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公開番号2021072150
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210506
出願番号2019195762
出願日20191029
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人特許業務法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/506 20060101AFI20210409BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】一対のハウジング部材を合体状態にロックする部位の応力低減を図る。
【解決手段】コネクタAは、端子金具46と、端子金具46を挟むように重ね合わせた状態のままで、重ね合わせ方向と直交する方向へスライド可能なアッパハウジング11とロアハウジング25とを備え、アッパハウジング11の側縁部には、ロアシェル25に対する重ね合わせ方向へ片持ち状に延出した形態の弾性ロック片15が形成され、ロアハウジング25の側面には、両ハウジング11,25を重ね合わせたときに弾性ロック片15を係止させるロック突起34が形成され、ロアハウジング25の側面には、両ハウジング11,25をスライドさせたときに弾性ロック片15を係止させるストッパ36が形成され、ストッパ36は、ロック突起34よりも弾性ロック片15の基端部16から離隔した位置に配されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
端子金具と、
前記端子金具を挟むように重ね合わせた状態のままで、重ね合わせ方向と直交する方向へスライド可能な一対のハウジング部材とを備え、
一方の前記ハウジング部材の側縁部には、他方の前記ハウジング部材に対する重ね合わせ方向へ片持ち状に延出した形態の弾性ロック片が形成され、
前記他方のハウジング部材の側面には、前記両ハウジング部材を重ね合わせたときに前記弾性ロック片を係止させるロック突起が形成され、
前記他方のハウジング部材の側面には、前記両ハウジング部材をスライドさせたときに前記弾性ロック片を係止させるストッパが形成され、
前記ストッパは、前記ロック突起よりも前記弾性ロック片の基端部から離隔した位置に配されているコネクタ。
続きを表示(約 500 文字)【請求項2】
前記他方のハウジング部材の側面からの前記ストッパの突出寸法は、前記ロック突起の突出寸法よりも小さい請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記弾性ロック片は、前記弾性ロック片の延出方向に延びる一対のアーム部と、前記アーム部の延出端部同士を連結する連結部とを有し、
前記一対のアーム部のうち、前記両ハウジング部材を重ね合わせたときに前記ストッパに乗り上がる前記アーム部の幅寸法は、前記ストッパに乗り上がらない前記アーム部の幅寸法よりも小さい請求項1又は請求項2に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記一対のハウジング部材には、前記両ハウジング部材をスライドしたときに嵌合する非弾性ロック部が形成され、
前記非弾性ロック部の嵌合によって、前記両ハウジング部材が重ね合わせ方向と逆方向へ分離することを規制されている請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のコネクタ。
【請求項5】
複数の前記非弾性ロック部が、前記両ハウジング部材のスライド方向において前記弾性ロック片を両側から挟むように配されている請求項4に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタに関するものである。
続きを表示(約 6,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、2つのハウジング部材を重ね合わせて合体し、両ハウジング部材の間に複数の端子金具を収容したコネクタが開示されている。一方のハウジング部材の外側面に形成した嵌合突起と、他方のハウジング部材の側壁部に形成した嵌合凹部とを嵌合させることによって、両ハウジング部材が合体状態にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−32534号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
