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公開番号2021082216
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210527
出願番号2019211727
出願日20191122
発明の名称リスク監視装置及び保険料算出システム
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/08 20120101AFI20210430BHJP(計算;計数)
要約【課題】住宅における損害に対するリスクを可視化し、保険料の割高感を抑制する。
【解決手段】住宅監視システム10には、居住者の動作を検出する動作検出センサ54が設けられており、動作検出センサ54が監視コントローラ16に接続されている。監視コントローラ16には、損害項目ごとに、損害を与える可能性のある動作をその損害項目に関連する動作として設定されている。監視コントローラ16は、損害項目に関連する居住者の動作を検出すると、その損害項目について動作している時間等を積算する。これにより、損害項目に対するリスクを可視化でき、居住者が保険料について割高感を生じるのを抑制できる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
在宅している居住者の各々について住宅における居住者の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段によって検出された前記居住者の動作を該動作が原因となって損害を受ける可能性のある損害項目ごとに仕分けして監視する監視手段と、
前記損害項目ごとに、前記監視手段によって監視されている前記居住者の動作の回数及び動作の時間の少なくとも一方を積算し、前記損害項目ごとの積算値を出力する積算手段と、
を備えるリスク監視装置。
続きを表示(約 340 文字)【請求項2】
前記損害項目には、前記居住者が不在となることに起因する盗難、前記居住者の外出に起因する携行品の損害、前記居住者の水を使用する動作に起因する水漏れ、前記居住者の火気を使用する動作に起因する火災、前記居住者の家財に衝撃を与える動作に起因する家財の損傷、前記居住者の動作により該居住者が受傷する傷害、及び前記居住者の動作により住宅が受ける衝撃に起因する住宅の損傷の何れか少なくとも一つが含まれる請求項1に記載のリスク監視装置。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載のリスク監視装置と、
前記損害項目の各々について前記リスク監視装置から出力される該損害項目ごとの前記積算値を用いて保険料を算出する算出手段と、
を備える保険料算出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、リスク監視装置及び保険料算出システムに関する。
続きを表示(約 5,400 文字)【背景技術】
【0002】
住宅に対する損害保険には、建物や建物内に収容されている家財等に対する火災による損害を補償する火災保険(住宅火災保険や普通火災保険)があり、火災保険の補償範囲を広げた総合保険(住宅総合保険や店舗総合保険)がある。また、損害保険には、地震に対する損害を補償する地震保険があり、住宅についての地震に対する被害には、火災保険に付帯する特約として契約可能になっている。
【0003】
ここで、特許文献1には、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、割引率及び適用料率とに基づいて利用者が支払う保険料を算出する保険料算出システムが記載されている。この保険料算出システムでは、適用料率を建物の構造情報に基づいて算出し、利用者が支払う保険料の割引率を、建物の所在地情報に基づいて取得した建物の電力使用状況に関する情報に基づいて算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008−027175号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、住宅などにおいては、火災、地震や水害等の自然災害などの損害のみならず、水漏れ(漏水)や家財の破損等の人的な損害が生じることがある。住宅火災保険や住宅総合保険では、これらの損害に対する補償のための特約が付帯されて契約されることがある。
【0006】
しかしながら、火災保険や各種の特約が付帯された損害保険などは、利用者が支払う保険料が予め設定された規定等に応じて一律に加算されるため、被保険者にとっては補償内容に対して保険料が割高となって感じられることがある。
