TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021076246
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210520
出願番号2020143992
出願日20200828
発明の名称無段変速機
出願人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
代理人特許業務法人アイテック国際特許事務所
主分類F16H 9/12 20060101AFI20210423BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】チェーンベルトを含む無段変速機において、部品コストを低下させると共に組立性を向上させる。
【解決手段】本開示の無段変速機は、プライマリプーリと、セカンダリプーリと、プライマリプーリおよびセカンダリプーリに巻き掛けられるチェーンベルトと、プライマリプーリ、セカンダリプーリおよびチェーンベルトを収容するケースと、チェーンベルトのプライマリプーリおよびセカンダリプーリに巻き掛かっていない部位である弦部の振動を抑制するガイド部材とを含み、ガイド部材には、プライマリプーリおよびセカンダリプーリの軸方向と平行かつ互いに逆方向に突出する一対の被支持部が一体に形成され、ケースは、ガイド部材の一対の被支持部の対応する一方を回転自在に支持する一対の支持部を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
プライマリプーリと、セカンダリプーリと、前記プライマリプーリおよび前記セカンダリプーリに巻き掛けられてトルクを伝達するチェーンベルトと、前記プライマリプーリ、前記セカンダリプーリおよび前記チェーンベルトを収容するケースと、前記チェーンベルトの前記プライマリプーリおよび前記セカンダリプーリに巻き掛かっていない部位である弦部の振動を抑制するガイド部材とを含む無段変速機において、
前記ガイド部材には、前記プライマリプーリおよび前記セカンダリプーリの軸方向と平行かつ互いに逆方向に突出する一対の被支持部が一体に形成され、
前記ケースは、前記ガイド部材の前記一対の被支持部の対応する一方を回転自在に支持する一対の支持部を含む無段変速機。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
請求項1に記載の無段変速機において、
前記ガイド部材は、前記チェーンベルトの外周面に摺接する外側ガイド部と、前記チェーンベルトの内周面に摺接する内側ガイド部と、それぞれ前記チェーンベルトの対応する側面に沿って延在して前記外側ガイド部と前記内側ガイド部とを繋ぐ一対の連結部とを含み、
前記外側ガイド部と前記内側ガイド部とは、前記チェーンベルトが挿入される空間部を画成し、
前記被支持部は、前記一対の連結部のそれぞれから前記空間部側とは反対側に突出する無段変速機。
【請求項3】
請求項1に記載の無段変速機において、
前記ガイド部材は、前記チェーンベルトの外周面に摺接する外側ガイド部と、前記チェーンベルトの内周面に摺接する内側ガイド部と、それぞれ前記チェーンベルトの対応する側面に沿って延在して前記外側ガイド部と前記内側ガイド部とを繋ぐ一対の連結部とを含み、
前記一対の被支持部は、前記内側ガイド部の摺接面に対して前記外側ガイド部とは反対側に配置されている無段変速機。
【請求項4】
請求項1から3の何れか一項に記載の無段変速機において、
前記ケースの前記支持部および前記被支持部の一方は、他方が挿入される長穴を有する無段変速機。
【請求項5】
請求項1から4の何れか一項に記載の無段変速機において、
前記ケースは、前記一対の支持部の一方を含む第1ケースと、前記一対の支持部の他方を含むと共に前記第1ケースに連結される第2ケースとを含む無段変速機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、プライマリプーリと、セカンダリプーリと、プライマリプーリおよびセカンダリプーリに巻き掛けられてトルクを伝達するチェーンベルトとを含む無段変速機に関する。
続きを表示(約 10,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、この種の無段変速機として、チェーンベルトの回転に伴って発生するノイズを低減化するために、プライマリプーリおよびセカンダリプーリに巻き掛かっていないチェーンベルトの弦部の振動を抑制するガイド部材(チェーンガイド要素)を含むものが知られている(例えば、特許文献1参照)。このガイド部材は、第1のレールと、当該第1のレールから間隔をおいて配置される第2のレールと、第1および第2のレールを側方で互いに結合する一対の結合要素とを含み、第1および第2のレールの間にチェーンベルトが配置される。また、ガイド部材の各結合要素には、長穴状の切り欠きが形成されており、各切り欠きには、ロッド(軸)から延出された突出部が挿入される。