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公開番号2021073472
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210513
出願番号2021020322
出願日20210211
発明の名称ハイブリッド線量計
出願人個人
代理人
主分類G01T 1/00 20060101AFI20210416BHJP(測定;試験)
要約【課題】 放射線量情報の把握が容易であるとともに破損や故障等に対する信頼性を向上するのに好適なハイブリッド線量計を提供する。
【解決手段】 電子式線量計220は、放射線量を測定する測定部10と、記憶部12と、測定部10で測定した放射線量に基づいて積算放射線量情報を記憶部12に記録する演算部14と、測定部10で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示部16と、ガラス線量計230が受けた積算放射線量を取得する放射線量取得部18とを備える。演算部14は、復元要求を入力したときは、放射線量取得部18で取得した積算放射線量に基づいて記憶部12の積算放射線量情報を復元する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
電子式線量計及びガラス線量計を備えるハイブリッド線量計の放射線量情報管理システムであって、
前記電子式線量計は、記憶手段と、放射線量を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を通知する通知手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて積算放射線量情報を前記記憶手段に記録する第1記録手段とを備え、
前記ガラス線量計が受けた積算放射線量を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した積算放射線量に基づいて積算放射線量情報を前記記憶手段に記録する第2記録手段とを備えることを特徴とする放射線量情報管理システム。
続きを表示(約 530 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記記憶手段の積算放射線量情報を取得する放射線量情報取得手段と、
前記放射線量情報取得手段で取得した積算放射線量情報から得られる積算放射線量と、前記取得手段で取得した積算放射線量とが所定関係を満たしているかを判定する判定手段とを備えることを特徴とする放射線量情報管理システム。
【請求項3】
電子式線量計及びガラス線量計を備えるハイブリッド線量計の放射線量情報管理システムであって、
前記電子式線量計は、記憶手段と、放射線量を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を通知する通知手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて積算放射線量情報を前記記憶手段に記録する第1記録手段とを備え、
前記ガラス線量計が受けた積算放射線量を取得する取得手段と、
前記記憶手段の積算放射線量情報を取得する放射線量情報取得手段と、
前記放射線量情報取得手段で取得した積算放射線量情報から得られる積算放射線量と、前記取得手段で取得した積算放射線量とが所定関係を満たしているかを判定する判定手段とを備えることを特徴とする放射線量情報管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子式線量計及びガラス線量計を備えるハイブリッド線量計の放射線量情報管理システムに係り、特に、放射線量情報の把握が容易であるとともに破損や故障等に対する信頼性を向上するのに好適なハイブリッド線量計に関する。
続きを表示(約 6,000 文字)【背景技術】
【0002】
2011年の福島第一原発の事故に起因して福島県を中心に、広範囲に放射性汚染及び環境の空間線量率の上昇が生じている。環境汚染のレベルは地域によって異なるが、汚染レベルと人体への影響を調査・探究するためには、住民の健康状態を長期間にわたって観察していく必要があると国は認識している。
【0003】
そこで、放射性物質による環境汚染(以下、「放射能汚染」という。)の可能性のある地域又は施設に居住又は滞在した者を含み、人がその生活行動において被曝したであろう放射線の線量の蓄積推移の把握を希望する者(以下、「被曝放射線量評価対象者」という。)は、個人線量計をストラップ等で首から提げ常時携行し、自己の被曝放射線量を測定することにより健康状態を管理している。
【0004】
従来の個人線量計としては、個人線量計が受ける放射線量を測定し、測定した放射線量を表示するものが知られている。また、測定した放射線量が所定値以上となったときは、警告を通知するものが知られている(特許文献1、2)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007−101467号公報
特開2006−350236号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
被曝放射線量評価対象者については、被曝放射線量を長期・継続的に測定する必要があるところ、従来の個人線量計及び特許文献1、2記載の線量計等の電子式線量計にあっては、破損や故障等が生じると、これまで記録していた積算放射線量情報が消失する可能性があった。一方、ガラス線量計は、電子式線量計に比して破損や故障等に対する耐性は高いものの、現在受けている放射線量(瞬間値)を把握することができない。また、積算放射線量も、ガラス線量計リーダを所持していなければ把握することができない。
【0007】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、放射線量情報の把握が容易であるとともに破損や故障等に対する信頼性を向上するのに好適なハイブリッド線量計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