【0007】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、住宅における損害に対するリスクを可視化して、更には、利用者が損害補償内容に対して保険料が割高と感じてしまうのを抑制できるリスク監視装置及び保険料算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の第1の態様のリスク監視装置は、在宅している居住者の各々について住宅における居住者の動作を検出する動作検出手段と、前記動作検出手段によって検出された前記居住者の動作を該動作が原因となって損害を受ける可能性のある損害項目ごとに仕分けして監視する監視手段と、前記損害項目ごとに、前記監視手段によって監視されている前記居住者の動作の回数及び動作の時間の少なくとも一方を積算し、前記損害項目ごとの積算値を出力する積算手段と、を備える。
【0009】
第1の態様では、動作検出手段が在宅している居住者の各々について動作を検出する。監視手段は、動作検出手段によって検出された居住者の動作を該動作が原因となって損害を受ける可能性のある損害項目ごとに仕分けして監視する。これにより、損害項目ごとに居住者の動作が監視される。
【0010】
ここで、積算手段は、損害項目ごとに、監視手段によって監視されている居住者の動作の回数及び動作の時間の少なくとも一方を積算し、損害項目ごとの積算値を出力する。これにより、住宅における損害に対するリスクを可視化でき、居住者の動作に応じた損害項目ごとの積算値から、損害項目に対するリスクを把握できる。
【0011】
第2の態様のリスク監視装置は、第1の態様において、前記損害項目には、前記居住者が不在となることに起因する盗難、前記居住者の外出に起因する携行品の損害、前記居住者の水を使用する動作に起因する水漏れ、前記居住者の火気を使用する動作に起因する火災、前記居住者の家財に衝撃を与える動作に起因する家財の損傷、前記居住者の動作により該居住者が受傷する傷害、及び前記居住者の動作により住宅が受ける衝撃に起因する住宅の損傷の何れか少なくとも一つが含まれる。
【0012】
第2の態様では、損害項目に、居住者が不在となることに起因する盗難、居住者の外出に起因する携行品の損害、居住者の水を使用する動作に起因する水漏れ、居住者の火気を使用する動作に起因する火災、居住者の家財に衝撃を与える動作に起因する家財の損傷、居住者の動作により該居住者が受傷する傷害、及び居住者の動作により住宅が受ける衝撃に起因する住宅の損傷の何れか少なくとも一つが含まれる。
【0013】
これにより、盗難、携行品損害、水漏れ、火災、家財の損傷、居住者の傷害及び住宅の損傷等の人為的な損害の損害項目に対するリスクを把握できる。しかも、保険料が居住者の動作に影響するので、居住者の動作(生活パターン)により損害が生じるリスクを把握できるので、損害項目ごとにリスクに応じた損害保険契約をすれば、保険料の抑制が可能になる。
【0014】
第3の態様の保険料算出システムは、請求項1又は請求項2に記載のリスク監視装置と、前記損害項目の各々について前記リスク監視装置から出力される該損害項目ごとの前記積算値を用いて保険料を算出する算出手段と、を備える。
【0015】
第3の態様では、算出手段が、リスク監視装置から出力される該損害項目ごとの積算値を用いて、損害項目の各々について保険料を算出する。このため、損害項目の積算値を損害項目に対する保険料に反映されるので、保険料が割高と感じるのを抑制できる。
【発明の効果】
【0016】
以上説明したように本発明の第1の態様のリスク監視装置によれば、住宅における損害に対するリスクを可視化できるので、居住者の動作に応じた損害項目ごとの積算値から、損害項目に対するリスクを把握できる、という効果がある。
【0017】
第2の態様のリスク監視装置によれば、盗難、水漏れ、火災、家財の損傷、居住者の傷害及び住宅の損傷等の人為的な損害の損害項目に対する保険料の適正化を図ることができる、という効果がある。
【0018】
第3の態様の保険料算出システムによれば、損害項目についての保険料を適正に算出できて、保険料が割高と感じるのを抑制できる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【0019】
本実施形態に係る住宅監視システムの概略構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る保険料算出システムの概略構成を示すブロック図である。
損害項目監視処理の概略を示す流れ図である。
居住者の外出に関連する損害項目監視処理の一例を示す流れ図である。
調理に関連する損害項目監視処理の一例を示す流れ図である。
子供の遊びに関連する損害項目監視処理の一例を示す流れ図である。
屋外の作業に関連する損害項目監視処理の一例を示す流れ図である。
損害項目ごとの積算値と保険料の関係を示す図表である。
保険料の算出処理の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【0020】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、リスク監視装置として住宅監視システム10を適用している。住宅監視システム10は、本実施形態に係る建物としての住宅12に設けられ、住宅12において損害の原因となる居住者の動作を監視する。住宅監視システム10は、保険料算出システム14に用いることができる。図1には、住宅監視システム10の概略構成がブロック図にて示され、図2には、保険料算出システム14の概略構成がブロック図にて示されている。