嵌合突起と嵌合凹部を嵌合する際には、他方のハウジング部材の側壁部を一時的に弾性変形させるが、側壁部は弾性変形するときに斜め姿勢を取る。そのため、側壁部が弾性復帰して嵌合凹部を嵌合突起に嵌合させた状態では、嵌合凹部を嵌合突起との間に、両ハウジング部材の合体方向と同方向のクリアランスが空くことは避けられない。
【0005】
この対策としては、両ハウジング部材を、重ね合わせた後に、重ね合わせ方向と直交する方向にスライドさせ、双方のハウジング部材に形成した非弾性のロック部同士を嵌合させることが考えられる。この場合、ロック突起をスライド方向へ拡張し、両ハウジング部材をスライドさせた状態で、嵌合凹部をロック突起の拡張部に係止させるようにする。このようにすれば、両ハウジング部材がスライド方向とは逆方向に相対変位することを規制し、両ハウジング部材を合体状態に保持することができる。
【0006】
しかし、ロック突起をスライド方向へ拡張すると、両ハウジング部材を重ね合わせた時点で、側壁部の一部がロック突起の拡張部に乗り上がり、側壁部が大きく弾性変形することになる。側壁部の弾性変形量が大きくなると、側壁部の基端部に生じる応力が増大する。側壁部の基端部に生じる応力が増大すると、側壁部が塑性変形して、側壁部のロック機能が損なわれるおそれがある。
【0007】
本開示のコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一対のハウジング部材を合体状態にロックする部位の応力低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示のコネクタは、
端子金具と、
前記端子金具を挟むように重ね合わせた状態のままで、重ね合わせ方向と直交する方向へスライド可能な一対のハウジング部材とを備え、
一方の前記ハウジング部材の側縁部には、他方の前記ハウジング部材に対する重ね合わせ方向へ片持ち状に延出した形態の弾性ロック片が形成され、
前記他方のハウジング部材の側面には、前記両ハウジング部材を重ね合わせたときに前記弾性ロック片を係止させるロック突起が形成され、
前記他方のハウジング部材の側面には、前記両ハウジング部材をスライドさせたときに前記弾性ロック片を係止させるストッパが形成され、
前記ストッパは、前記ロック突起よりも前記弾性ロック片の基端部から離隔した位置に配されている。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、一対のハウジング部材を合体状態にロックする部位の応力低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施例1のコネクタの斜視図である。
図2は、アッパハウジングの斜視図である。
図3は、フラットケーブルとロアハウジングを上下に分離した状態の斜視図である。
図4は、ロアハウジングとアッパハウジングを重ね合わせた状態の部分拡大側面図である。
図5は、図4のX−X線断面図である。
図6は、ロアハウジングとアッパハウジングを重ね合わせたままスライドさせた状態の部分拡大側面図である。
図7は、図6のY−Y線断面図である。
図8は、実施例1との比較例のX−X相当断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
(1)端子金具と、前記端子金具を挟むように重ね合わせた状態のままで、重ね合わせ方向と直交する方向へスライド可能な一対のハウジング部材とを備え、一方の前記ハウジング部材の側縁部には、他方の前記ハウジング部材に対する重ね合わせ方向へ片持ち状に延出した形態の弾性ロック片が形成され、前記他方のハウジング部材の側面には、前記両ハウジング部材を重ね合わせたときに前記弾性ロック片を係止させるロック突起が形成され、前記他方のハウジング部材の側面には、前記両ハウジング部材をスライドさせたときに前記弾性ロック片を係止させるストッパが形成され、前記ストッパは、前記ロック突起よりも前記弾性ロック片の基端部から離隔した位置に配されている。
【0012】
本開示の構成によれば、両ハウジング部材を重ね合わせたときに、弾性ロック片の一部がストッパに乗り上がるが、ストッパは、ロック突起よりも弾性ロック片の基端部から離隔した位置にある。換言すると、ストッパは、ロック突起よりも弾性ロック片の撓みの支点から遠い位置に配されている。したがって、弾性ロック片の延出方向においてストッパがロック突起と同じ位置に配されている場合に比べると、弾性ロック片がストッパに乗り上がったときの弾性ロック片の弾性変形量が小さい。これにより、弾性ロック片の基端部に生じる応力が低減される。
【0013】
