TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021082321
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210527
出願番号2021015980
出願日20210203
発明の名称通信機器
出願人京セラ株式会社,KDDI株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 8/00 20180101AFI20210430BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザ以外の第三者が当該ユーザのアプリケーションの利用状況を把握できる通信機器を提供する。
【解決手段】本発明に係る通信機器10は、記憶部12と、制御部15と、表示部13と、を備え、制御部15は、アプリケーションの積算実行時間を記憶部12に記憶させ、アプリケーションの積算実行時間に関する情報をサーバ30に送信し、制御部15は、アプリケーションの画面が表示部13に表示される時間に基づいて積算実行時間を計測し、アプリケーションが通話アプリケーションの場合、通話アプリケーションの通話時間に基づいて積算実行時間を計測する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
記憶部と、
制御部と、
表示部と、
を備え、
前記制御部は、
アプリケーションの積算実行時間を前記記憶部に記憶させ、
当該アプリケーションの前記積算実行時間に関する情報をサーバに送信し、
前記アプリケーションの画面が前記表示部に表示される時間に基づいて前記積算実行時間を計測し、
前記アプリケーションが通話アプリケーションの場合、当該通話アプリケーションの通話時間に基づいて前記積算実行時間を計測する、
通信機器。
続きを表示(約 320 文字)【請求項2】
他の通信機器がサーバに送信した自身の通話アプリケーションの積算実行時間を、前記サーバへのアクセスによって取得し、
前記他の通信機器の前記積算実行時間を表示する、
通信機器。
【請求項3】
他の通信機器において計測された通話アプリケーションの積算実行時間をサーバへのアクセスによって取得し、前記積算実行時間を表示する、
通信機器。
【請求項4】
他の通信機器において計測された通話アプリケーションの積算実行時間を表示する、
通信機器。
【請求項5】
他の通信機器の通話アプリケーションの積算実行時間を表示する、
通信機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信機器に関する。
続きを表示(約 5,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、表示部を備え、フォアグラウンドでアプリケーションを実行できる携帯端末装置があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011−147019号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一方で、携帯用端末装置などの通信機器を利用するユーザ又はその家族には、当該ユーザによるアプリケーションの利用状況を把握したいという要求があった。
【0005】
かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、ユーザ以外の第三者が当該ユーザのアプリケーションの利用状況を把握できる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るシステムは、
記憶部を備える第1通信機器と、
表示部を備える第2通信機器と、
サーバと、
を含むシステムであって、
前記第1通信機器は、
アプリケーションの積算実行時間を前記記憶部に記憶させ、当該アプリケーションの前記積算実行時間に関する情報をサーバに送信し、
前記第2通信機器は、
前記サーバに送信された前記情報にアクセスし、当該情報に基づき前記アプリケーションの前記積算実行時間を前記表示部に表示する。
【0007】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るシステムは、
記憶部を備える第1通信機器と、
表示部を備える第2通信機器と、
サーバと、
を含むシステムであって、
前記第1通信機器は、
アプリケーションの積算実行時間を前記記憶部に記憶させ、当該アプリケーションの前記積算実行時間に関する情報をサーバに送信し、
前記第2通信機器は、
前記サーバに送信された前記情報に関して前記サーバと同期し、当該情報に基づき前記アプリケーションの前記積算実行時間を前記表示部に表示する。
【0008】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係る通信機器は、
記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
アプリケーションの積算実行時間を前記記憶部に記憶させ、
当該アプリケーションの前記積算実行時間に関する情報をサーバに送信する。
【0009】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係る通信機器は、
表示部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
他の通信機器からサーバに送信されたアプリケーションの積算実行時間に関する情報にアクセスし、当該情報に基づき前記アプリケーションの前記積算実行時間を前記表示部に表示する。