〔発明1〕 上記目的を達成するために、発明1の放射線量情報管理システムは、電子式線量計及びガラス線量計を備えるハイブリッド線量計の放射線量情報管理システムであって、前記電子式線量計は、記憶手段と、放射線量を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を通知する通知手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて積算放射線量情報を前記記憶手段に記録する第1記録手段とを備え、前記ガラス線量計が受けた積算放射線量を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した積算放射線量に基づいて積算放射線量情報を前記記憶手段に記録する第2記録手段とを備える。
【0009】
このような構成であれば、電子式線量計では、放射線を受けると、測定手段により、放射線量が測定され、通知手段により、測定された放射線量に基づいて放射線量情報が通知される。また、第1記録手段により、測定された放射線量に基づいて積算放射線量情報が記憶手段に記録される。
【0010】
また、ガラス線量計では、放射線を受けると、受けた放射線量に応じた積算放射線量情報が記録される。
【0011】
電子式線量計に破損や故障等が生じた場合は、新たな電子式線量計に交換する。そして、取得手段により、ガラス線量計が受けた積算放射線量が取得され、第2記録手段により、取得された積算放射線量に基づいて積算放射線量情報が記憶手段に記録される。したがって、新たな電子式線量計において、ガラス線量計が受けた積算放射線量に基づいて積算放射線量情報が復元される。
【0012】
ここで、ハイブリッド線量計とは、電子式線量計及びガラス線量計を組み合わせて一つの目的をなすものをいい、その目的は、使用者が被曝したとされる積算放射線量を2系統で測定することにある。この目的が達成される限り、電子式線量計及びガラス線量計は、一体で構成してもよいし、別体で構成してもよい。以下、発明3の放射線量情報管理システムにおいて同じである。
【0013】
また、通知手段は、放射線量情報を通知するようになっていればどのような構成であってもよく、例えば、視覚、聴覚、嗅覚、味覚及び触覚のいわゆる五感で知覚可能な通知方法により放射線量情報を通知することができる。この通知方法としては、例えば、発光、表示、印刷、発音、音声出力、振動又は発熱等を採用することができる。その他、メール送信又は通信等の通知方法を採用することもできる。以下、発明3の放射線量情報管理システムにおいて同じである。
【0014】
また、通知手段で通知する放射線量情報は、単位時間当たりの放射線量情報及び積算放射線量情報を含む概念である。以下、発明3の放射線量情報管理システムにおいて同じである。
【0015】
また、取得手段は、積算放射線量を取得するようになっていればどのような構成であってもよく、例えば、入力装置等から積算放射線量を入力するようになっていてもよいし、外部の端末等から積算放射線量を獲得又は受信するようになっていてもよいし、記憶装置や記憶媒体等から積算放射線量を読み取るようになっていてもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信及び読出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【0016】
また、電子式線量計及びガラス線量計は、本発明の構成要素ではない。以下、発明3の放射線量情報管理システムにおいて同じである。
【0017】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明3の放射線量情報管理システムにおいて同じである。
【0018】
〔発明2〕 さらに、発明2の放射線量情報管理システムは、発明1の放射線量情報管理システムにおいて、前記記憶手段の積算放射線量情報を取得する放射線量情報取得手段と、前記放射線量情報取得手段で取得した積算放射線量情報から得られる積算放射線量と、前記取得手段で取得した積算放射線量とが所定関係を満たしているかを判定する判定手段とを備える。
【0019】
このような構成であれば、測定の適否を確認する場合は、取得手段により、ガラス線量計が受けた積算放射線量が取得され、放射線量情報取得手段により、記憶手段の積算放射線量情報が取得される。そして、判定手段により、放射線量情報取得手段で取得された積算放射線量情報から得られる積算放射線量と、取得手段で取得された積算放射線量とが所定関係を満たしているかが判定される。
【0020】
ここで、所定関係を満たすこととしては、例えば、放射線量情報取得手段で取得した積算放射線量情報から得られる積算放射線量(この段落において「第1積算放射線量」という。)と、取得手段で取得した積算放射線量(この段落において「第2積算放射線量」という。)とが一致していること、第1積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果と第2積算放射線量とが一致していること、第2積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果と第1積算放射線量とが一致していること、第1積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果と第2積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果とが一致することが挙げられる。また、第1積算放射線量と第2積算放射線量との差分が所定以下又は所定範囲内であること、第1積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果と第2積算放射線量との差分が所定以下又は所定範囲内であること、第2積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果と第1積算放射線量との差分が所定以下又は所定範囲内であること、第1積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果と第2積算放射線量を用いて所定演算式により演算を行った結果との差分が所定以下又は所定範囲内であることが挙げられる。以下、発明3の放射線量情報管理システムにおいて同じである。
