで、状況に応じて第1ボディ側の二次電池を使用するのか、第2ボディ側の二次電池を使用するのかの制御を行うことが可能となり、第1ボディの走行距離の最大化や最適な充電タイミングの制御が可能となる。また、双方の二次電池の長寿命化など、双方の二次電池の効率的な使い方が可能となる。例えば、第1ボディにおいて、目的地まで行くための二次電池の容量が足りない場合、第2ボディの二次電池で充電することで補うことができれば、途中で他の自走台車部と交換することなく目的地まで行くことができる。また、交換ポイントに行く必要がないので、遠回りするルートを行く必要がなくなる。
【0008】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディの前記所定の電力負荷は、前記第2ボディの外側に配置された第1ライト、前記第2ボディの内側に配置された第2ライト、前記第2ボディに配置された電動コンプレッサ、前記第2ボディに配置された電動ファン、前記第2ボディの内部に配置された第1表示器、又は前記第2ボディの外部の側面に配置された第2表示器、の内の少なくとも一つである。
【0009】
本開示によれば、第2ボディに配置された所定の電力負荷を、第2の二次電池で動かすことができ、第2の二次電池の容量が低下した場合には、第2の二次電池を第1ボディの第1の二次電池で充電することができるので、所定の電力負荷の長時間に亘る運用が可能となる。
【0010】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されていない場合に、前記第2ボディは地面に設置可能である。
【0011】
本開示によれば、第2ボディを第1ボディに装着していないときは、地面に設置することができる。
【0012】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されていない場合に、前記第2ボディの前記第2の二次電池は、外部の電源からの電力により充電可能である。
【0013】
本開示によれば、第2ボディを第1ボディに装着していないときは、外部の電源からの電力で第2ボディの第2の二次電池を充電することができる。
【0014】
本開示の移動体は、上記構成において、前記電動機は、前記第1の二次電池が出力する前記第1電力、及び前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記少なくとも一つの車輪を駆動可能である。
【0015】
本開示によれば、第1ボディの第1の二次電池が出力する第1電力と、第2ボディの第2の二次電池が出力する第4電力の双方で車輪を駆動することができる。
【0016】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合で、かつ、前記第1の二次電池の電圧が第1値より小さい場合で、かつ前記第2の二次電池の電圧が第2値より大きい場合に、前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電する。
【0017】
本開示によれば、第2ボディを第1ボディに装着していて、第1ボディの第1の二次電池の電圧が第1値より小さい場合で、かつ第2ボディの第2の二次電池の電圧が第2値より大きければ、第2の二次電池が出力する第4電力で第1の二次電池を充電することができる。
【0018】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合で、かつ前記第2の二次電池の電圧が第3値より小さい場合で、かつ前記第1の二次電池の電圧が第4値より大きい場合に、前記第1の二次電池が出力する前記第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電する。
【0019】
本開示によれば、第2ボディを第1ボディに装着していて、第2ボディの第2の二次電池の電圧が第3値より小さい場合で、かつ第1ボディの第1の二次電池の電圧が第4値より大きければ、第1の二次電池が出力する第3電力で第2の二次電池を充電することができる。
【0020】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合に、前記第2ボディの利用予定に基づいて、前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電する。
【0021】
本開示によれば、第2ボディを第1ボディに装着しているときに、第2ボディの利用予定に基づいて、第2の二次電池が出力する第4電力で第1の二次電池を充電することができる。
【0022】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第2ボディが前記第1ボディに装着されている場合に、前記第1ボディの移動予定に基づいて、前記第1の二次電池が出力する前記第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電する。
【0023】
本開示によれば、第2ボディを第1ボディに装着しているときに、第1ボディの移動予定に基づいて、第1の二次電池が出力する第3電力で第2の二次電池を充電することができる。
【0024】
本開示の移動体は、上記構成において、前記第1ボディ及び/又は前記第2ボディは、無線通信回路を有し、前記無線通信回路が受信する外部からの指示に対応して、前記第1の二次電池が出力する前記第3電力を基に、前記第2の二次電池を充電する、及び/又は、前記第2の二次電池が出力する前記第4電力を基に、前記第1の二次電池を充電する。
【0025】
本開示によれば、無線操作により、第1ボディの第1の二次電池が出力する第3電力で第2ボディの第2の二次電池を充電でき、また第2ボディの第2の二次電池が出力する第4電力で第1ボディの第1の二次電池を充電することができる。
【発明の効果】
【0026】
本開示によれば、第1ボディの走行距離の最大化や最適な充電タイミングの制御が可能な移動体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0027】
第1実施形態の移動体管理システムの概略構成を示すブロック図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの外観を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティのキャビン部を地面に置いた状態を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティのキャビン部を脚部で自立させた状態を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの乗用タイプのキャビン部を脚部で自立させた状態を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの自動販売機タイプの外観を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、キャビン部を自走台車部から降ろして地面に置いた状態を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、物販タイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、宣伝タイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、飲食タイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、休憩タイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、宿泊タイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、シャワートイレタイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、イベントタイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、レジャータイプのキャビン部を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、外部の電源にてキャビン部のバッテリを充電している様子を示す斜視図