そして、ロッドは、プライマリプーリ、セカンダリプーリおよびチェーンベルトにより画成されるスペースにガイド部材の内側に位置するように配置され、当該ロッドの一端は、無段変速機のハウジング(ケース)に固定される。これにより、ガイド部材は、ロッドを介してハウジングにより揺動可能かつ並進運動可能に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2016−530454号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述のガイド部材を支持するロッドは、プライマリプーリ、セカンダリプーリおよびチェーンベルトにより画成される狭隘なスペースに配置されることから複雑な形状を有し、当該ロッドのコストを低減化するの困難である。また、ガイド部材に対するロッドの組み付けや、ハウジングに対するロッドの組み付けにも手間を要する。このため、上記従来の無段変速機には、部品コストや組立性の面で、なお改善の余地がある。
【0005】
そこで、本開示は、チェーンベルトを含む無段変速機において、部品コストを低下させると共に組立性を向上させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の無段変速機は、プライマリプーリと、セカンダリプーリと、前記プライマリプーリおよび前記セカンダリプーリに巻き掛けられてトルクを伝達するチェーンベルトと、前記プライマリプーリ、前記セカンダリプーリおよび前記チェーンベルトを収容するケースと、前記チェーンベルトの前記プライマリプーリおよび前記セカンダリプーリに巻き掛かっていない部位である弦部の振動を抑制するガイド部材とを含む無段変速機において、前記ガイド部材に、前記プライマリプーリおよび前記セカンダリプーリの軸方向と平行かつ互いに逆方向に突出する一対の被支持部が一体に形成され、前記ケースが、前記ガイド部材の前記一対の被支持部の対応する一方を回転自在に支持する一対の支持部を含むものである。
【0007】
本開示の無段変速機は、チェーンベルトの弦部の振動を抑制するガイド部材を含み、当該ガイド部には、プライマリプーリおよびセカンダリプーリの軸方向と平行かつ互いに逆方向に突出する一対の被支持部が一体に形成されている。そして、ガイド部材の各被支持部は、無段変速機のケースに設けられた対応する支持部により回転自在に支持される。これにより、ガイド部材とケースとの間に配置される高コストなロッドが不要になり、ガイド部材に対するロッドの組み付け工程や、ケースに対するロッドの組み付け工程を無くすことができる。この結果、チェーンベルトを含む無段変速機において、部品コストを低下させると共に組立性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示の無段変速機を含む動力伝達装置の概略構成図である。
本開示の無段変速機に含まれるチェーンベルトを示す説明図である。
本開示の無段変速機を示す要部拡大斜視図である。
本開示の無段変速機を示す概略構成図である。
本開示の無段変速機に含まれるガイド部材を示す斜視図である。
本開示の無段変速機に含まれるガイド部材を示す三面図である。
本開示の無段変速機の第1ケースを示す斜視図である。
本開示の無段変速機の第2ケースを示す斜視図である。
本開示の無段変速機を示す断面図である。
本開示の無段変速機に適用され得る他のガイド部材を示す斜視図である。
本開示の無段変速機に適用され得る他のガイド部材を示す三面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【0010】
図1は、本開示の無段変速機(以下、「CVT」という)40を含む動力伝達装置20の概略構成図である。同図に示す動力伝達装置20は、ベルト式のCVT40に加えて、当該CVT40等を収容するトランスミッションケース22や、発進装置23、機械式のオイルポンプ30、前後進切換機構35、ギヤ機構50およびデファレンシャルギヤ(差動機構)57、デファレンシャルギヤ57、および図示しない駆動輪に連結されるドライブシャフト59等を含む。本実施形態において、動力伝達装置20は、図示しない車両に横置きに搭載された図示しないエンジン(内燃機関)のクランクシャフトに連結されるトランスアクスルとして構成されており、左右のドライブシャフト59は、当該クランクシャフトと略平行をなす。また、トランスミッションケース22は、一体に結合(連結)されるハウジング22a、ケース(第1ケース)22bおよびリヤケース(第2ケース)22cを含む
【0011】
発進装置23は、ロックアップ機能を有する流体式発進装置であり、ハウジング22aの内部に収容される。図1に示すように、発進装置23は、フロントカバー23f、ポンプインペラ23p、タービンランナ23t、ステータ23s、ワンウェイクラッチ23o、ダンパ機構24、ロックアップクラッチ25等を含む。フロントカバー23fは、エンジンのクランクシャフトに連結される。ポンプインペラ23pは、フロントカバー23fに固定され、タービンランナ23tは、CVT40のインプットシャフト41に常時連結される。ステータ23sの回転方向は、ワンウェイクラッチ23oにより一方向に制限され、当該ステータ23sは、ポンプインペラ23pおよびタービンランナ23tの内側でタービンランナ23tからポンプインペラ23pへの作動油(ATF)の流れを整流する。ポンプインペラ23p、タービンランナ23tおよびステータ23sは、ポンプインペラ23pとタービンランナ23tとの回転速度差が大きいときにはステータ23sの作用によりトルクコンバータとして機能し、両者の回転速度差が小さくなると流体継手として機能する。ただし、発進装置23において、ステータ23sやワンウェイクラッチ23oを省略し、ポンプインペラ23pおよびタービンランナ23tを流体継手のみとして機能させてもよい。