【0021】
〔発明3〕 さらに、発明3の放射線量情報管理システムは、電子式線量計及びガラス線量計を備えるハイブリッド線量計の放射線量情報管理システムであって、前記電子式線量計は、記憶手段と、放射線量を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を通知する通知手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて積算放射線量情報を前記記憶手段に記録する第1記録手段とを備え、前記ガラス線量計が受けた積算放射線量を取得する取得手段と、前記記憶手段の積算放射線量情報を取得する放射線量情報取得手段と、前記放射線量情報取得手段で取得した積算放射線量情報から得られる積算放射線量と、前記取得手段で取得した積算放射線量とが所定関係を満たしているかを判定する判定手段とを備える。
【0022】
このような構成であれば、電子式線量計では、放射線を受けると、測定手段により、放射線量が測定され、通知手段により、測定された放射線量に基づいて放射線量情報が通知される。また、第1記録手段により、測定された放射線量に基づいて積算放射線量情報が記憶手段に記録される。
【0023】
また、ガラス線量計では、放射線を受けると、受けた放射線量に応じた積算放射線量情報が記録される。
【0024】
測定の適否を確認する場合は、取得手段により、ガラス線量計が受けた積算放射線量が取得され、放射線量情報取得手段により、記憶手段の積算放射線量情報が取得される。そして、判定手段により、放射線量情報取得手段で取得された積算放射線量情報から得られる積算放射線量と、取得手段で取得された積算放射線量とが所定関係を満たしているかが判定される。
【発明の効果】
【0025】
以上説明したように、発明1の放射線量情報管理システムによれば、電子式線量計では、測定された放射線量に基づいて放射線量情報が通知されるので、放射線量情報の把握が容易となるという効果が得られる。また、電子式線量計に破損や故障等が生じた場合は、交換した新たな電子式線量計において、ガラス線量計が受けた積算放射線量に基づいて積算放射線量情報が復元されるので、破損や故障等に対する信頼性を向上することができるという効果が得られる。
【0026】
さらに、発明2又は3の放射線量情報管理システムによれば、電子式線量計の積算放射線量とガラス線量計の積算放射線量とが所定関係を満たしている場合は、2系統での測定が適正に行われていることを確認することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0027】
本実施の形態に係るシステムの全体構成の概要を示す図である。
演算部14で実行されるパルス演算処理を示すフローチャートである。
演算部14で実行される放射線量演算処理を示すフローチャートである。
演算部14で実行される復元処理を示すフローチャートである。
判定部34で実行される適正判定処理を示すフローチャートである。
電子式線量計220の積算パルス数を定期的にサーバ等に記録する場合の復元方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0028】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、本実施の形態に係るシステムの構成を説明する。
【0029】
図1は、本実施の形態に係るシステムの全体構成の概要を示す図である。
被曝放射線量評価対象者200は、図1に示すように、ハイブリッド線量計210をストラップ等で首から提げ、常時携行している。ハイブリッド線量計210は、電子式線量計220及びガラス線量計230を対にしてストラップ等で連結したものである。ここで、被曝放射線量評価対象者200は、狭義には放射能汚染の可能性のある地域又は施設に居住又は滞在した者を指すが、被曝放射線量評価対象者200が識別カード等を所持することにより、差別等を受けることがないように、また、対照群として機能するように、放射能汚染の可能性のない地域の住民も対象者に含めてもよい。ハイブリッド線量計210は、ハイブリッド線量計210が受けた放射線量を測定するものであって、被曝放射線量評価対象者200が密着携行していることから、ハイブリッド線量計210で測定した放射線量は、被曝放射線量評価対象者200が被曝した被曝放射線量と同等であるとみなすことができる。ハイブリッド線量計210は、放射線量を測定することができればどのような方式・構造のものであってもよく、例えば、公知の線量計を採用することができる。電子式線量計220には、ガイガーミュラー管式、pinフォトダイオード式、シンチレーション式、半導体検出方式を含む。ガラス線量計230には、蛍光ガラス線量計、フィルム線量計、熱ルミネンス線量計、物質が受けた放射線量に比例して変化し、放射線量を蓄積させる線量計を含む。
【0030】
次に、電子式線量計220の構成を説明する。
電子式線量計220は、例えば、電池等の電源で駆動する個人線量計として構成することができる。電子式線量計220は、図1に示すように、放射線量を測定する測定部10と、積算放射線量情報を記憶する記憶部12と、測定部10で測定した放射線量に基づいて積算放射線量を演算する演算部14と、演算部14での演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示部16と、ガラス線量計230が受けた積算放射線量を取得する放射線量取得部18と、記憶部12の積算放射線量情報を出力する出力部20とを有して構成されている。
(【0031】以降は省略されています)

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