(2)前記他方のハウジング部材の側面からの前記ストッパの突出寸法は、前記ロック突起の突出寸法よりも小さいことが好ましい。この構成によれば、弾性ロック片がストッパに乗り上がったときの弾性ロック片の弾性変形量が、更に小さくなる。
【0014】
(3)前記弾性ロック片は、前記弾性ロック片の延出方向に延びる一対のアーム部と、前記アーム部の延出端部同士を連結する連結部とを有し、前記一対のアーム部のうち、前記両ハウジング部材を重ね合わせたときに前記ストッパに乗り上がる前記アーム部の幅寸法は、前記ストッパに乗り上がらない前記アーム部の幅寸法よりも小さいことが好ましい。この構成によれば、ストッパに乗り上がるアーム部に生じる応力を、低減することができる。
【0015】
(4)前記一対のハウジング部材には、前記両ハウジング部材をスライドしたときに嵌合する非弾性ロック部が形成され、前記非弾性ロック部の嵌合によって、前記両ハウジング部材が重ね合わせ方向と逆方向へ分離することを規制されていることが好ましい。この構成によれば、両ハウジング部材を確実に合体状態に保持することができる。
【0016】
(5)(4)において、複数の前記非弾性ロック部が、前記両ハウジング部材のスライド方向において前記弾性ロック片を両側から挟むように配されていることが好ましい。この構成によれば、両ハウジング部材を確実に合体状態に保持することができる。
【0017】
[本開示の実施形態の詳細]
[実施例1]
本開示のコネクタAを具体化した実施例1を、図1〜図8を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本実施例1において、前後の方向については、図1〜3における斜め右下方、及び図4,6の右方を前方と定義する。上下の方向については、図1〜8にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【0018】
本実施例のコネクタAは、合成樹脂製のハウジング10と、フラットケーブル40とを組み付けて構成されている。ハウジング10は、本発明の一方のハウジング部材に相当するアッパハウジング11と、本発明の他方のハウジング部材に相当するロアハウジング25とを組み付けて構成されている。両ハウジング11,25を組み付ける際には、アッパハウジング11を、ロアハウジング25に対して、上から重ね合わせるように合体させ、重ね合わせた状態のままロアハウジング25に対して前方へスライドさせる。
【0019】
図1,2に示すように、アッパハウジング11は、上壁部12と、左右一対の抜止め部13と、左右一対の弾性ロック片15と、非弾性ロック部として機能する第1〜第3嵌合部21F,21M,21Rとを有する単一部品である。アッパハウジング11を上から見た平面視において、上壁部12は方形をなす。図2に示すように、一対の抜止め部13は、上壁部12の左右両側縁の前端部に形成されている。
【0020】
一対の弾性ロック片15は、上壁部12の左右両側縁部から下方へ片持ち状に突出した形態である。弾性ロック片15の延出方向は、ロアハウジング25に対してアッパハウジング11を重ね合わせる方向と同じ方向である。弾性ロック片15は、基端部16と前側アーム部17Fと後側アーム部17Rと連結部18とを有する。基端部16は、前後方向に細長く延びた形態であり、上壁部12の左右両側縁部のうち抜止め部13よりも後方の領域に沿うように配されている。弾性ロック片15は、基端部16を支点として左右方向へ弾性変形することができる。弾性ロック片15が弾性変形する方向は、両ハウジング11,25が重ね合わされる方向と両ハウジング11,25が重ね合わされた状態でスライドする方向の両方向に対して直交する方向である。
【0021】
前側アーム部17Fは、基端部16の前端部から下方へ延出している。後側アーム部17Rは、基端部16の後端部から下方へ延出している。後側アーム部17Rの前後方向の幅寸法は、前側アーム部17Fの幅寸法よりも大きい。したがって、前側アーム部17Fの剛性は後側アーム部17Rよりも低い。連結部18は、前後方向に細長く、前側アーム部17Fの延出端部と後側アーム部17Rの延出端部とを連結している。弾性ロック片15は、基端部16と前側アーム部17Fと後側アーム部17Rと連結部18とによって囲まれたロック孔19を有する。
【0022】