【0012】
ダンパ機構24は、例えば、ロックアップクラッチ25によりフロントカバー23fに連結される入力要素や、複数の第1弾性体を介して入力要素に連結される中間要素、複数の第2弾性体を介して中間要素に連結されると共に例えばタービンランナ23tに固定される出力要素等を含む。ロックアップクラッチ25は、ポンプインペラ23pとタービンランナ23t、すなわちフロントカバー23fとCVT40のインプットシャフト41とをダンパ機構24を介して(機械的に)連結するロックアップおよび当該ロックアップの解除を選択的に実行するものである。ロックアップクラッチ25は、図示するような油圧式の単板摩擦クラッチであってもよく、油圧式の多板摩擦クラッチであってもよい。
【0013】
オイルポンプ30は、発進装置23と前後進切換機構35の間に配置されるポンプボディ31およびポンプカバー32とからなるポンプアッセンブリや、インナーロータ(外歯ギヤ)33、アウターロータ(内歯ギヤ)34等を含む、いわゆるギヤポンプである。ポンプボディ31およびポンプカバー32は、ハウジング22aやケース22bに固定される。また、インナーロータ33は、ハブを介してポンプインペラ23pに連結される。これにより、エンジンからの動力によりインナーロータ33が回転すれば、オイルポンプ30によって図示しない作動油貯留部(オイルパン)内の作動油(ATF)がストレーナ(図示省略)を介して吸引されると共に昇圧された作動油が図示しない油圧制御装置に供給(吐出)される。
【0014】
前後進切換機構35は、ダブルピニオン式の遊星歯車36と、油圧式摩擦係合要素としてのクラッチC1およびブレーキB1とを含み、ケース22bの内部に収容される。遊星歯車36は、CVT40のインプットシャフト41に固定されるサンギヤと、リングギヤと、サンギヤに噛合するピニオンギヤおよびリングギヤに噛合するピニオンギヤを支持すると共にCVT40のプライマリシャフト42に連結されるキャリヤとを含む。クラッチC1は、遊星歯車36のキャリヤをインプットシャフト41(サンギヤ)に対して回転自在に解放すると共に、図示しない油圧制御装置からの油圧が係合油室に供給された際に当該キャリヤをインプットシャフト41に連結する。また、ブレーキB1は、遊星歯車36のリングギヤをケース22bに対して回転自在に解放すると共に、当該油圧制御装置からの油圧が係合油室に供給された際に当該リングギヤをケース22bに対して回転不能に固定する。
【0015】
これにより、ブレーキB1を解放すると共にクラッチC1を係合させれば、エンジンからインプットシャフト41に伝達された動力をそのままCVT40のプライマリシャフト42に伝達して車両を前進させることができる。また、ブレーキB1を係合させると共にクラッチC1を解放すれば、インプットシャフト41の回転を逆方向に変換してCVT40のプライマリシャフト42に伝達し、車両を後進させることが可能となる。更に、クラッチC1およびブレーキB1を解放すれば、インプットシャフト41とプライマリシャフト42との連結を解除することができる。
【0016】
CVT40は、駆動側回転軸としてのプライマリシャフト(第1軸)42に設けられたプライマリプーリ43と、プライマリシャフト42と平行に配置された従動側回転軸としてのセカンダリシャフト(第2軸)44に設けられたセカンダリプーリ45と、プライマリプーリ43のプーリ溝とセカンダリプーリ45のプーリ溝とに巻き掛けられるチェーンベルト(無端ベルト)46とを含む。本実施形態において、CVT40のプライマリプーリ43、セカンダリプーリ45およびチェーンベルト46は、トランスミッションケース22のケース22bおよびリヤケース22cの内部に収容される。プライマリプーリ43は、プライマリシャフト42と一体に形成された固定シーブ43aと、プライマリシャフト42にボールスプラインを介して軸方向に摺動自在に支持される可動シーブ43bとを含む。また、セカンダリプーリ45は、セカンダリシャフト44と一体に形成された固定シーブ45aと、セカンダリシャフト44にボールスプラインを介して軸方向に摺動自在に支持されると共に圧縮ばねであるリターンスプリング49により軸方向に付勢される可動シーブ45bとを含む。
【0017】