【0010】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係る通信機器は、
表示部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
他の通信機器からサーバに送信されたアプリケーションの積算実行時間に関する情報に関して前記サーバと同期し、当該情報に基づき前記アプリケーションの前記積算実行時間を前記表示部に表示する。
【0011】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るサーバは、
第1通信機器から、アプリケーションの積算実行時間に関する情報を受信し、
前記情報に関して第2通信機器からのアクセスに応じる。
【0012】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るサーバは、
第1通信機器から、アプリケーションの積算実行時間に関する情報を受信し、
前記情報に関して第2通信機器と同期する。
【0013】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るシステムの制御方法は、
記憶部を備える第1通信機器が、アプリケーションの積算実行時間を前記記憶部に記憶させるステップと、
前記第1通信機器が、当該アプリケーションの前記積算実行時間に関する情報をサーバに送信するステップと、
表示部を備える第2通信機器が、前記サーバに送信された前記情報にアクセスするステップと、
前記第2通信機器が、当該情報に基づき前記アプリケーションの前記積算実行時間を前記表示部に表示するステップと、
を含む。
【0014】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るシステムの制御方法は、
記憶部を備える第1通信機器が、アプリケーションの積算実行時間を前記記憶部に記憶させるステップと、
前記第1通信機器が、当該アプリケーションの前記積算実行時間に関する情報をサーバに送信するステップと、
表示部を備える第2通信機器が、前記サーバに送信された前記情報に関して前記サーバと同期するステップと、
前記第2通信機器が、当該情報に基づき前記アプリケーションの前記積算実行時間を前記表示部に表示するステップと、
を含む。
【発明の効果】
【0015】
上記のように構成された本発明に係る通信機器によれば、ユーザ以外の第三者が当該ユーザのアプリケーションの利用状況を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
本発明の第1実施形態に係るシステムの構成を示す機能ブロック図である。
第1通信機器の表示部に表示される画面の第1の例を示す図である。
第1通信機器の表示部に表示される画面の第2の例を示す図である。
第1通信機器の表示部に表示される画面の第3の例を示す図である。
第2通信機器の表示部に表示される画面の第1の例を示す図である。
第2通信機器の表示部に表示される画面の第2の例を示す図である。
第2通信機器の表示部に表示される画面の第3の例を示す図である。
図1のシステムの動作を示すシーケンス図である。
第2実施形態に係るシステムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0017】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【0018】
(第1実施形態)
図1は本発明の第1実施形態に係るシステム1の構成を示す機能ブロック図である。システム1は、大きな構成要素として、第1通信機器10、第2通信機器20、及びサーバ30を有する。第1通信機器10、第2通信機器20、及びサーバ30は、例えばインターネット回線、WAN(Wide Area Network)、又はLAN(Local Area Network)等を用いて、有線又は無線通信により、ネットワーク40を介して相互に通信接続される。
【0019】
第1通信機器10は、例えばスマートフォンなどの携帯用端末装置により構成される。第1通信機器10は、通信部11と、記憶部12と、表示部13と、入力部14と、制御部15とを有する。第1通信機器10は、そのユーザによる各アプリケーションの利用状況、特に利用時間を記録し、利用時間に関する情報をサーバ30に送信する。
【0020】
通信部11は、ネットワーク40を介して、第2通信機器20及びサーバ30と各種情報の送受信を行う。
【0021】
記憶部12は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成することができる。記憶部12は、各種情報、各種データ、及び第1通信機器10を動作させるためのプログラム等を記憶する。特に、記憶部12は、第1通信機器10で利用するアプリケーションの積算された実行時間(積算実行時間)に関する情報を記憶する。また、記憶部12は、ワークメモリとしても機能する。
【0022】
表示部13は、ユーザが第1通信機器10を操作するために必要な様々な項目、フォアグラウンドで実行しているアプリケーションに関する情報、及びアプリケーションに関する通知などの種々の情報を表示する。特に、表示部13は、記憶部12に記憶されているアプリケーションの積算実行時間を表示する。表示部13が表示する内容は、これらに限定されない。表示部13は、第1通信機器10の機能を実現するために必要と認められる任意の表示を行うことが可能である。
【0023】