第1実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティにおける動作を説明するためのフローチャート
第2実施形態の移動体管理システムの概略構成を示すブロック図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、キャビン部のキャビン側ECUが保持するキャビン部搭載物情報の一例を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、自走台車部の自動運転ECUの概略構成を示すブロック図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、自走台車部の自動運転ECUの動作を説明するためのフローチャート
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの車高に制限がある場合の自動運転ECUの動作を説明するためのフローチャート
(a),(b)第2実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの車高を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、走行ルート候補が3つある場合を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、下り坂で制動限界がある場合の自動運転ECUの動作を説明するためのフローチャート
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、登坂可能角度とモビリティのブレーキ制動力との関係を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、走行ルート候補が3つある場合を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティにおいて停止制動に対して制動力をかける距離・タイミングをキャビン部搭載情報で制御する場合の自動運転ECUの動作を説明するためのフローチャート
(a),(b)第2実施形態の移動体管理システムにおいて、加速度レベルに応じて制動距離変更の一例を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、加速度レベルの違いによる目標速度に達するまでの時間の一例を示す図
第2実施形態の移動体管理システムにおいて、自走台車部の自動運転ECUにおける旋回速度制御を説明するためのフローチャート
(a),(b)第2実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの旋回速度を求めるための説明図
第3実施形態の移動体管理システムのモビリティの外観を示す側面図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの自走台車部の変形例〔1〕の外観を示す側面図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの自走台車部の変形例〔2〕の外観を示す側面図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、自走台車部の突出部を折り畳んだ状態を示す側面図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティのキャビン部の変形例〔1〕の外観を示す側面図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティのキャビン部の変形例〔2〕の外観を示す側面図である
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの自走台車部の電気的構成を示すブロック図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、自走台車部とキャビン部それぞれの電気的構成を示すブロック図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの自走台車部の動作を説明するためのフローチャート
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティのキャビン部の動作を説明するためのフローチャート
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、監視システムとしての自動運転装置の動作を説明するためのフローチャート
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、自走台車部とキャビン部それぞれの電気的構成を示すブロック図
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティの自走台車部の動作を説明するためのフローチャート
第3実施形態の移動体管理システムにおいて、モビリティのキャビン部の動作を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0028】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る移動体管理システムを具体的に開示した実施形態(以下、「本実施形態」という)を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【0029】
以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【0030】
(第1実施形態)
以下、図面を参照して、第1実施形態の移動体管理システムについて説明する。図1は、第1実施形態の移動体管理システム1の概略構成を示すブロック図である。同図において、第1実施形態の移動体管理システム1は、モビリティ2と、管理サーバ3とを備える。モビリティ2は、自律的に動作する移動体である。管理サーバ3は、モビリティ2の運行を管理する。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

パナソニックIPマネジメント株式会社
水栓
パナソニックIPマネジメント株式会社
台車
パナソニックIPマネジメント株式会社
床材
パナソニックIPマネジメント株式会社
門柱
パナソニックIPマネジメント株式会社
装置
パナソニックIPマネジメント株式会社
電池
パナソニックIPマネジメント株式会社
床材
パナソニックIPマネジメント株式会社
水栓
パナソニックIPマネジメント株式会社
移動体
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
吸込具
パナソニックIPマネジメント株式会社
抵抗器
パナソニックIPマネジメント株式会社
移動体
パナソニックIPマネジメント株式会社
移動体
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
圧縮機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
電動機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
圧縮機
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
冷蔵庫
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
パナソニックIPマネジメント株式会社
吸込具
パナソニックIPマネジメント株式会社
冷蔵庫
パナソニックIPマネジメント株式会社
自転車
パナソニックIPマネジメント株式会社
冷蔵庫
パナソニックIPマネジメント株式会社
圧縮機
パナソニックIPマネジメント株式会社
冷凍機
パナソニックIPマネジメント株式会社
冷蔵庫
パナソニックIPマネジメント株式会社
洗濯機
続きを見る