チェーンベルト46は、図2に示すように、プライマリシャフト42およびセカンダリシャフト44の軸方向に積層されると共にプライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45への巻き掛け方向に配列される複数のリンクプレート460と、当該軸方向に積層された複数のリンクプレート460を巻き掛け方向に連結する複数のロッカーピン461とを含む。各ロッカーピン461の両側の端面は、プライマリプーリ43のプーリ溝の表面およびセカンダリプーリ45のプーリ溝の表面に摩擦接触してプライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45からの挟圧力を受ける傾斜面である。これにより、チェーンベルト46の複数のロッカーピン461を介してプライマリプーリ43とセカンダリプーリ45との間でトルクが伝達される。
【0018】
更に、CVT40は、プライマリプーリ43の溝幅を変化させるためのプライマリシリンダ(第1油圧アクチュエータ)47と、セカンダリプーリ45の溝幅を変化させるためのセカンダリシリンダ(第2油圧式アクチュエータ)48とを含む。プライマリシリンダ47は、プライマリプーリ43の可動シーブ43bと、当該可動シーブ43bを径方向外側から覆うように可動シーブ43bの背後に配置されるシリンダ部材470とにより構成される。また、セカンダリシリンダ48は、セカンダリプーリ45の可動シーブ45bと、当該可動シーブ45bから延出された外筒部により覆われるように可動シーブ45bの背後に配置されるシリンダ部材480とにより構成される。なお、プライマリシリンダ47は、セカンダリシリンダ48と同様に、可動シーブ43bから延出された外筒部により覆われるように当該可動シーブ43bの背後に配置されるシリンダ部材を含むものであってもよい。
【0019】
プライマリシリンダ47とセカンダリシリンダ48とには、プライマリプーリ43とセカンダリプーリ45との溝幅を変化させるために上記油圧制御装置から油圧が供給される。これにより、プライマリシリンダ47とセカンダリシリンダ48とに供給される油圧を制御することで、エンジンから発進装置23および前後進切換機構35を介してプライマリシャフト42に伝達された動力を無段階に変速してセカンダリシャフト44に伝達することが可能となる。そして、セカンダリシャフト44に伝達された動力は、ギヤ機構50、デファレンシャルギヤ57およびドライブシャフト59を介して左右の駆動輪に伝達されることになる。
【0020】
ギヤ機構50は、カウンタドライブギヤ51と、カウンタシャフト(第3軸)52と、カウンタドリブンギヤ53と、ドライブピニオンギヤ(ファイナルドライブギヤ)54と、デフリングギヤ(ファイナルドリブンギヤ)55とを含む。カウンタドライブギヤ51は、セカンダリシャフト44と一体に回転する。カウンタシャフト52は、セカンダリシャフト44やドライブシャフト59と平行に延在すると共に軸受を介してトランスミッションケース22により回転自在に支持される。カウンタドリブンギヤ53は、カウンタシャフト52に固定されると共にカウンタドライブギヤ51に噛合する。ドライブピニオンギヤ54は、カウンタシャフト52と一体に成形されるか、あるいはカウンタシャフト52に固定される。デフリングギヤ55は、ドライブピニオンギヤ54に噛合すると共にデファレンシャルギヤ57に連結される。
【0021】
図3は、CVT40の要部を示す拡大斜視図であり、図4は、CVT40を示す概略構成図である。これらの図面に示すように、CVT40は、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45に巻き掛かっていないチェーンベルト46の弦部の振動をそれぞれ抑制する2つのガイド部材(ガイドレール)70を含む。本実施形態において、ガイド部材70は、図4に示すように、セカンダリプーリ45からプライマリプーリ43に向けて進行するチェーンベルト46の部位である緩み側弦部46a(図4における上側の弦部)と、プライマリプーリ43からセカンダリプーリ45に向けて進行するチェーンベルト46の部位である張り側弦部46b(図4における下側の弦部)とに対して1つずつ設けられる。
【0022】
各ガイド部材70は、樹脂の射出成形により形成された半部同士を接合することにより形成され、図5および図6に示すように、外側ガイド部71と、内側ガイド部72と、一対の連結部73とを含む。外側ガイド部71と内側ガイド部72とは、それぞれ平坦な内面71iまた72iを有し、外側ガイド部71および内側ガイド部72の外面には、補強用のリブが形成されている。また、各連結部73は、略コの字(C字)状の断面形状を有し、外側ガイド部71および内側ガイド部72の内面71i,72i同士が間隔をおいて対向するように、外側ガイド部71の長手方向に延在する対応する側面の中央部と、内側ガイド部72の長手方向に延在する対応する側面の中央部とを繋ぐ。
【0023】
これにより、外側ガイド部71の内面71iと、内側ガイド部72の内面72iとの間に、チェーンベルト46が挿入される空間部Sが画成される。そして、外側ガイド部71の内面71i(摺接面)は、チェーンベルト46の外周面に摺接し、内側ガイド部72の内面72i(摺接面)は、チェーンベルト46の内周面に摺接する。また、各連結部73は、それぞれチェーンベルト46の対応する側面に沿って延在する。更に、各ガイド部材70は、各連結部73から外方すなわち上記空間部S側とは反対側に突出する被支持部としての一対の突起75を含む。一対の突起75は、円形または楕円形状の断面形状をそれぞれ有し、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行に延在するように対応する連結部73と一体に形成されており、同軸かつ互いに逆方向に突出する。