【0021】
図1及び図2に示すように、住宅監視システム10は、監視コントローラ16を備えている。監視コントローラ16は、電源が供給されることで動作して、住宅監視システム10の作動を制御する。なお、住宅監視システム10は、蓄電池などの非常用電源を備え、非常用電源によって動作可能にされてもよい。
【0022】
図2に示すように、住宅監視システム10は、監視コントローラ16がインターネットなどの公衆通信回線網や専用通信回線などの通信ネットワーク18に接続されている。住宅監視システム10は、監視コントローラ16が通信ネットワーク18を介して損害保険会社20の保険管理システム22に接続されて保険料算出システム14を構成している。なお、住宅監視システム10は、監視コントローラ16が住宅12に設置されているHEMS(Home Energy Management System)24に接続され、HEMS24から各種の情報を取得することもできる。
【0023】
損害保険会社20は、住宅12について損害保険契約を締結することで、住宅12に損害保険契約に規定される損害を受けた際、保険金を支払うことで損害補償する。保険管理システム22は、締結された損害保険契約に基づいて住宅12ごとの保険料の管理を行う機能を備える。
【0024】
損害保険契約は、一つ又は複数の損害項目ごとに契約されているか、住宅総合保険等の基本契約に一つ又は複数の損害項目が付帯されている。本実施形態では、損害項目として、火災、盗難、携行品損害、水漏れ、家財、居住者の傷害、及び住宅(建物)の損傷などが含まれる。本実施形態では、一例として基本契約が火災、及び自然災害などについて住宅の損害を補償する住宅総合保険とされている。また、保険契約には、基本契約において補償されていない人為的な損害とされる盗難、水漏れ、家財(家財の損傷)、居住者の傷害、及び住宅の損傷などが特約として付帯されている。なお、水漏れには、自然災害に起因する雨漏りや浸水(基本契約において補償される項目)などではなく、人為的あるいは設備劣化等による漏水などが含まれる。
【0025】
図1に示すように、住宅監視システム10の監視コントローラ16には、居住者設定部30、動作検出部32、水使用検出部34、電気使用検出部36、ガス使用検出部38、損害項目監視部40、積算部42、及び通知部(通信部)44が形成されている。監視コントローラ16は、CPU、ROM、RAM、不揮発性のストレージ及び入出力インターフェイス等がバスによって接続されたマイクロコンピュータ(図示省略)を備えている。監視コントローラ16では、CPUがROM及びストレージ等に記憶されたプログラムを読み出してRAMに展開しながら実行することで、居住者設定部30、動作検出部32、水使用検出部34、電気使用検出部36、ガス使用検出部38、損害項目監視部40、積算部42、及び通知部44の各機能が実現される。
【0026】
一方、住宅監視システム10には、居住者検出手段としての居住者センサ50が設けられている。居住者センサ50は、例えば、住宅12の玄関52(図2参照)などに設置され、外出する居住者及び帰宅する居住者を検出する。居住者センサ50は、監視コントローラ16の居住者設定部30に接続されている。
【0027】
監視コントローラ16には、予め住宅12の居住者が登録されており、監視コントローラ16には、登録されている居住者を特定するための居住者情報が記憶されている。居住者情報には、居住者について防犯に関する判断のための属性情報が含まれ、属性情報により居住者の各々について、例えば、子供(中学生以下の学童及び幼児)、男性(成人男性、子供に含まれない男性)、及び女性(成人女性、子供に含まれない女性)の何れであるか特定可能にされている。
【0028】
また、居住者情報には、監視コントローラ16において少なくとも居住者を他の居住者と識別するための各種の情報が含まれる。居住者情報には、例えば、居住者の体形(身長、体重など)や体格、髪型(長髪か短髪かなど)等が含まれてもよく、居住者についての平常時における心拍や体温などのバイタル情報(生体情報)、顔認証のための顔画像(顔認証用画像)、虹彩認証のための虹彩画像(目の画像、虹彩認証用画像)等が含まれてもよい。
【0029】
監視コントローラ16の居住者設定部30は、例えば、居住者センサ50の検出結果と予め登録されている居住者情報とを照合することで、居住者ごとの在宅/不在が設定される。また、居住者設定部30は、住宅12に居住者の何れも在宅していない場合、住宅12において全居住者が留守であると設定する。
【0030】
このような居住者センサ50としては、顔認証を行う顔認証センサ(顔の撮像手段)であってもよい。顔認証センサには、玄関52を通る居住者の顔画像を取得し、取得した顔画像を居住者情報として登録されている顔画像(顔認証用画像)と照合することで居住者を特定する構成を適用できる。
(【0031】以降は省略されています)

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