TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021082509
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210527
出願番号2019209758
出願日20191120
発明の名称導電路
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01B 5/02 20060101AFI20210430BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】簡単な構成で寸法公差及び振動を吸収できる導電路を提供する。
【解決手段】導電路10は、車両に配策され、両端部がそれぞれ電気機器に接続される。導電路10は、湾曲形状を有し伸縮可能な伸縮部21,31を備えた1本の導体11よりなる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車両に配策され、両端部がそれぞれ電気機器に接続される導電路であって、
湾曲形状を有し伸縮可能な伸縮部を備えた1本の導体よりなる導電路。
続きを表示(約 380 文字)【請求項2】
前記伸縮部は、前記伸縮部の端部から前記伸縮部の中央部側に渦巻く渦巻形状を含む請求項1に記載の導電路。
【請求項3】
前記伸縮部は、繰り返し円弧状に折り返されてなる波形状をなす請求項1に記載の導電路。
【請求項4】
前記伸縮部は、らせん状をなす請求項1に記載の導電路。
【請求項5】
前記伸縮部の両端部のうち少なくとも一方の端部と、前記導電路における当該端部と繋がる部分とは、滑らかに湾曲して繋がっている請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の導電路。
【請求項6】
前記伸縮部を少なくとも2箇所に有する請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の導電路。
【請求項7】
前記導電路における曲げ部分に前記伸縮部を有する請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の導電路。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、導電路に関する。
続きを表示(約 5,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両は、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続するための導電路を備えている。このような導電路は、例えば特許文献1に記載されているように、剛性が高く撓み難い幹電線と、幹電線の端部に接続され幹電線よりも剛性が低く曲がりやすい分割電線とを有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019−129007号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載された導電路においては、幹電線は、剛性が高く撓み難いために垂れ下がりが抑制されて所定の形状で維持される一方、分割電線は、幹電線に比べて撓みやすいために当該分割電線において車両走行時等の振動や寸法公差を吸収できる。
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載された導電路は、複数の電線を接続した複雑な構成である。そのため、当該導電路を形成するためには、まず、複数の電線を準備する必要がある。更に、幹電線の端部に分割配線を接続することになるため、導電路を形成するための工数が増大して導電路の形成が煩雑になってしまう。
【0006】
本開示の目的は、簡単な構成で寸法公差及び振動を吸収できる導電路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の導電路は、車両に配策され、両端部がそれぞれ電気機器に接続される導電路であって、湾曲形状を有し伸縮可能な伸縮部を備えた1本の導体よりなる導電路である。
【発明の効果】
【0008】
本開示の導電路によれば、簡単な構成で寸法公差及び振動を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1実施形態の導電路が車両に配策された状態を示す模式図である。
図2は、第1実施形態の導電路を示す模式図である。
図3は、第1実施形態の導電路の一部を示す斜視図である。
図4は、第2実施形態の導電路を示す模式図である。
図5は、第3実施形態の導電路を示す模式図である。
図6は、第3実施形態の導電路の一部を示す斜視図である。
図7は、変更例の導電路を示す模式図である。
図8は、変更例の導電路を示す模式図である。
図9は、変更例の導電路を示す模式図である。
図10は、変更例の導電路の一部を示す斜視図である。
図11は、変更例の導電路の一部を示す模式図である。
図12は、変更例の導電路の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の導電路は、
(1)車両に配策され、両端部がそれぞれ電気機器に接続される導電路であって、湾曲形状を有し伸縮可能な伸縮部を備えた1本の導体よりなる。
【0011】
上記態様によれば、導電路は1本の導体よりなる。更に、導電路が備える伸縮部は、伸縮可能なように導体が湾曲されたものであるため、当該伸縮部を簡単な形状とすることができる。また、伸縮部が伸縮することにより、寸法公差及び振動を吸収できる。従って、導電路は、簡単な構成で寸法公差及び振動を吸収できる。