【0024】
また、トランスミッションケース22を構成するケース(第1ケース)22bは、図7に示すように、それぞれ対応するガイド部材70の一対の突起75の対応する一方を回転自在に支持する支持部としての2つのボス部221aおよび221bを含む。ボス部221aは、ケース22bの端壁にチェーンベルト46の緩み側弦部46a(図4参照)に向けて突出するように形成されており、対応する突起75が挿入される長穴221hを有する。ボス部221aの長穴221hは、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行に延在すると共に、長軸がプライマリプーリ43の軸心とセカンダリプーリ45の軸心とを含む平面(図4における一点鎖線参照)と略直交する方向に延在するようにボス部221aに穿設される。
【0025】
ボス部221bは、ケース22bの端壁にチェーンベルト46の張り側弦部46b(図4参照)に向けて突出するように形成されており、対応する突起75が挿入される長穴221hを有する。ボス部221bの長穴221hも、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行に延在すると共に、長軸がプライマリプーリ43の軸心とセカンダリプーリ45の軸心とを含む平面と略直交する方向に延在するようにボス部221bに穿設される。ボス部221a,221bの長穴221hの短径は、ガイド部材70の突起75の外径(または長径)よりも僅かに大きく定められ、各長穴221hの長径(長軸方向の最大長)は、突起75の外径等よりも充分に長く定められる。
【0026】
更に、トランスミッションケース22を構成するリヤケース(第2ケース)22cは、図8に示すように、それぞれ対応するガイド部材70の一対の突起75の対応する他方を回転自在に支持する支持部としての2つのボス部222aおよび222bを含む。ボス部222aは、リヤケース22cの端壁にチェーンベルト46の緩み側弦部46a(図4参照)に向けて突出するように形成されており、対応する突起75が挿入される長穴222hを有する。ボス部222aの長穴222hは、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行に延在すると共に、長軸がプライマリプーリ43の軸心とセカンダリプーリ45の軸心とを含む平面と略直交する方向に延在するようにボス部222aに穿設される。
【0027】
ボス部222bは、ケース22bの端壁にチェーンベルト46の張り側弦部46b(図4参照)に向けて突出するように形成されており、対応する突起75が挿入される長穴222hを有する。ボス部222bの長穴222hも、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行に延在すると共に、長軸がプライマリプーリ43の軸心とセカンダリプーリ45の軸心とを含む平面と略直交する方向に延在するようにボス部222bに穿設される。ボス部222a,222bの長穴222hの短径も、ガイド部材70の突起75の外径(または長径)よりも僅かに大きく定められ、各長穴222hの長径(長軸方向の最大長)は、突起75の外径等よりも充分に長く定められる。
【0028】
ケース22bのボス部221aおよびリヤケース22cのボス部222aの長穴221h,222hには、ケース22bとリヤケース22cとが互いに連結される際に、緩み側弦部46a用のガイド部材70の対応する突起75が挿入される。また、ケース22bのボス部221bおよびリヤケース22cのボス部222bの長穴221h,222hには、ケース22bとリヤケース22cとが互いに連結される際に、張り側弦部46b用のガイド部材70の対応する突起75が挿入される。更に、図9に示すように、ケース22bとリヤケース22cとが互いに連結(一体化)された際、ケース22bのボス部221aの長穴221hと、リヤケース22cのボス部222aの長穴222hとが互いに正対し、ケース22bのボス部221bの長穴221hと、リヤケース22cのボス部222bの長穴222hとが互いに正対する。これにより、各ガイド部材70は、互いに対をなすケース22bのボス部221aおよびリヤケース22cのボス部222a、または互いに対をなすケース22bのボス部221bおよびリヤケース22cのボス部222bにより、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行に延びる回転軸(図9における一点鎖線参照)の周りに回転自在かつ長穴221h,222hの長軸に沿って移動自在に支持される。
【0029】