左右一対の第1嵌合部21Fは、左右方向へ細長く延びており、上壁部12の前端面から前方へリブ状に突出している。第1嵌合部21Fは、弾性ロック片15よりも前方に位置する。第1嵌合部21Fは、非弾性ロック部として機能するものであり、設計上は弾性変形しない形態である。左右一対の第2嵌合部21Mは、上壁部12の左右両側縁部の前後方向中央部に形成されている。第2嵌合部21Mは、上壁部12の側縁部から側方へ張り出した形態である。第2嵌合部21Mは、非弾性ロック部として機能するものであり、設計上は弾性変形しない形態である。第2嵌合部21Mは弾性ロック片15よりも後方に位置する。左右一対の第3嵌合部21Rは、上壁部12の左右両側縁部の後端部、即ち第2嵌合部21Mよりも後方の位置に形成されている。第3嵌合部21Rは、内面に前後方向のリブ状突起22を有している。第3嵌合部21Rは、非弾性ロック部として機能するものであり、設計上は弾性変形しない形態である。
【0023】
図3に示すように、ロアハウジング25は、底壁部26と、前壁部29と、左右一対の弾性係止部31と、左右一対の側壁部33と、第1〜第3受け部37F,37M,37Rとを有する単一部品である。ロアハウジング25を上から見た平面視において、底壁部26は方形をなす。底壁部26の上面のうち前後方向中央よりも後端に近い位置には、左右方向に間隔を空けた複数のピン27が形成されている。底壁部26の上面には、前後方向に細長く延びる複数の端子収容溝28が、左右に並列するように形成されている。
【0024】
前壁部29は、底壁部26の前端縁から全幅領域にわたって上方へ立ち上がった形態である。前壁部29には、前壁部29を前後方向に貫通した形態の複数の挿入口30が、左右方向に一定ピッチで形成されている。挿入口30には、図示しない相手側コネクタの雄端子金具が挿入されるようになっている。左右一対の弾性係止部31は、前壁部29の左右両端部から後方へ片持ち状に延出した形態であり、左右方向へ弾性変形することが可能である。弾性係止部31の内面には、アッパハウジング11の抜止め部13を係止させる係止突起32が形成されている。
【0025】
一対の側壁部33は、底壁部26の左右両側縁から上方へ立ち上がっている。側壁部33は、弾性係止部31よりも後方の位置に配されている。側壁部33は、設計上は弾性変形しない形態である。左右両側壁部33には、側壁部33の外側面から突出した形態のロック突起34が形成されている。ロアハウジング25を側方から見た側面視において、ロック突起34は、上下方向に長い形状をなす。ロック突起34の上端部には、ロアハウジング25を前方から見た正面視において、傾斜した誘導斜面35が形成されている。
【0026】
左右両側壁部33の外側面には、ストッパ36が形成されている。ストッパ36は、ロック突起34の前側に隣接するように配置されている。ロック突起34の前側の位置は、両ハウジング11,25が重ね合わされた状態で組付け方向へスライドするときに、弾性ロック片15が移動する側の位置である。側壁部33からのストッパ36の突出寸法は、ロック突起34の突出寸法よりも小さい。ストッパ36の前後方向の寸法は、ロック突起34の前後方向の寸法よりも大きい。
【0027】
ストッパ36の上下方向の寸法は、ロック突起34の上下方向の寸法よりも小さい。ストッパ36の下端はロック突起34の下端と同じ高さである。ストッパ36の外面の上端36Pはロック突起34の最上端34Pよりも下方に位置する。両ハウジング11,25が組み付けられた状態では、ストッパ36の上端36Pは、ロック突起34の最上端34Pよりも、弾性ロック片15の自由端である連結部18に近い位置にある。ロック突起34とストッパ36は、側面視においてL字形をなすように配置されている。
【0028】
左右一対の第1受け部37F,37M,37Rは、前壁部29の立ち上がり端部、即ち前壁部29のうち挿入口30よりも上方の領域に形成されている。一対の第1受け部37Fは、左右方向に細長く延びた溝部38を有し、左右に間隔を空けて配置されている。一対の第1受け部37Fは、非弾性ロック部として機能するものであり、設計上は弾性変形しない形態である。第1受け部37Fは、ロック突起34及びストッパ36よりも前方に位置している。
【0029】
左右一対の第2受け部37Mは、底壁部26の左右両側縁部の前後方向中央部、即ちロック突起34よりも後方の位置に形成されている。一対の第2受け部37Mは、側壁部33の後端部から後方へ突出した形状である。第2受け部37Mは、非弾性ロック部として機能するものであり、設計上は弾性変形しない形態である。
【0030】
左右一対の第3受け部37Rは、底壁部26の後端部、即ち第2受け部37Mよりも後方の位置に形成されている。一対の第3受け部37Rは、上壁部12の左右両側縁部から側方へリブ状に張り出した形状である。第3受け部37Rは、非弾性ロック部として機能するものであり、設計上は弾性変形しない形態である。
(【0031】以降は省略されています)

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