【0012】
(2)前記伸縮部は、前記伸縮部の端部から前記伸縮部の中央部側に渦巻く渦巻形状を含むことが好ましい。
上記態様によれば、渦巻形状という簡単な形状を含む伸縮部により、導電路において寸法公差及び振動を吸収できる。
【0013】
(3)前記伸縮部は、繰り返し円弧状に折り返されてなる波形状をなすことが好ましい。
上記態様によれば、波形状という簡単な形状の伸縮部により、導電路において寸法公差及び振動を吸収できる。
【0014】
(4)前記伸縮部は、らせん状をなすことが好ましい。
上記態様によれば、らせん状という簡単な形状の伸縮部により、導電路において寸法公差及び振動を吸収できる。
【0015】
(5)前記伸縮部の両端部のうち少なくとも一方の端部と、前記導電路における当該端部と繋がる部分とは、滑らかに湾曲して繋がっていることが好ましい。
上記態様によれば、伸縮部の両端部のうち少なくとも一方の端部と、導電路における当該端部と繋がる部分との境界部分が、角部が形成されるように屈曲されている場合に比べて、当該境界部分で応力集中が生じることを抑制できる。
【0016】
(6)前記伸縮部を少なくとも2箇所に有することが好ましい。
上記態様によれば、より大きな寸法公差及び振動を吸収可能になる。また、第1の方向の公差及び振動を吸収可能な伸縮部と、第1の方向に交差する第2の方向の公差及び振動を吸収可能な伸縮部とを設けることが可能になる。このようにすると、導電路において吸収可能な公差及び振動の方向を増やすことができる。
【0017】
(7)前記導電路における曲げ部分に前記伸縮部を有することが好ましい。
上記態様によれば、導電路における曲げ部分を形成しつつ伸縮部を形成できるため、曲げ部分及び伸縮部を合わせて容易に形成できる。また、湾曲形状を有する伸縮部が曲げ部分に形成されることにより、曲げ部分における応力集中を低減できる。
【0018】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の導電路の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。添付図面において、構成要素の寸法比率は、実際のものと、または別の図中のものと異なる場合がある。
【0019】
<第1実施形態>
以下、導電路の第1実施形態について説明する。
図1に示す導電路10は、2個の電気機器2を電気的に接続する。本実施形態の導電路10は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両1の前部に設置されたインバータ3と、インバータ3よりも車両1の後方に設置されたバッテリ4とを電気的に接続する。導電路10は、例えば、車両1の床下等を通るように配策される。インバータ3は、車両走行の動力源となる車輪駆動用の図示しないモータと接続される。インバータ3は、バッテリ4の直流電力から交流電力を生成し、生成した交流電力をモータに供給する。バッテリ4は、例えば百数十〜数百Aといった電圧を供給可能なバッテリである。なお、本明細書では、車両1の後方向をX方向、右方向をY方向、上方向をZ方向として説明することにする。
【0020】
図2及び図3に示すように、導電路10は1本の導体11よりなる。なお、図2では、理解を容易にするために、導電路10を模式的に図示している。本実施形態では、導体11は、長手方向と直交する断面形状が扁平な長方形状をなす平型導体である。図3は、導電路10の一部を拡大して図示した斜視図である。本実施形態では、導体11の厚さ方向T1は、Z方向に対応する。また、導体11の幅方向W1は、Y方向に対応する。また、Z方向から見て、導体11の延びる方向は、X方向に対応する。本実施形態の導電路10は、帯状をなす導体11の複数箇所を湾曲させたり屈曲させたりして形成されたバスバーである。
【0021】
導体11は、導電性を有する金属材料よりなる。例えば、導体11の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの導電性に優れた金属を用いることができる。また、導体11は、導電路10の垂れ下がり等を防ぐべく、車両に配策された状態において所定の形状を維持可能な剛性を有することが好ましい。因みに、本実施形態の導体11は、厚さが10〜20mm、幅が6〜10cmである。
【0022】
導電路10は、湾曲形状を有し伸縮可能な第1伸縮部21と、湾曲形状を有し伸縮可能な第2伸縮部31とを有する。導電路10の両端部のうち一方の端部を第1端部12とし、他方の端部を第2端部13とする。導電路10における第1端部12と第1伸縮部21との間の部分である第1接続部14は、直線状に延びている。また、導電路10における第1伸縮部21と第2伸縮部31との間の部分である第2接続部15は、直線状に延びている。更に、導電路10における第2伸縮部31と第2端部13との間の部分である第3接続部16は、直線状に延びている。
【0023】
第1伸縮部21は、第1接続部14と第2接続部15との間に位置する。そして、第1伸縮部21は、導電路10における曲げ部分に設けられている。即ち、第1伸縮部21は、導電路10において、第2接続部15と第1接続部14との境界部分であって、導電路10の延びる方向が変化される部分に設けられている。従って、第2接続部15の延びる方向に対して第1接続部14の延びる方向は傾斜している。なお、導電路10の延びる方向は、導電路10の各部分において幅方向W1と垂直且つ及び厚さ方向T1と垂直な方向である。
【0024】