上述のように、CVT40では、チェーンベルト46の緩み側弦部46aまたは張り側弦部46bの振動を抑制する2つのガイド部材70が、プライマリプーリ43およびセカンダリプーリ45の軸方向と平行かつ互いに逆方向に突出する一対の突起(被支持部)75を含む。そして、各ガイド部材70に一体化された各突起75は、CVT40を収容するケース22bおよびリヤケース22cに形成されたボス部221a,221b,222a,222bの対応する何れかにより回転自在かつ上記長軸に沿って移動自在に支持される。これにより、ガイド部材70と例えばリヤケース22cとの間に配置される高コストなロッドが不要になり、ガイド部材70に対するロッドの組み付け工程や、リヤケース22c等に対するロッドの組み付け工程を無くすことができる。この結果、チェーンベルト46を含むCVT40において、部品コストを低下させると共に組立性を向上させることが可能となる。加えて、CVT40では、各ガイド部材70およびボス部221a,221b,222a,222bと、可動シーブ43bを径方向外側から覆うプライマリシリンダ47のシリンダ部材470との干渉を良好に抑制することもできる。
【0030】
また、CVT40では、ケース(第1ケース)22bにボス部221aおよび221bが形成され、リヤケース(第2ケース)22cにボス部221aと対をなすボス部222aおよびボス部221bと対をなすボス部222bが形成されている。これにより、トランスミッションケース22に対する各ガイド部材70の組付性を良好に確保することが可能となる。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ロータ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ロータ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ロータ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
発進装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
回転電機
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
空調設備
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
回転電機
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
回転電機
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
制御基板
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
制御基板
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
無段変速機
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ロータコア
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
圧力制御弁
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
放電抵抗回路
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
トランスファ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
クラッチ装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ベーンポンプ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
インバータ装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両駆動用装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
インバータ装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両駆動用装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
インバータ装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ケース保持装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
モータ駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
車両用駆動装置
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ロータの製造方法
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
ロータの製造方法
続きを見る