入力部14は、第1通信機器10のユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力部14は、各種アプリケーションを選択するユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力部14は、アプリケーションの積算実行時間が表示される画面において、各種メニュー項目を選択するユーザからの操作入力を受付ける。入力部14によりユーザが入力する内容は、これらに限定されない。入力部14は、第1通信機器10の機能を実現するために必要と認められる任意の入力を受け付けることが可能である。
【0024】
入力部14は、例えば、タッチスクリーンにより構成される。この場合、入力部14は、表示部13の一部に、ユーザからの操作入力を受け付ける入力領域を表示して、ユーザによるタッチ操作入力を受け付けてもよい。入力部14は、このような構成に限定されず、操作ボタン又は操作キーにより構成されてもよい。
【0025】
制御部15は、第1通信機器10の各機能ブロックをはじめとして、第1通信機器10の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部15は、制御手順を規定したプログラムを実行するCPU(Central Processing Unit)等のプロセッサで構成される。かかるプログラムは、例えば記憶部12又は外部の記憶媒体に格納される。
【0026】
制御部15は、ユーザの入力部14の操作に基づき、入力信号を取得する。制御部15は、入力部14からの入力信号に基づき、必要に応じて表示部13に出力信号を送信する。これにより、制御部15は、上述したような種々の内容を表示部13に表示する。これらの表示を行うために必要なデータは、例えば記憶部12又は外部の記憶媒体に格納されている。ユーザが入力部14を操作して種々の入力を行うと、制御部15は、当該入力内容に対応するデータを記憶部12などから取得する。
【0027】
制御部15は、例えば、第1通信機器10で起動され、フォアグラウンドで実行されているアプリケーションの実行時間を積算する。すなわち、制御部15は、起動されてから終了するまでのアプリケーションの実行時間を、当該アプリケーションがフォアグラウンドで実行される毎に積算する。換言すると、制御部15は、アプリケーション画面が表示部13に表示される時間に基づいて積算実行時間を計測する。制御部15は、表示部13がスリープ画面になった場合、アプリケーションが起動されてからスリープ画面になるまでの間の当該アプリケーションの実行時間のみを積算するのが好適である。さらに、制御部15は、アプリケーションがアンインストールされた後に再びインストールされた場合、再インストール後における当該アプリケーションの積算実行時間を、アンイストールされる前の積算実行時間に加算してもよい。この場合、制御部15は、記憶部12に記憶されたアンインストール前の当該アプリケーションの積算実行時間に関する情報をアンインストール後であっても記憶部12に保持させる。
【0028】
例えば、スマートフォンである第1通信機器10により通話を行っている間、表示部13は、スリープ画面となるのが通常である。この場合、制御部15は、上記の方法により通話アプリケーションが起動されてからスリープ画面になるまでの間の実行時間のみを積算すると、通話アプリケーションの利用時間を正確に計測できない。従って、制御部15は、アプリケーションが通話アプリケーションの場合、当該通話アプリケーションの通話時間に基づいて積算実行時間を計測するのが好適である。
【0029】
制御部15は、上記の方法により計測したアプリケーションの積算実行時間を記憶部12に記憶させる。また、制御部15は、アプリケーションの積算実行時間に関する情報を通信部11からサーバ30に送信する。さらに、制御部15は、ユーザの入力部14の操作に従って、記憶部12に記憶させたアプリケーションの積算実行時間に関する情報を表示部13に表示する。すなわち、制御部15は、当該情報に基づいて、第1通信機器10で利用したアプリケーション毎の利用時間の比率を表示部13に表示する。
【0030】
図2は、第1通信機器10の表示部13に表示される画面の第1の例を示す図である。図3は、第1通信機器10の表示部13に表示される画面の第2の例を示す図である。図4は、第1通信機器10の表示部13に表示される画面の第3の例を示す図である。以下では、図2乃至図4を用いて、第1通信機器10の表示部13に表示されるアプリケーションの積算実行時間に関する情報についてより詳細に説明する。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

京セラ株式会社
ヒータ
京セラ株式会社
掃除機
京セラ株式会社
積層体
京セラ株式会社
変速機
京セラ株式会社
ヒータ
京セラ株式会社
送風装置
京セラ株式会社
電子機器
京セラ株式会社
電子機器
京セラ株式会社
照明装置
京セラ株式会社
照明装置
京セラ株式会社
光学部材
京セラ株式会社
通信機器
京セラ株式会社
受信装置
京セラ株式会社
配線基板
京セラ株式会社
発電装置
京セラ株式会社
配線基板
京セラ株式会社
蓄電装置
京セラ株式会社
通信機器
京セラ株式会社
電子機器
京セラ株式会社
コイル装置
京セラ株式会社
試料保持具
京セラ株式会社
センサ装置
京セラ株式会社
コンデンサ
京セラ株式会社
弾性波素子
京セラ株式会社
試料保持具
京セラ株式会社
光回路基板
京セラ株式会社
燃料電池装置
京セラ株式会社
電子デバイス
京セラ株式会社
打ち込み工具
京セラ株式会社
燃料電池装置
京セラ株式会社
液晶表示装置
京セラ株式会社
燃料電池装置
京セラ株式会社
情報処理装置
京セラ株式会社
電子デバイス
京セラ株式会社
打ち込み工具
京セラ株式会社
温度測定装置
続きを見る