第1伸縮部21は、第1伸縮部21における第1接続部14側の端部から同第1伸縮部21の中央部側に渦巻く渦巻形状をなす第1渦巻部22と、第1伸縮部21における第2接続部15側の端部から同第1伸縮部21の中央部側に渦巻く渦巻形状をなす第2渦巻部23とを含む。第1渦巻部22と第2渦巻部23とは、第1伸縮部21の中央部で連続している。なお、本実施形態では、第1伸縮部21の中央部は、導電路10を、幅方向W1、即ちY方向から見た場合の中央部である。
【0025】
図2及び図3に示すように、導電路10をY方向に見て、第1渦巻部22は、第1伸縮部21における第1接続部14側の端部から第1伸縮部21の中央部側に反時計方向に渦巻いている。即ち、第1渦巻部22は、第1伸縮部21における第1接続部14側の端部から第1伸縮部21の中央部側に向かうにつれて徐々に曲率が大きくなるように湾曲されている。一方、第2渦巻部23は、第1伸縮部21における第2接続部15側の端部から第1伸縮部21の中央部側に反時計方向に渦巻いている。即ち、第2渦巻部23は、第1伸縮部21における第2接続部15側の端部から第1伸縮部21の中央部側に向かうにつれて徐々に曲率が大きくなるように湾曲されている。また、第2渦巻部23は、第1渦巻部22の上側から第1伸縮部21の中央部側に渦巻いている。このように、第1伸縮部21は、第1渦巻部22と第2渦巻部23との2つの渦巻形状を含む。なお、本実施形態では、第1渦巻部22及び第2渦巻部23は、半周強の長さを有する。
【0026】
第1渦巻部22における第2渦巻部23側の端部と、第2渦巻部23における第1渦巻部22側の端部とは、滑らかに繋がっている。即ち、第1伸縮部21は、第1渦巻部22と第2渦巻部23との間に、導体11が屈曲されて形成される角部を備えない。また、第1伸縮部21は、同第1伸縮部21の一方の端部から他方の端部まで、渦巻形状に湾曲された形状を含む一方、導体11が屈曲されることで形成される角部を含まない。第1伸縮部21は、弾性変形することにより伸縮可能である。
【0027】
第1接続部14と第1伸縮部21との境界部分には、導体11が屈曲されることにより角部24が形成されている。同様に、第2接続部15と第1伸縮部21との境界部分には、導体11が屈曲されることにより角部25が形成されている。
【0028】
第2伸縮部31は、第2接続部15と第3接続部16との間に位置する。そして、第2伸縮部31は、導電路10における曲げ部分に設けられている。即ち、第2伸縮部31は、導電路10において、第2接続部15と第3接続部16との境界部分であって、導電路10の延びる方向が変化される部分に設けられている。従って、第2接続部15の延びる方向に対して第3接続部16の延びる方向は傾斜している。
【0029】
図2に示すように、第2伸縮部31は、第1伸縮部21と同様の形状をなしている。即ち、第2伸縮部31は、第2伸縮部31における第3接続部16側の端部から同第2伸縮部31の中央部側に渦巻く渦巻形状をなす第1渦巻部32と、第2伸縮部31における第2接続部15側の端部から同第2伸縮部31の中央部側に渦巻く渦巻形状をなす第2渦巻部33とを含む。第1渦巻部32と第2渦巻部33とは、第2伸縮部31の中央部で連続している。なお、本実施形態では、第2伸縮部31の中央部は、導電路10を、幅方向W1、即ちY方向から見た場合の中央部である。
【0030】
導電路10をY方向に見て、第2渦巻部33は、第2伸縮部31における第3接続部16側の端部から第2伸縮部31の中央部側に時計方向に渦巻いている。即ち、第2渦巻部33は、第2伸縮部31における第3接続部16側の端部から第2伸縮部31の中央部側に向かうにつれて徐々に曲率が大きくなるように湾曲されている。一方、第2渦巻部33は、第2伸縮部31における第2接続部15側の端部から第2伸縮部31の中央部側に時計方向に渦巻いている。即ち、第2渦巻部33は、第2伸縮部31における第2接続部15側の端部から第2伸縮部31の中央部側に向かうにつれて徐々に曲率が大きくなるように湾曲されている。また、第2渦巻部33は、第1渦巻部32の上側から第2伸縮部31の中央部側に渦巻いている。このように、第2伸縮部31は、第1渦巻部32と第2渦巻部33との2つの渦巻形状を含む。なお、本実施形態では、第1渦巻部32及び第2渦巻部33は、半周強の長さを有する。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社オートネットワーク技術研究所
端子台
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子台
株式会社オートネットワーク技術研究所
導電路
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
絶縁電線
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子金具
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
駆動装置
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
接続端子
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
通信装置
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
給電装置
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
電気接続箱
株式会社オートネットワーク技術研究所
回路構成体
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子付電線
株式会社オートネットワーク技術研究所
回路構成体
続きを見る